最終更新日:2023/2/3

(株)KSP・EAST

業種

  • セキュリティ
  • 空港サービス
  • ビル施設管理・メンテナンス
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
埼玉県
資本金
5,000万円
売上高
49億8,800万円(2022年3月)
従業員
1,200名(2021年3月31日現在)

【幹部候補となる”総合職”を募集します!!】安全・安心な社会作りに貢献する、ハイクオリティなセキュリティサービス事業

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会社紹介記事

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KSP・EASTは、安全・安心な社会環境作りを創造する企業として、官公庁・大学・空港等で、社会に貢献するハイクオリティなセキュリティサービスをご提供しています。
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空港保安事業は、KSP・EASTの基幹事業のひとつとなっています。機側警備は、駐機する航空機に対し厳重な警戒にあたる空港での重要な業務の1つとなっています。

羽田空港、成田空港、新千歳空港で、ハイクオリティな空港保安業務を提供しています。

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(株)KSP・EAST 代表取締役 柏倉智之

KSPグループ創立以来の使命『安全で安心な環境を創造し、お客様と社会の発展に貢献する』を体現するため、KSP・EASTでは従業員一人一人が経営理念『公なれば明なり(たえず相手(社会・お客様)の立場に立って考え、物事を判断・行動すれば見誤る事はない)』を実践すべく日々研鑽を積んでおります。
そしてその理念を実践する上での基本行動を『凡事徹底(当たり前のことを徹底的に実践する事で平凡を非凡にする)』とし、特に挨拶・言葉使い・身だしなみ・姿勢・序列といった礼儀・礼節を重んじることを常に心掛けております。

弊社は、『現場力』=『最大の営業力』と定義付け、お客様と最も近い距離で業務に従事する現場従業員が、お客様のご要望を的確に且つ迅速に理解し、正確にお応えすることにより既存事業の拡大、新規顧客様のご紹介と業務拡大を続けております。
お客様からのご要望の中で、特に重要視される従業員の資質に深く関連する有資格者につきましても、空港関連施設をはじめ重要施設を中心に警備員指導教育責任者、施設 ・空港保安警備検定、防災センター要員、自衛消防技術認定、上級救命講習等々の資格取得を受講費用全額補助制度を活用し積極的な資格取得に取り組む事で多数の有資格者の保有を実現しております。
また、何が起こっても不思議ではない世の中になりました。社会の変化は、私たちの想定を遙かに超えた速さ、形で変化しています。この激動の世の中だからこそ変わる事のない普遍的なものである『経営理念』を従業員一人一人がより一層意識すること、その上で変化に柔軟に対応していくことが重要であると考えます。従業員と会社が共に日々成長し、お客様のご要望を満たし信頼を得ることで従業員が豊かになり、更にお客様の変化するご要望にお応えすることが
可能となっていくといった 好循環経営体質を構築し今後も「国民の生命・身体・財産を守る生活安全産業」である警備業界の一翼を担い、
持続的な社会貢献企業と認められるよう日々精進して参ります。
皆様の引き続きのご指導ご鞭撻、何卒よろしくお願い申し上げます。

代表取締役 柏倉智之

会社データ

事業内容
KSP・EASTでは、お客様のニーズにあわせ多種多様なセキュリティサービス、そしてその関連業務をご提案、ご提供しています。

◆ 空港保安警備
「お客様に安全な空の旅を提供するために」空港内及び周辺施設において空港運営の安全に貢献しております。
~羽田空港・成田空港・新千歳空港にて業務を行っています。
・ゲート出入管理警備業務・管制塔庁舎出入管理警備
・停留航空機監視業務・モニター監視業務・SRA保安検査業務
・施設内巡回・受付/立哨警備業務・車両巡回警備 
・受託手荷物検査業務 他

