最終更新日:2022/11/30

(株)トマト銀行

  • 上場企業

業種

  • 銀行(地銀)

基本情報

本社
岡山県
資本金
178億1,000万円
預金残高
1兆2,062億円(2022年3月末)
従業員
760名(2022年3月末) (嘱託・パート社員除く)

「にんげん大好き」「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」

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会社紹介記事

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岡山市のトマト銀行本店。2021(令和3)年11月に創立90周年を迎え、100周年にむけて新たな歴史の一歩を踏み出した。
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お客さまの満足、感動のためには、窓口での接客も重要な要素となる。

私たちは、さまざまなタイプの人間が集まった「桃太郎集団」でありたい。

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積極的なコミュニケーションがお客さま満足度向上につながっている。

トマト銀行は、経営ビジョン(10年後の目指す姿)として「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」を掲げております。

それにはまず、働きがいのある魅力的な職場作りも大切な要素。当社は、社員同士のコミュニケーションを重視しており、自由に意見が言い合える職場づくりに努めています。そのため、社内は明るく風通しがよい雰囲気で、活気に溢れています。

また、実力による公平な評価制度を取り入れたこともあり、若手の社員は前向きな社員が多く、中堅社員は責任感が強くバイタリティーのある社員が多いのが特徴です。同じタイプの人間が集まった「金太郎アメ集団」ではなく、時代の変化に対応できるさまざまなタイプの人間が集まった「桃太郎集団」が目標。「銀行」という堅いイメージにとらわれない、いろいろなタイプの人とお会いしたいと思っています。

会社データ

事業内容
普通銀行業務
本社郵便番号 700-0811
本社所在地 岡山市北区番町2-3-4
本社電話番号 086-800-1540
設立 1931(昭和6)年11月9日
資本金 178億1,000万円
従業員 760名(2022年3月末)
(嘱託・パート社員除く)
預金残高 1兆2,062億円(2022年3月末)
店舗数 岡山市内25、倉敷市内10、その他岡山県内18、広島県内1、兵庫県内4、大阪府内1、東京都内1、インターネット支店1 合計61店舗
住宅ローンセンター岡山、住宅ローンセンター倉敷、ビジネスサポートプラザ
関連会社 トマトビジネス(株)、トマトリース(株)、トマトカード(株)
平均年齢 39.11歳(2022年3月末)
沿革
  • 1931年
    • 倉敷市において、倉敷無尽(株)として創立
  • 1941年
    • 興国無尽(株)および別所無尽(株)を吸収合併し、商号を三和無尽(株)に変更、本店を岡山市に移す
  • 1943年
    • 中国無尽(株)の営業の全部を譲り受け、岡山県下唯一の無尽会社となる
  • 1951年
    • 相互銀行に転換、商号を(株)三和相互銀行に変更
  • 1969年
    • 社名を営業基盤にふさわしい(株)山陽相互銀行に変更
  • 1971年
    • 株式を大阪証券業協会(現日本証券協会大阪地区協会)に店頭登録
  • 1978年
    • 外国為替公認銀行として業務開始
  • 1980年
    • 山陽リース(株)(現トマトリース(株))設立
  • 1983年
    • 公共債の窓口販売取扱開始
  • 1987年
    • 大阪証券取引所市場第二部および広島証券取引所に株式を上場
  • 1988年
    • 海外コルレス業務開始
  • 1989年
    • 普通銀行に転換、社名を(株)トマト銀行に変更
      大阪証券取引所市場第一部に株式を指定替え
  • 1992年
    • 海外コルレス契約包括承認を取得
  • 1995年
    • トマトカード(株)設立
  • 1998年
    • トマトビジネス(株)設立
  • 2000年
    • 広島証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式を上場
  • 2001年
    • 証券投資信託の窓口販売業務開始
      損害保険代理店業務開始
  • 2002年
    • 岡山県信用組合の事業を譲受
      個人年金保険の取扱開始
  • 2010年
    • インターネット専用支店ももたろう支店開設
  • 2011年
    • 創立80周年
  • 2013年
    • 社名変更25年
  • 2014年
    • 創業の地である倉敷市に「倉敷営業部(倉敷本社)」開設
  • 2015年
    • 新中期経営計画「トマト未来創生プラン~進化への挑戦~2018」をスタート

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.1年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 11.4時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.2日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 27名 26名 53名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 27名 13名 40名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 7.8%
      (154名中12名)
    • 2022年度

    【役席】24.75%(2022年3月期実績)

社内制度

研修制度 制度あり
〇階層別研修
・新入社員研修(集合研修)
・初級社員(2~3年目)の早期育成研修
〇実務型研修
・指名制(担当役席・担当者・パート社員等)研修、公募制研修
 業務に関する知識研修など。
・短期トレーニー
 本部と営業店がその職務を相互に理解し、視野を広げ知見を深めるための人材育成の
 一環。本部の審査部、企業サポート部、市場金融部、コンサルティング営業部等の
 専門部署を体験でき、知識やスキル向上を図ることができます。
〇WEBスキルアップシステム
 スマートフォン等を利用して、自宅で自分の好きな時間に動画視聴等でスキルアップが
 図れます。
自己啓発支援制度 制度あり
〇トマト土曜学校(自由参加) 
〇資格試験
・資格取得の受験費用負担、難関資格には報奨金あり。
・受験対策セミナー(FP2級や財務2級等)を実施し、資格取得を目指す社員をサポート。
〇通信講座
 現在必要とするものや今後身に着けたい知識・スキル習得を目的に80以上ある講座の
 中から自身で選択して受講。
〇自己啓発ポイント表彰制度
 自己啓発を見える化し、公的資格取得や検定試験・通信講座に積極的に取り組んでいる
 自己啓発意識の高い社員を表彰する制度。
〇研修時の交通費負担
メンター制度 制度なし
〇エルダー制度
 OJTの一環で、新入社員と年齢が近く、社歴の浅い先輩社員が教育係として実務指導を
 担当。新入社員の良き相談相手となる存在。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
有 半年毎に上司と面談。自己申告(本人希望)シートを年1回提出。
社内検定制度 制度あり
業務知識向上のための検定試験

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 19 25 44
    2021年 14 17 31
    2020年 15 18 33
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 44
    2021年 31
    2020年 33
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 7
    2021年 5
    2020年 11

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
愛知学院大学、愛媛大学、大分大学、大阪経済大学、大阪大学、大阪府立大学、岡山県立大学、岡山商科大学、岡山大学、岡山理科大学、尾道市立大学、香川大学、神奈川大学、川崎医療福祉大学、関西大学、関西学院大学、京都産業大学、京都女子大学、京都大学、近畿大学、高知大学、甲南女子大学、甲南大学、神戸学院大学、神戸女学院大学、神戸女子大学、神戸大学、駒澤大学、佐賀大学、滋賀大学、静岡大学、島根大学、下関市立大学、就実大学、西南学院大学、西南女学院大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、千葉大学、中央大学、中京大学、筑波大学、東洋大学、徳島大学、鳥取大学、同志社大学、名古屋大学、日本大学、ノートルダム清心女子大学、兵庫県立大学、広島経済大学、広島修道大学、広島大学、福岡大学、福山大学、法政大学、松山大学、武庫川女子大学、明治学院大学、明治大学、山口大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、流通科学大学、早稲田大学

ほか

前年度の採用実績(人数)         2019年    2020年   2021年  2022年(予) 
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大卒 総合職   27名    17名    14名    21名
大卒 一般職   26名    14名    16名    23名
短大卒一般職   04名    02名    01名     -
高卒一般職    02名     -      -     -

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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