(株)ジェイアール東日本物流の2023年度会社概要

JR東日本グループ唯一の物流会社として、安定した経営基盤をもとに、JR東日本グループならではの新しい物流サービスの開発に積極的に取り組んでいます！

会社紹介記事

駅ナカの店舗で販売される商品をお届けする事業を核として首都圏に複数の拠点を構え独自の配送ネットワークを構築し”便利な駅ナカ”を支えている。入社後は物流拠点で2～3年ほどじっくり時間をかけて業界について学ぶ。独自の総合研修センターでのキャリアアップも後押しするなど、学びの場は整っている。

: 駅ナカの店舗で販売される商品をお届けする事業を核として首都圏に複数の拠点を構え独自の配送ネットワークを構築し”便利な駅ナカ”を支えている。

: 入社後は物流拠点で2～3年ほどじっくり時間をかけて業界について学ぶ。独自の総合研修センターでのキャリアアップも後押しするなど、学びの場は整っている。

多様な人財がユニークな物流を創る

（野口社長）	ジェイアール東日本物流はＪＲ東日本グループで唯一の物流会社であり、ユニークな物流会社です。 NewDaysをはじめとするエキナカ・駅ビルの店舗で販売される商品、鉄道インフラを形作るレール、券売機、各種部材等の物品の輸送により、グループ全般の事業を物流で支えています。そして、社会経済の大きな変革のなか、グループが持っているリソースを活用した新しいサービスにも積極的に取り組んでいます。例えば、新幹線など列車による荷物輸送「はこビュン」は、ＪＲ東日本の鉄道による輸送と当社の駅内・駅からの配送を結合させたサービスです。さらにグループのECサイトと当社の手荷物預かりをリンクさせ、「はこビュン」で輸送した商品を駅でデリバリーするといったサービスも始めています。サービスを生み出し発展させていくためには、世の中の技術やソリューションを広く見る目、それらをコラボレーションさせる柔軟な発想、新しい価値を見つける感性が必要です。当社のなかでこうした能力を活かせる仕事はさらに広がっていきます。一方、JR東日本や当社が行う輸送業務においては、安全や安心がトップ・プライオリティーです。そして、これまで得てきた社会やお客さまからの信頼は大切な財産です。当社のなかで新しいサービスへの挑戦、イノベーションを取り入れた業務変革は加速していきますが、信頼と変革の両立には、緻密でプロフェッショナルな仕事は不可欠です。当社には多様な人財が活躍できるフィールドがあります。いろいろな仕事に挑戦し、やり遂げる意欲のある皆さんと共に働けることを楽しみにしています。代表取締役社長　野口　忍

（野口社長）

ジェイアール東日本物流はＪＲ東日本グループで唯一の物流会社であり、ユニークな物流会社です。
NewDaysをはじめとするエキナカ・駅ビルの店舗で販売される商品、鉄道インフラを形作るレール、券売機、各種部材等の物品の輸送により、グループ全般の事業を物流で支えています。そして、社会経済の大きな変革のなか、グループが持っているリソースを活用した新しいサービスにも積極的に取り組んでいます。
例えば、新幹線など列車による荷物輸送「はこビュン」は、ＪＲ東日本の鉄道による輸送と当社の駅内・駅からの配送を結合させたサービスです。さらにグループのECサイトと当社の手荷物預かりをリンクさせ、「はこビュン」で輸送した商品を駅でデリバリーするといったサービスも始めています。
サービスを生み出し発展させていくためには、世の中の技術やソリューションを広く見る目、それらをコラボレーションさせる柔軟な発想、新しい価値を見つける感性が必要です。当社のなかでこうした能力を活かせる仕事はさらに広がっていきます。
一方、JR東日本や当社が行う輸送業務においては、安全や安心がトップ・プライオリティーです。そして、これまで得てきた社会やお客さまからの信頼は大切な財産です。
当社のなかで新しいサービスへの挑戦、イノベーションを取り入れた業務変革は加速していきますが、信頼と変革の両立には、緻密でプロフェッショナルな仕事は不可欠です。
当社には多様な人財が活躍できるフィールドがあります。
いろいろな仕事に挑戦し、やり遂げる意欲のある皆さんと共に働けることを楽しみにしています。

