最終更新日：2023/3/24

一般財団法人労務行政研究所

正社員
既卒可

業種

出版
財団・社団・その他団体

基本情報

本社: 東京都

資本金: 5億円（基本財産）

売上高　: 13億4,889万円　（2022年3月）

従業員: 41名　(2023年3月現在）

募集人数: 1～5名

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人事・人材マネジメントのための最先端情報サービスを提供＜調査・研究活動を通じて、企業・人事に必要不可欠な情報を発信しています＞

■選考を希望される方は、会社説明会をご予約ください■ （2023/03/07更新）

当研究所のページをご覧いただきありがとうございます!!

　当研究所は創業93年の歴史をもち、「労政時報」は上場企業を含めた多くの
企業にご購読いただいております。
　人事労務をめぐる情報を多角的な視点から取り上げ、企業の働き方に関する
課題解決を支援するために、常に進化を続けています。

募集内容については＜採用データ＞ページをご覧ください。
選考をご希望の方は、＜説明会・セミナー＞ページより、会社説明会のご予約
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★★皆さまにお会いできることを楽しみにしております★★

1930年から人事労務に関する媒体制作等を手掛けています。『労政時報』（定期刊行誌／Web版）・人事労務関連書籍の発行、企業実態調査、セミナー開催などが主な事業です。入所される方の先輩となるのは、30歳前後の職員たちです。何か分からないことがあれば、経験豊富な先輩が丁寧に教えますので安心してください。

: 1930年から人事労務に関する媒体制作等を手掛けています。『労政時報』（定期刊行誌／Web版）・人事労務関連書籍の発行、企業実態調査、セミナー開催などが主な事業です。

: 入所される方の先輩となるのは、30歳前後の職員たちです。何か分からないことがあれば、経験豊富な先輩が丁寧に教えますので安心してください。

企業の人事労務分野に特化した最新情報を発信。設立93年を迎えた歴史ある団体です！

じっくり腰を据えながら、人事労務に関する分野で編集業務に携わっていけます。企業が抱えている課題を解決に導く一端を担える仕事です。（桐生さん、上林さん）	■桐生悠希さん／2018年入社雑誌／Web媒体『労政時報』や人事労務をテーマとした書籍の編集を担当しています。『労政時報』では、企業事例や調査、解説記事の編集、書籍では企画からカバーデザインの選定、販売まで一貫して携わっています。私は事例取材を担当することが多く、規模を問わずさまざまな企業の人事の方から話を伺う機会があります。ここ最近では、女性の活躍をテーマに複数の企業に取材を行いました。取材させていただいたどの企業も、女性の働き方はもちろん、誰もがいきいきと働ける環境づくりに真摯に向き合っている姿が見えてきて、大きな学びを得ました。私が当研究所に入職したのは、大学でフリーペーパーを作っていて、文章を書いたり内容をまとめたりする編集業務に興味を持っていたからです。また、落ち着いた環境で専門性の高い業務に取り組めそうなことも決め手になりました。就職活動では知名度や周囲の評判で企業選びをしてしまいがちですが、ネームバリューにこだわらず、自分のペースで主体性を持って成長していける、働きやすい環境の整っている企業を見つけてください！ ■上林智弘さん／2017年入社編集業務では、自身でアポイントを取って企業に取材をし、原稿を書いて記事にしていくという一連の流れがあるのですが、自分の裁量でゼロから作り上げていけるのはやりがいを感じますし、記事になって反響があったときには達成感も得られます。一方で、優先順位をつけながら、マルチタスクで業務を進める必要があるので、一つひとつ着実にタスクをこなしていくように努めています。人事労務の中でも、個人的に興味を持っているのは人事制度です。人事制度はどの企業も重要視している分野で、企画のボリュームとしても大きく扱うことが多々あります。今まさに追いかけているのはジョブ型といわれる人事制度。ここ最近はニュースなどで取り上げられる機会も増え、世間的にも注目されているテーマです。私はもともと本好きで、就職活動では出版業界を中心に見ていました。当研究所へ入職する決め手になったのは、選考過程で接した採用担当の方やオフィスの穏やかな雰囲気です。当研究所は1930年から活動を始め、2020年で創立90周年を迎えた長い歴史があります。安定した事業基盤をベースに、長い目線で業務に取り組むことができるのは、働く上での魅力だと思います。