◆ 施設常駐警備
「安全・安心な社会作りに貢献するために」契約先施設に常駐し、事故の発生を防ぎ安全・安心を守ります。
~主な受託警備施設:官公庁・大学・病院・ホテル・オフィスビル・工場・商業施設・空港ターミナルビル・データセンター 他
・受付対応・鍵管理・出入管理業務 ・施設内巡回/防災・防犯
・防災センター等でのモニター監視業務 ・立哨警備業務 他

◆ イベント警備
・各種イベントにおける事故・事件・災害を未然に防ぎます
◆ 交通誘導警備
・通行する人や車両の誘導を行い交通の安全確保に貢献します
◆ 放置車両監視業務 
◆ 他

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空港保安業務は、KSP・EASTの売上の50%超を占める基幹事業となっている。「安全な空の旅を提供するため」には重要な業務であり当社が担う役割も大きい。

本社本部郵便番号 330-0064
本社本部所在地 埼玉県さいたま市浦和区岸町7-12-4 ニチモビル5F
本社本部電話番号 048-815-5660
設立 1975年(昭和50年)5月7日
資本金 5,000万円
従業員 1,200名(2021年3月31日現在)
売上高 49億8,800万円(2022年3月)
事業所 本社
本部事務所
〒330-0064 埼玉県さいたま市浦和区岸町7-12-4 ニチモビル浦和5F
TEL:048-815-5660 FAX:048-815-5656

本社 
事業推進部
〒330-0064 埼玉県さいたま市浦和区岸町7-12-4 ニチモビル浦和5F
TEL:048-831-9191 FAX:048-831-9110

東京支社
〒170-0005 東京都豊島区南大塚3-42-2 国際大塚ビル
TEL:03-5928-5901 FAX:03-3986-5920

羽田支社
〒144-0041 東京都大田区羽田空港1-6-6 第一綜合ビル
TEL:03-5708-7251 FAX:03-5708-7252

成田支社
〒286-0117 千葉県成田市三里塚光ヶ丘1-372 国際成田ビル
TEL:0476-35-2881 FAX:0476-40-5105

茨城支社
〒314-0112 茨城県神栖市溝口1689-1 宅建ビル3F
TEL:0299-95-5231 FAX:0299-92-0472

東北支社
〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町1-12-12
TEL:022-797-0981 FAX:022-797-0982

札幌支社
〒066-0012 北海道千歳市美々987-22 ターミナルアネックスビル
TEL:0123-46-5933 FAX:0123-45-6021
関連会社 (株)KSP
(株)KSP・WEST
国際警備保障(株)
コクサイ・セキュア・パートナーズ(株)
(株)ケーエンドエムズ
(株)TASK
平均年齢 58.0歳
沿革
  • 1975年 5月
    • 埼玉県浦和市において第一総合警備保障(株)設立、
      建物、施設の警備を主に展開
  • 1976年 8月
    • 機械警備を営業開始 
      本社に管制指令センター設置、機動隊(巡回)を発足
      24時間体制の運用を開始
  • 1979年 5月
    • 資本金400万円に増資
  • 1981年 5月
    • 資本金1,000万円に増資
  • 1983年 5月
    • 改正警備業法の施行 
      埼玉県公安委員会より警備業認定を受ける
      <埼玉県公安委員会第32号>
  • 1989年 1月
    • 国際警備(株)グループ企業となる
  • 1989年 7月
    • 本社を埼玉県浦和市常盤3丁目1番13号に移転
  • 1994年11月
    • 本社を埼玉県浦和市白幡(現さいたま市南区白幡)4丁目29番12号に移転
  • 1996年 4月
    • 資本金3,000万円に増資
  • 2006年 3月
    • 一般労働者派遣事業許可を受ける
      (許可番号「般11-300177」)
  • 2011年 2月
    • 本社を埼玉県さいたま市浦和区高砂2丁目3番18号に移転
  • 2012年10月
    • 中央警備保障(株)を吸収合併
      資本金を4,000万円に増資
  • 2013年 7月
    • 国際警備(株)の分社型合併を受け
      (株)KSP・EASTと社名変更
      資本金を7,000万円に増資
      東京支社・成田支社・茨城支社・札幌支社・東北支社開設
  • 2014年10月
    • 羽田支社開設
  • 2015年 3月
    • 資本金を5,000万円に変更
  • 2015年 4月
    • 代表取締役会長 田邊中就任、
      代表取締役社長 五十嵐久男就任
  • 2021年 4月
    • 本社 本部を埼玉県さいたま市浦和区岸町7丁目12番4号に新設
  • 2022年 5月
    • 五十嵐久男が代表取締役社長を退任、柏倉智之が代表取締役専務に就任