代表取締役社長　野口　忍

会社データ

事業内容	貨物自動車運送事業／貨物利用運送事業（自動車、鉄道、内航）港湾運送事業（港湾荷役事業）／倉庫業／引越業鉄道荷物取扱業務の代行／東日本旅客鉄道(株)の乗車券類等の配送代行商品の仕分及び荷造梱包業／物的流通に関するコンサルタント業貨物の仕分・荷役・梱包に関する機械器具の販売事業機械器具設置工事、管工事、建具工事に関する事業食料品、飲料水、民芸品、日用雑貨品、家庭用電気器具販売事業古物商／不動産の賃貸及び管理業／産業廃棄物収集運搬業特定信書便事業／駐車場業／特定労働者派遣業／警備業以上に附帯または関連する一切の事業コア事業の「エキナカ物流」では、蓄積したノウハウをもとに「館内物流」や「手荷物一時預り」なども展開している。

事業内容

貨物自動車運送事業／貨物利用運送事業（自動車、鉄道、内航）
港湾運送事業（港湾荷役事業）／倉庫業／引越業
鉄道荷物取扱業務の代行／東日本旅客鉄道(株)の乗車券類等の配送代行
商品の仕分及び荷造梱包業／物的流通に関するコンサルタント業
貨物の仕分・荷役・梱包に関する機械器具の販売事業
機械器具設置工事、管工事、建具工事に関する事業
食料品、飲料水、民芸品、日用雑貨品、家庭用電気器具販売事業
古物商／不動産の賃貸及び管理業／産業廃棄物収集運搬業
特定信書便事業／駐車場業／特定労働者派遣業／警備業
以上に附帯または関連する一切の事業

コア事業の「エキナカ物流」では、蓄積したノウハウをもとに「館内物流」や「手荷物一時預り」なども展開している。

本社郵便番号	130-0013
本社所在地	東京都墨田区錦糸三丁目2番1号　アルカイースト６階
本社電話番号	03-3829-5111
創業	1949年（昭和24）9月1日
設立	1988年（昭和63）10月1日
資本金	1億円
従業員	1,094名（2021年10月1日時点）
売上高	2020(R２)年度　 103億円 2019(R１)年度　 122億円 2018(H30)年度　124億円 2017(H29)年度　117億円 2016(H28)年度　111億円
株主構成	東日本旅客鉄道(株)（89.4％） (株)JR東日本クロスステーション（10.6％）
子会社及び持株比率	(株)東日本物流サービス（100％）東北鉄道運輸(株)（57.8％）新潟鉄道荷物(株)（80.0％）地域活性化物流有限責任事業組合（29.3％）
平均年齢	48.8歳（2021年10月１日時点）
沿革	1949年9月東京鉄道荷物(株)として創立 1988年10月東日本旅客鉄道(株)の資本参加を受け、商号を(株)ジェイアール東日本物流に変更 2001年2月全車両にデジタルタコグラフの導入 2003年4月関東用品運輸(株)を吸収合併し港湾荷役・重量物輸送の開始 2003年12月「安全優良事業所」にグループ会社を含め12事業所が認定 2004年6月グリーン経営認証取得 2005年4月ジェイイーストサービス(株)を吸収合併し、飲料・酒類の取扱いを開始 2007年2月東日本駅配送サービス(株)を吸収合併し、駅構内配送業務の拡大 2007年4月 (株)ジェイアール東日本ロジスティクスプラットフォームを吸収合併し、SCM業務の推進 2009年10月「安全性優良事業所（Gマーク）」取得事業者にのみ認められたカメラ付パソコンを使用した遠隔対面点呼（IT点呼）を導入 2010年10月エキナカ配送拠点を集約し、総合物流センター「京葉流通センター」が稼働開始 2013年3月ドライブレコーダーを全事業用車両に導入 2014年6月グリーン経営全認証事業所の環境保全の取り組みが評価され、永年登録事業所表彰受賞 2014年12月京葉流通センターが「安全優良事業所」認定され、全車両保有事業所が「Gマーク」認定となる 2015年4月市川出張所内に総合研修センターを設立 2016年4月・京浜チルドセンターを設立・東北鉄道運輸、ジェイアールバス東北と地域活性化物流LLP（有限責任事業組合）を設立 2016年12月・京浜チルドセンター浦和出張所を設立・地域活性化物流LLPにおける既存便活用や貨客混載の取組みによる物流体系の構築が評価され、国土交通省より物流審議官表彰が授与される 2017年4月「TRAIN　SUITE　四季島」ポーターサービス業務受託 2017年7月京浜チルドセンター浦和出張所が浦和チルドセンターとして開設 2017年8月新運行管理システム通信型車載器を導入 2018年2月アトレ川崎キャリーセンター開設 2018年9月 2018年9月30日をもって(株)ジェイアール東日本物流　創立満30周年 2021年４月横浜エキロジセンターを設立 2021年４月新幹線等を活用した列車荷物輸送サービスの本格展開（エキナカ販売商品限定→市中展開）を開始 2021年10月新幹線を活用した新しい荷物輸送サービス（はこビュンQuick）の取り扱いを開始