じっくり腰を据えながら、人事労務に関する分野で編集業務に携わっていけます。企業が抱えている課題を解決に導く一端を担える仕事です。（桐生さん、上林さん）

■桐生悠希さん／2018年入社
雑誌／Web媒体『労政時報』や人事労務をテーマとした書籍の編集を担当しています。
『労政時報』では、企業事例や調査、解説記事の編集、書籍では企画からカバーデザインの選定、販売まで一貫して携わっています。

私は事例取材を担当することが多く、規模を問わずさまざまな企業の人事の方から話を伺う機会があります。ここ最近では、女性の活躍をテーマに複数の企業に取材を行いました。取材させていただいたどの企業も、女性の働き方はもちろん、誰もがいきいきと働ける環境づくりに真摯に向き合っている姿が見えてきて、大きな学びを得ました。

私が当研究所に入職したのは、大学でフリーペーパーを作っていて、文章を書いたり内容をまとめたりする編集業務に興味を持っていたからです。また、落ち着いた環境で専門性の高い業務に取り組めそうなことも決め手になりました。

就職活動では知名度や周囲の評判で企業選びをしてしまいがちですが、ネームバリューにこだわらず、自分のペースで主体性を持って成長していける、働きやすい環境の整っている企業を見つけてください！

■上林智弘さん／2017年入社
編集業務では、自身でアポイントを取って企業に取材をし、原稿を書いて記事にしていくという一連の流れがあるのですが、自分の裁量でゼロから作り上げていけるのはやりがいを感じますし、記事になって反響があったときには達成感も得られます。一方で、優先順位をつけながら、マルチタスクで業務を進める必要があるので、一つひとつ着実にタスクをこなしていくように努めています。

人事労務の中でも、個人的に興味を持っているのは人事制度です。人事制度はどの企業も重要視している分野で、企画のボリュームとしても大きく扱うことが多々あります。今まさに追いかけているのはジョブ型といわれる人事制度。ここ最近はニュースなどで取り上げられる機会も増え、世間的にも注目されているテーマです。

私はもともと本好きで、就職活動では出版業界を中心に見ていました。当研究所へ入職する決め手になったのは、選考過程で接した採用担当の方やオフィスの穏やかな雰囲気です。当研究所は1930年から活動を始め、2020年で創立90周年を迎えた長い歴史があります。安定した事業基盤をベースに、長い目線で業務に取り組むことができるのは、働く上での魅力だと思います。

