最終更新日:2022/6/1

みなとみらい二十一熱供給(株)

業種

  • ガス・エネルギー
  • 設備工事
  • ビル施設管理・メンテナンス

基本情報

本社
神奈川県
資本金
30億円
売上高
90億700万円(2022年3月期)
従業員
67名(2022年4月現在)

横浜の地域密着エネルギー企業!環境にやさしいエネルギーを通じてみなとみらいの街づくりに貢献します

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会社紹介記事

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事業所はみなとみらいのみで転勤はありません。
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プラントは本社とクイーンズスクエア横浜の地下4,5階にあります。

当社の魅力はここ!

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若手のうちから経営層に説明する機会もあります!

 当社は、横浜みなとみらい21中央地区のオフィスビル、商業施設、マンション等に冷暖房用の”熱”エネルギーを供給している会社です。「熱供給」は電気・ガスに次ぐ公益事業として、みなとみらい21中央地区のインフラ基盤に欠かせない都市システムです。

【熱供給で環境にやさしい街づくり・SDGsに貢献】
 "熱"エネルギー(冷水・蒸気)は当社プラントで集中的に製造し、地下の配管を通じて各建物に供給しています。まとめてエネルギーを製造することで、機械の運転効率が上がり、省エネに繋がります。また、地球温暖化・大気汚染防止といった環境保全に貢献しています。
 建物ごとに熱を製造する機械を持つ必要がないので、都市景観の向上や二次災害防止に繋がり、みなとみらいの美しい街並みを支えています。

【安定経営】
 みなとみらい21中央地区は街全体で省エネルギーを実現するため、1983年の再開発が始まった頃、都市インフラシステムである熱供給を利用することを決めました。以来、街の発展に合わせて当社のお客さまは右肩上がりで増加しています。
 冷暖房用のエネルギーという生活に不可欠なものを販売しているため、景気の影響を受けにくく、29期黒字決算という安定経営を実現しています。

【熱供給に対する新たなニーズへの挑戦】
 当社は30年以上にわたり、みなとみらい21中央地区で熱供給を行ってきました。近年、熱供給は省エネ・省コストだけでなく、BCP(事業継続計画)や再生エネルギー等の面からニーズが高まっています。当社は新たな技術や最新の機械の導入、熱供給に次ぐ新たなエネルギーサービス事業、魅力的な料金制度の導入を通じて、みなとみらい21中央地区のインフラ基盤に新たな付加価値を提供していきたいと考えています。
 これらの様々な課題に積極的に取り組む、チャレンジ力あふれる人材に期待しています。

会社データ

事業内容
■蒸気、温水、冷水等の熱供給に関する事業
■エネルギーに関する事業
■建物又は設備の管理、修繕に関する事業
■建設業法に定める工事の請負

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本社郵便番号 231-0062
本社所在地 神奈川県横浜市中区桜木町1丁目1番地45
本社電話番号 045-221-0321(代表)
設立 1986年
資本金 30億円
従業員 67名(2022年4月現在)
売上高 90億700万円(2022年3月期)
株主構成 ■三菱地所(株) 29%
■東京電力エナジーパートナー(株) 19%
■東京ガス(株) 19%
■(株)日本政策投資銀行 15%
■横浜市 4%
沿革
  • 1983年
    • ■地域冷暖房導入の方針決定(横浜市)
      ■みなとみらい二十一熱供給事業会社設立協議会
      (横浜市・三菱地所・東京電力・東京ガス) 
  • 1986年
    • ■みなとみらい二十一熱供給(株)創立総会
      ■会社設立登記完了
  • 1987年
    • ■熱供給事業許可取得
      ■センタープラント着工 
  • 1989年
    • ■センタープラント竣工
      ■熱供給開始(横浜博覧会に供給)
  • 1991年
    • ■パシフィコ横浜に供給開始
  • 1993年
    • ■横浜ランドマークタワーに供給開始
  • 1994年
    • ■センタープラント増築工事竣工および潜熱蓄熱システム竣工
      ■第2プラント着工
  • 1996年
    • ■会社創立10周年
  • 1997年
    • ■第2プラント竣工
      ■クイーンズスクエア横浜に供給開始
  • 2001年
    • ■熱料金値下げ
      ■大型吸収冷凍機(5,000RT)を第2プラントに設置
  • 2003年
    • ■地区内で初めてマンションへ供給開始
  • 2004年
    • ■熱料金値下げ(2回目)
  • 2006年
    • ■会社創立20周年
  • 2007年
    • ■熱料金値下げ(3回目)
  • 2008年
    • ■電動ターボ冷凍機(4,000RT)を第2プラントに設置
  • 2009年
    • ■電動ターボ冷凍機(5,000RT)を第2プラントに設置
  • 2010年
    • ■熱料金値下げ(4回目)
      ■吸収冷凍機(3,000RT)2台を第2プラントに設置
      ■炉筒煙管ボイラ(36t/h)を第2プラントに設置
  • 2011年
    • ■吸収冷凍機(3,000RT)を第2プラントに設置
  • 2013年
    • ■栄本町線冷水連系管竣工
  • 2014年
    • ■炉筒煙管ボイラ(36t/h)を第2プラントに設置
  • 2015年
    • ■吸収冷凍機(3,000RT)2台をセンタープラントに設置
  • 2016年
    • ■インバータターボ冷凍機(5,400RT)をセンタープラントに設置
      ■熱需給約款を新設(新料金導入・値下げ)
      ■会社創立30周年
  • 2019年
    • ■コージェネレーションシステム(2,000kW)を
       センタープラントに設置
      ■熱供給開始30年(連続供給/無停止操業)
      ■炉筒煙管ボイラ(36t/h)を第2プラントに設置
  • 2021年
    • ■吸収冷凍機(3,000RT)1台、
       電動ターボ冷凍機(5,400RT)2台を
       第2プラントに設置
      ■横浜市SDGs認証制度 “Y-SDGs”における
      「上位(Superior)認証」を取得

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 11.4年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 22.8時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.9日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 3名 4名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 3名 4名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
三菱地所グループ研修(新卒1~3年目)
OJT・ジョブローテーション
今後、階層別研修・目的別研修等を体系的に実施していく予定です。
自己啓発支援制度 制度あり
・自己啓発プログラム(セミナー・通信教育・資格取得支援講座等 年2回まで受講料会社負担)
・資格取得報奨金制度(対象資格は20個以上あります。
 例:ボイラー技士、エネルギー管理士、電気主任技術者、日商簿記検定、ITパスポート等)
メンター制度 制度なし
1年目社員は人事による定期面談(年4回)を実施しています。
また年に1回、全社員を対象とした人事面談(希望制)も実施しています。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 2 0 2
    2021年 0 0 0
    2020年 1 2 3
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 2
    2021年 0
    2020年 3

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
首都大学東京、東京海洋大学、横浜市立大学
<大学>
青山学院大学、神奈川大学、関東学院大学、学習院大学、北里大学、芝浦工業大学、湘南工科大学、専修大学、中央大学、東海大学、東京海洋大学、東京電機大学、東京都市大学、東邦大学、福島大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数) 2016年:4名
2017年:1名
2018年:4名
2019年:2名
2020年:3名
2022年:2名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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