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 13.5年
2020年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 17時間
2020年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10.3日
2020年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	1名	9名	10名
	2020年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	1名	2名	3名
	2020年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 3.3％
  （90名中3名）
- 2020年度
本社においては、役員部長・次長・課長・副課長の合計現場においては、所長・副所長・マネージャーの合計

社内制度

研修制度	制度あり階層別研修、新入社員入社時及びフォローアップ研修、昇職者研修、安全関連研修（安全運転・省エネ運転、運行管理、事故防止等）、その他品質サービス、業種別研修を主に自社総合研修センターにて実施。
自己啓発支援制度	制度あり通信教育支援…会社指定の通信教育講座を受講し修了した場合、受講料について全額補助が受けられます。資格取得支援…当社で事業運営上必要な資格取得（運行管理者、衛生管理者、自動車運転免許等）について、社内規定により、受験料の会社補助が受けられます。 ※自動車運転免許取得について　準中型～大型免許取得の支援制度により取得費用を全額会社が負担します。
メンター制度	制度あり入社後の３ヵ月間、先輩社員がマンツーマンでサポートします。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞茨城大学、学習院大学、慶應義塾大学、駒澤大学、滋賀大学、昭和女子大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京電機大学、東洋大学、奈良大学、日本大学、日本体育大学、法政大学、明治学院大学、横浜市立大学＜短大・高専・専門学校＞大原簿記学校、東京商科・法科学院専門学校
採用実績（人数）	2017年　2018年　2019年　2020年　2021年　2022年（予） --------------------------------------------------------------------------------- 大卒　　　　　　5名　　 5名　　　2名　　　3名　　　9名　　　4名短大・専門卒　　1名　　 1名　　　1名　　　1名　　　ー　　　ー
採用実績（学部・学科）	法学部、文学部、経済学部、観光学部、人間文化学部、国際総合科学部

採用実績（学校）

＜大学＞
茨城大学、学習院大学、慶應義塾大学、駒澤大学、滋賀大学、昭和女子大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京電機大学、東洋大学、奈良大学、日本大学、日本体育大学、法政大学、明治学院大学、横浜市立大学
＜短大・高専・専門学校＞
大原簿記学校、東京商科・法科学院専門学校

採用実績（人数）

　　　　　　　2017年　2018年　2019年　2020年　2021年　2022年（予）
---------------------------------------------------------------------------------
大卒　　　　　　5名　　 5名　　　2名　　　3名　　　9名　　　4名
短大・専門卒　　1名　　 1名　　　1名　　　1名　　　ー　　　ー

採用実績（学部・学科）

法学部、文学部、経済学部、観光学部、人間文化学部、国際総合科学部

過去3年間の新卒採用者数（男女別）