会社データ

プロフィール	1930年から、人事に必要な最新情報を発信し続けています私たち労務行政研究所は、古く戦前の1930年（昭和５年）から、労働条件の検討・決定に携わる労使の実務担当者に向けて、現場で求められる最新の情報・データを、常に中立的な立場からお届けしてきました。その実績を認められて、1949年（昭和24年）に労働省（現・厚生労働省）より財団法人として許可。2013年（平成25年）には一般財団法人として認可移行しました。現在も、取材・調査・研究によって得られた最新情報をプレスリリースやWEBサイトを通じて発信するほか、専門情報誌や書籍の編集するなど、社会にとって有用な情報を厳選して提供しています。「人」は経営の最重要テーマ。私たちも進化を続けます戦後～高度成長期から、21世紀のグローバル経営時代へと移り変わる中で、人事・労務をめぐる企業・労使の課題も、そこで求められる情報も、そして情報の伝達・活用手段も大きく変容してきました。産業構造や事業を展開するステージそのものが従来とは様変わりした今日、最も重要な経営資源である「人材」をどのように育て、活かしていくか。いま、成長を目指す企業にとって、経営戦略・ビジョンと人材マネジメントは、決して切り離すことのできない関係にあります。そして、大量の情報が目まぐるしく行き交う中、信頼性の高いもの、最も必要なものを選び取り、いち早く活用することがこれからの競争に勝ち残っていく上で経営・組織全体にわたる必須条件となっています。私たちは、人事・労務の情報プロバイダーとして、現場の課題解決、将来に向けた人材育成など幅広いニーズにお応えしていくため、さらに進化を続けていきます。
事業内容	■編集事業・WEB労政時報　少子高齢化、経営環境・雇用市場の変化、働き方改革、そして新型コロナウイ　ルス感染拡大、人的資本可視化…。企業の人事管理をめぐる環境が目まぐるし　く移り変わる中、人事部門が果たすべき役割の重要性はかつてなく高まってい　ます。忙しい人事パーソンの課題解決を「WEB労政時報」がサポートします。　実務担当者に必須の情報を集約・整理し、わかりやすくお届け。7万人の人事　パーソンに利用いただいており、従業員規模・業種を問わず幅広く活用されて　います。・定期刊行誌「労政時報」　1930年創刊、人事・労務の課題解決を支える専門情報誌。　第2・4金曜日刊行（年間21冊、1・5・8月は合併号）　A4変型判、平均132ページ。・人事労務関連書籍　人事・労務や人材マネジメントにかかわる法令・判例解説、独自の調査データ　をはじめ、個別企業の人事制度事例、現場の課題解決に役立ち、人事実務やマ　ネジメントの基礎が身につく解説・Q＆Aを提供しています。 ■企業実態調査　日々変わり続ける労働環境の変化を明らかにすべく、実務家の目線で継続して　独自調査を積み重ねてきました。　人事制度の設計や自社の労働条件の決定に欠かせない詳細データは高く評価さ　れています。 ■HRイブニングセッション　人事パーソンが将来を考える上で必要な、新しい知見を得られる場として、夜　間の定例講演・交流会を開催しています。　各界の第一線の研究者、注目の経営者に「次世代人事パーソン」としての必須　知識を語っていただき、人事パーソンの「一歩先の学び」を後押しします。 ■労政時報セミナー　人事・労務分野に特化したセミナーを開催し、人事部員の成長・スキルアップ　を支援。また、セミナーの講師陣とのネットワークを活かし、企業のニーズに　合った研修を提供しています。　人事分野で日本最大級の230講座以上を開催。210講座以上のWEBセミナーを　自宅やオフィスで受講可能です。 ■ｅラーニング　『労政時報』の編集で培ったノウハウの下、厳選した監修陣によるeラーニング　教材を提供しています。　管理職のスキルアップや職場のハラスメント対策、メンタルヘルスケアなど8つ　のコースで多角的な学びを支援。スマートフォンにも対応し、スキマ時間で効　率よく学習できます。

プロフィール

1930年から、人事に必要な最新情報を発信し続けています

私たち労務行政研究所は、古く戦前の1930年（昭和５年）から、労働条件の検討・決定に携わる労使の実務担当者に向けて、現場で求められる最新の情報・データを、常に中立的な立場からお届けしてきました。その実績を認められて、1949年（昭和24年）に労働省（現・厚生労働省）より財団法人として許可。2013年（平成25年）には一般財団法人として認可移行しました。現在も、取材・調査・研究によって得られた最新情報をプレスリリースやWEBサイトを通じて発信するほか、専門情報誌や書籍の編集するなど、社会にとって有用な情報を厳選して提供しています。