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 5.5年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 2.4時間
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
○ 警備業法に基づく法定新任研修及び現任研修
○ 新入社員研修
○ キャリアアップ研修
○ 事務員研修
○ 営業研修・警務研修
○ 管理職マネジメント研修
自己啓発支援制度 制度あり
○ 警備業務及び消防関連業務等に関する会社が認めた資格取得費用の補助
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度あり
○ 入社後随時及び入社1年目、3年目等の節目における、所属長によるキャリア等に関する面談の実施
社内検定制度 制度あり
○ 警備業及び消防関連業務等の公的資格取得のための社内事前検定及び研修・講習制度

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
亜細亜大学、茨城大学、江戸川大学、桜美林大学、神奈川大学、関東学院大学、釧路公立大学、敬愛大学、埼玉大学、札幌大学、札幌学院大学、札幌国際大学、聖学院大学、星槎道都大学、専修大学、大正大学、高千穂大学、大東文化大学、千歳科学技術大学、千葉科学大学、千葉商科大学、鶴見大学、帝京平成大学、東北学院大学、東洋大学、名古屋文理大学、二松学舎大学、日本大学、弘前大学、藤女子大学、文教大学、平成国際大学、北京語言大学東京校、法政大学、北翔大学、北星学園大学、北海学園大学、北海商科大学、北海道大学、北海道科学大学、北海道教育大学、北海道情報大学、北海道文教大学、武蔵野美術大学、明治大学、明星大学、目白大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学、酪農学園大学、立正大学、国士舘大学
<短大・高専・専門学校>
上野法律専門学校、大原ビジネス公務員専門学校池袋校、大原法律公務員専門学校、大原法律公務員専門学校大宮校、大原法律公務員専門学校横浜校、大原簿記公務員専門学校千葉校、大原簿記情報専門学校札幌校、大原簿記情報ビジネス専門学校横浜校、大原簿記情報ビジネス専門学校大宮校、大原簿記法律専門学校柏校、経専北海道観光専門学校、札幌科学技術専門学校、専門学校札幌デザイナー学院、札幌マンガ・アニメ&声優専門学校、千葉情報経理専門学校、専門学校デジタルアーツ東京、東京ITプログラミング&会計専門学校杉並校、東京ITプログラミング&会計専門学校、東京IT会計公務員専門学校大宮校、東京商科・法科学院専門学校、東日本航空専門学校、東京法律公務員専門学校、東京法律公務員専門学校仙台校、東北電子専門学校、専門学校日本鉄道&スポーツビジネスカレッジ21、北星学園大学短期大学部、北海道情報専門学校、札幌ファッションデザイン専門学校DOREME、北海道武蔵女子短期大学、札幌ブライダル&ホテル観光専門学校、駿台観光&外語ビジネス専門学校、北海道ハイテクノロジー専門学校、札幌商工会議所付属専門学校

採用実績(人数)
       2019年 2020年 2021年 2022年
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 大卒     26名   24名   40名   20名
 専・短大卒  12名  13名   19名   18名
 高卒      7名    2名   6名   3名
採用実績(学部・学科) 経済学部 社会福祉学部 法学部 文学部 スポーツ人間学部 メディア学部 現代経営学部 人文学部 グルーバルコミュニケーション学部 商学部
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 31 34 65
    2020年 23 16 39
    2019年 26 19 45
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 65
    2020年 39
    2019年 45
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 6
    2020年 18
    2019年 17

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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