最終更新日:2022/7/15

公益財団法人日本財団

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社
東京都
基本財産
287億円(2022年3月31日現在)
事業費
事業費:854億円(2022年度予算)
人員構成
評議員8名、理事10名、監事3名 職員127名(2022年7月1日現在)

痛みも、希望も、未来も、共に。日本で、世界で、ソーシャルイノベーションのハブとして「みんなが、みんなを支える社会」の実現を目指します。

  • モーダルウィンドウを開きます
  • モーダルウィンドウを開きます
  • モーダルウィンドウを開きます
  • モーダルウィンドウを開きます
  • モーダルウィンドウを開きます
  • モーダルウィンドウを開きます
  • モーダルウィンドウを開きます
  • モーダルウィンドウを開きます

会社紹介記事

PHOTO
支援は海外にもおよびます。例えば、ミャンマー政府と少数民族武装勢力双方の要請に基づき、紛争被害者に対し食糧や生活基本物資支給などの支援を行っています。
PHOTO
財団内部では、役職や年代、部署を超えた有志が、外部への発信に向けたスキルアップをはかるため、ワークショップを開催。職員同士のコミュニケーションの活性化にも。

柔軟な思考で社会に変革を起こす、日本最大の社会貢献財団

日本財団は、国内外の社会課題を自ら発見・立案・解決する、言わば "社会貢献の総合プロデューサー"のような存在です。 「痛みも、希望も、未来も、共に。」をミッションに掲げ、 50年以上にわたりボートレースの売上金の一部を財源として、公益活動に携わる国内外のNPO・ボランティア団体・企業に対して支援してきました。分野は、社会福祉・教育・文化・船舶・海洋・国際協力援助など様々。 NPO、企業、行政、国際機関、研究者、ボランティアなど様々なセクターと連携しながら「みんなが、みんなを支える社会」を実現するために、既存の枠組みにとらわれず、 日々、社会問題の解決に励んでいます。

会社データ

事業内容
世界有数の社会貢献財団として、国内外のNPOに対して資金面や情報発信などの支援をすることで、日々社会課題の解決に取り組んでいます。活動範囲は世界117カ国にものぼり、主に7つの領域で、事業を推進しています。

◆「あなたのまちづくり」:みんながお互いに支え合うことで、誰もが豊かに暮らせるまちづくりを支援しています
・障害者のサポート
・福祉車両の普及
・防犯活動支援 など

◆「みんなのいのち」:人々が最期まで自分らしく生きられるように、かけがえのない人生をより良く生きるためのサポートをしています
・被災地復興支援
・セーフネットの整備
・ホスピスナースの育成 など

◆「子ども・若者の未来」:次世代を担う子どもや若者が未来に希望を持って自らの目標に向かって歩んでいける社会を目指し応援しています
・特別養子縁組の普及活動
・給付型奨学金による子ども支援
・難病児支援 など

◆「豊かな文化」:世界に誇れる、豊かで美しい日本の伝統・文化の灯をともし続けるための支援を行っています
・日本伝統文化の振興
・障害者による芸術文化支援
・世界的なスポーツ大会支援 など

◆「海の未来」:海の未来を切り拓く人々を育てるとともに、人々や組織を結びつける基盤作りに取り組むことで、次世代に豊かな海を引き継ぐことを目指しています
・海の安全保障支援
・海洋開発技術者の育成
・造船貸付事業 など

◆「人間の安全保障」:世界中のあらゆるステークホルダーと共に、貧困、飢餓、疾病、紛争など、国境を越えた地域的・地球的課題 に対処していきます
・ハンセン病制圧活動
・ 平和構築支援
・ 学校建設支援 など

◆「世界の絆」:世界の様々な問題に立ち向かおうとする高い志を持った人材を育成し、社会の変革に向けて行動する国際的なネットワークを構築しています
・国際フェローシップ
・文化交流促進
・軍事交流プログラム など
法人郵便番号 107-8404
法人所在地 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル
法人電話番号 03-6229-5111
設立 1962(昭和37)年10月1日
代表者 会長 笹川 陽平
基本財産 287億円(2022年3月31日現在)
人員構成 評議員8名、理事10名、監事3名
職員127名(2022年7月1日現在)
事業費 事業費:854億円(2022年度予算)
平均年齢 38.7歳(2022年7月1日時点)
沿革
  • 1962年10月
    • 財団法人日本船舶振興会として設立
  • 1996年6月
    • 通称として「日本財団」の使用を開始
  • 2011年4月
    • 財団法人から公益財団法人へ移行。それまで通称であった日本財団を正式名称とし、公益財団法人日本財団となる。
  • 2012年10月
    • 設立50周年を迎える。「人の痛みや苦しみを誰もが共にし、『みんなが、みんなを支える社会』を日本財団はめざします」とする活動理念を公表。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 10.1年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 28.9時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.4日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 7名 2名 9名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 7名 0名 7名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 43.6%
      (78名中34名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人職員研修の他、日本財団が費用を負担し、社外研修を積極的に受講できる制度を整備しています。また、ボートレース関連施設での現場体験研修、重症心身障害児者施設での現場体験研修、被災地実地(ボランティア)研修 なども実施しています。
メンター制度 制度あり
社内検定制度 制度あり
簿記検定 3級
ユニバーサルマナー検定 2・3級

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 3 3 6
    2020年 2 6 8
    2019年 0 3 3
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 1
    2020年 0
    2019年 0
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 6
    2020年 8
    2019年 3

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

公益財団法人日本財団と業種や本社が同じ企業を探す。
公益財団法人日本財団を志望している他のマイナビ会員は、このような企業も志望しています。

トップへ

  1. トップ
  2. 公益財団法人日本財団の会社概要