「人」は経営の最重要テーマ。私たちも進化を続けます

戦後～高度成長期から、21世紀のグローバル経営時代へと移り変わる中で、人事・労務をめぐる企業・労使の課題も、そこで求められる情報も、そして情報の伝達・活用手段も大きく変容してきました。産業構造や事業を展開するステージそのものが従来とは様変わりした今日、最も重要な経営資源である「人材」をどのように育て、活かしていくか。いま、成長を目指す企業にとって、経営戦略・ビジョンと人材マネジメントは、決して切り離すことのできない関係にあります。そして、大量の情報が目まぐるしく行き交う中、信頼性の高いもの、最も必要なものを選び取り、いち早く活用することがこれからの競争に勝ち残っていく上で経営・組織全体にわたる必須条件となっています。私たちは、人事・労務の情報プロバイダーとして、現場の課題解決、将来に向けた人材育成など幅広いニーズにお応えしていくため、さらに進化を続けていきます。

事業内容

■編集事業
・WEB労政時報
　少子高齢化、経営環境・雇用市場の変化、働き方改革、そして新型コロナウイ
　ルス感染拡大、人的資本可視化…。企業の人事管理をめぐる環境が目まぐるし
　く移り変わる中、人事部門が果たすべき役割の重要性はかつてなく高まってい
　ます。忙しい人事パーソンの課題解決を「WEB労政時報」がサポートします。
　実務担当者に必須の情報を集約・整理し、わかりやすくお届け。7万人の人事
　パーソンに利用いただいており、従業員規模・業種を問わず幅広く活用されて
　います。

・定期刊行誌「労政時報」
　1930年創刊、人事・労務の課題解決を支える専門情報誌。
　第2・4金曜日刊行（年間21冊、1・5・8月は合併号）
　A4変型判、平均132ページ。

・人事労務関連書籍
　人事・労務や人材マネジメントにかかわる法令・判例解説、独自の調査データ
　をはじめ、個別企業の人事制度事例、現場の課題解決に役立ち、人事実務やマ
　ネジメントの基礎が身につく解説・Q＆Aを提供しています。

■企業実態調査
　日々変わり続ける労働環境の変化を明らかにすべく、実務家の目線で継続して
　独自調査を積み重ねてきました。
　人事制度の設計や自社の労働条件の決定に欠かせない詳細データは高く評価さ
　れています。

■HRイブニングセッション
　人事パーソンが将来を考える上で必要な、新しい知見を得られる場として、夜
　間の定例講演・交流会を開催しています。
　各界の第一線の研究者、注目の経営者に「次世代人事パーソン」としての必須
　知識を語っていただき、人事パーソンの「一歩先の学び」を後押しします。

■労政時報セミナー
　人事・労務分野に特化したセミナーを開催し、人事部員の成長・スキルアップ
　を支援。また、セミナーの講師陣とのネットワークを活かし、企業のニーズに
　合った研修を提供しています。
　人事分野で日本最大級の230講座以上を開催。210講座以上のWEBセミナーを
　自宅やオフィスで受講可能です。

■ｅラーニング
　『労政時報』の編集で培ったノウハウの下、厳選した監修陣によるeラーニング
　教材を提供しています。
　管理職のスキルアップや職場のハラスメント対策、メンタルヘルスケアなど8つ
　のコースで多角的な学びを支援。スマートフォンにも対応し、スキマ時間で効
　率よく学習できます。

