最終更新日:2023/4/17

日本都市技術(株)

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 建設コンサルタント
  • サービス(その他)

基本情報

本社
千葉県、東京都
資本金
1億円
売上高
16億1,200万円 (2021年12月期実績)
従業員
162名 (2023年1月1日時点)

安心、安全、活力と潤いのある街づくりに向けて “全国の街づくりをサポートします”

2024年新卒募集について (2023/02/13更新)


皆さん、こんにちは♪
初めまして。日本都市技術採用担当です。

当社の採用ページにアクセスしていただきありがとうございます。
当社では広くまちづくりに関わる社員を募集します。

少しでもご興味を持っていただいた方は、お気軽にエントリーしてください!


皆さんのエントリーをお待ちしております!

会社紹介記事

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       山形市七日町地区の街並
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       野田市七光台駅地区の街並

私たちの会社はこんな会社です!

私たちは、

『全国のまちづくり』をサポートしています。

『まちづくりのトータルコーディネート』をしています。

『都市開発や都市再生など幅広く事業展開』をしています。

『若手のうちから幅広い業務』に携われます。

『女性技術者も活躍』しています

皆さんも、私たちと一緒にまちづくりをしませんか?

会社データ

プロフィール

 日本都市技術(株)は、福岡土地区画整理協会として1949年に創立され、以来、全国の土地区画整理事業を支援してまいりました。
 2006年に公益法人から株式会社に移行し、(株)建設技術研究所グループ(CTIグループ)の一員として、都市開発や都市再生など広く事業展開できる総合的な事業体制を整え、安心、安全、活力と潤いのあるまちづくりをサポートしています。


 -当社の特徴を簡単に紹介させていただきます-

・創立から約70年以上にわたり培ってきたまちづくりの
 「技術」と「信頼」が強みです。

・区画整理の事業化に向けた総合的支援から換地処分まで、
 「幅広い局面」に「誠実」に対応しています。

・「阪神淡路大震災」や「東日本大震災」などの
 震災復興での豊富な業務実績があります。

・確かな技術で民間開発事業をサポートしています。

・「CTIグループ」として、都市開発、公有地活用など、
 「間口の広い技術サービス」を提供しています。


事業内容
都市計画コンサルタント
(都市計画関連業務、土地区画整理事業、再開発事業関連業務等)
本社郵便番号 103-8430
本社所在地 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番1号
本社電話番号 03-3668-4161
採用担当部門 郵便番号 271-0091
採用担当部門 所在地 千葉県松戸市本町14-1松戸本町センタービル5F
採用担当部門 電話番号 047-703-6030
創業 1949年
設立 2006年6月
資本金 1億円
従業員 162名 (2023年1月1日時点)
売上高 16億1,200万円 (2021年12月期実績)
事業所 本社   本社  (東京都中央区日本橋浜町)
     管理部      (千葉県松戸市)
     事業本部     (千葉県松戸市)
支社   東日本支社    (千葉県松戸市)
     西日本支社    (福岡県福岡市)

支店   東北支店     (宮城県仙台市)
     北関東支店   (栃木県宇都宮市)
     中部支店    (愛知県名古屋市)
     関西支店     (大阪府大阪市)
     沖縄支店     (沖縄県浦添市)

事務所  青森事務所    (青森県青森市)
     福島事務所    (福島県福島市)
     茨城事務所   (茨城県つくば市)
     埼玉事務所  (埼玉県さいたま市)
     千葉事務所    (千葉県千葉市)
     神奈川事務所  (神奈川県横浜市)
     京都事務所     (京都府京都市)
     奈良事務所     (奈良県奈良市)
     島根事務所    (島根県松江市)
     広島事務所    (広島県広島市)
     佐賀事務所    (佐賀県佐賀市)
     長崎事務所    (長崎県長崎市)
     熊本事務所    (熊本県熊本市)
     大分事務所    (大分県大分市)
     宮崎事務所    (宮崎県宮崎市)
     鹿児島事務所 (鹿児島県鹿児島市)
売上高推移 2021年12月期実績 16億1,200万円
2020年12月期実績 14億6,600万円
2019年12月期実績 15億1,200万円


主な取引先 国、地方公共団体、独立行政法人、各財団・社団、民間企業(ゼネコン、デベロッパー他)、土地区画整理組合 等
関連会社 (株)建設技術研究所
(株)建設技研インターナショナル
(株)地圏総合コンサルタント
Waterman Group Plc
(株)日総建
(株)環境総合リサーチ
(株)CTIフロンティア
(株)CTIリード
(株)CTIウイング
(株)CTIグランドプラニング

主要加入団体 (一社)都市計画コンサルタント協会
(公財)都市計画協会
(公財)区画整理促進機構
(公社)街づくり区画整理協会
(一社)全日本土地区画整理士会
(一社)日本補償コンサルタント協会
(公社)日本測量協会
(一社)再開発コーディネーター協会
(公社)全国市街地再開発協会
沿革
  • 1949(昭和24)年
    • 福岡県土地区画整理協会 創立
  • 1958(昭和33)年
    • 財団法人福岡県土地区画整理協会(福岡県許可法人)
  • 1966(昭和41)年
    • 財団法人福岡土地区画整理協会【建設大臣(現国土交通大臣)認可法人】
  • 2006(平成18)年
    • 福岡土地区画整理(株)へ移行
  • 2011(平成23)年
    • 福岡都市技術(株)へ社名変更
  • 2016(平成28)年
    • 日本都市技術(株)へ社名変更

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 26.8時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.7日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 0名 1名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 0名 1名
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、管理職研修、コンプライアンス研修、健康管理センター研修
自己啓発支援制度 制度あり
各種資格取得支援…取得費用の補助・社内勉強会の実施・社外講習会への参加

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
大阪工業大学、金沢工業大学、関西大学、九州産業大学、工学院大学、佐賀大学、首都大学東京、大同大学、東京理科大学、東邦大学、長崎大学、日本大学、福岡大学、山口大学、立命館大学
<大学>
足利工業大学、大阪芸術大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪市立大学、鹿児島大学、金沢大学、関西大学、関東学院大学、九州大学、九州国際大学、九州産業大学、京都産業大学、近畿大学、工学院大学、佐賀大学、相模女子大学、芝浦工業大学、西南学院大学、専修大学、大同大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、帝塚山大学、東京大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京理科大学、東北工業大学、東洋大学、同志社大学、長岡造形大学、長崎大学、長野大学、日本大学、白鴎大学、福岡大学、法政大学、前橋工科大学、宮崎大学、山口大学、立正大学、立命館大学、流通経済大学(茨城)
<短大・高専・専門学校>
鹿児島工業高等専門学校、福井工業高等専門学校、熊本高等専門学校

採用実績(人数) 2021年   : 5名
2022年   : 6名
2023年(予): 6名
2024年(予): 3名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 6 0 6
    2021年 4 1 5
    2020年 6 3 9

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