本社郵便番号	141-0031
本社所在地	東京都品川区西五反田３－６－２１　住友不動産西五反田ビル3階
本社電話番号	03-3491-1231
設立	1930年(昭和5年)
資本金	5億円（基本財産）
従業員	41名　(2023年3月現在）
売上高	13億4,889万円　（2022年3月）
営業利益	2億6,461万円　（2022年3月）　1億8,617万円　（2021年3月）　1億4,840万円　（2020年3月）
関連会社	株式会社労務行政
平均年齢	全所員　45.8歳　（編集部　41.7歳）
沿革	1930年日本教育問題調査会設立「日本教育問題通信（現・労政時報）」創刊 1932年日本思想問題通信（「日本教育問題通信」を改題）」創刊 1937年労務行政研究所に名称変更「労政時報（「日本思想問題通信」を改題）」創刊 1947年「労政時報」に「労政相談室」開設『逐条註釈　日本労働法典（現・労働法全書）』創刊 1949年財団法人として労働省（当時）から許可される 1952年『労働法全書（『逐条註釈　日本労働法典』を改題）』創刊 1957年労働法コンメンタールシリーズ発行開始 1983年セミナー事業開始※ 1987年シルバー人材センターの情報誌「月刊シルバー人材センター」創刊※ 1990年「労政時報」第3000号発行「3000号記念特別増刊号　21世紀人事管理のパラダイム」発行 1996年『労働法全書ＣＤ－ＲＯＭ版（平成9年版）』創刊 1998年（財）日本労働研究所との提携・共同開催「日労研セミナー（現・労政時報セミナー）」開始※ 1999年ホームページ開設 2000年 WEBで「労政時報」記事検索が可能となる 2001年　創立70年創立70周年記念増刊号『21世紀　変わる経営と人事戦略』発行創立70周年記念特別企画『アクセス労働法実務事典（上・下）』発行 2002年株式会社労務行政設立 2004年WEBサイト「労政時報クラブ（現・WEB労政時報）」の運営スタート※ 2005年 WEBサイト「労政時報クラブ（現・WEB労政時報）」リニューアル※ 前年度発行分までのバックナンバーが閲覧可能となる 2008年「労政時報セミナー（「日労研セミナー」を改称）」開催※ 2010年　創立80年創立80周年記念シンポジウム開催創立80周年記念事業の一環として「仕事力プロジェクト」を展開人事ポータルWEBサイト「jin-jour（ジンジュール）」開始 2011年 WEBサイト「WEB労政時報（「労政時報クラブ」を改称）」リニューアル※ 販売サイト「jin-jourセレクト」開始 2013年一般財団法人として認可移行 WEBデータベース「法令・通達・判例・Q&Aデータベース　労働法ナビ」開始※ 販売サイト「jin-jourオンラインマーケット（「jin-jourセレクト」を改称）」開始 2017年人事パーソンの知見を深めるイベントセミナー「HRイブニングセッション」開始 2020年創立90年創立90周年・労政時報4000号特別記念講演開催「労政時報」第4000号発行 2022年「WEB労政時報ポータル（jin-jourサイトを統合）」開始「WEB労政時報」をリニューアル※ 「労政時報オンラインストア」開始※ 「労政時報セミナーストア」開始※ ※2022年4月現在、株式会社労務行政で行っている事業

働き方データ

月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 17時間
2021年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.6日
2021年度

社内制度

研修制度	制度あり新人研修、東京労働大学講座受講
自己啓発支援制度	制度あり能力開発援助規定 1.自己啓発図書購入制度 2.通信教育受講費用の補助 3.外部教育機関への参加費用補助

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞大阪大学、大阪市立大学、学習院大学、川村学園女子大学、慶應義塾大学、國學院大學、上智大学、専修大学、中央大学、都留文科大学、東京大学、東京工業大学、東京女子大学、東洋大学、一橋大学、広島市立大学、法政大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学
採用実績（人数）	2017年　大卒　1名 2018年　大卒　1名 ※2019年～2022年の新卒採用はおこなっていないため実績はございません

採用実績（学校）

＜大学＞
大阪大学、大阪市立大学、学習院大学、川村学園女子大学、慶應義塾大学、國學院大學、上智大学、専修大学、中央大学、都留文科大学、東京大学、東京工業大学、東京女子大学、東洋大学、一橋大学、広島市立大学、法政大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績（人数）

2017年　大卒　1名
2018年　大卒　1名
※2019年～2022年の新卒採用はおこなっていないため実績はございません

過去3年間の新卒採用者数（男女別）