最終更新日:2023/3/4

公益社団法人北海道栽培漁業振興公社

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 建設コンサルタント
  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 財団・社団・その他団体

基本情報

本社
北海道
資本金
基本財産50億円
売上高
15億円
従業員
40名 ※2020年4月1日現在
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

未来を築く栽培漁業

豊かな資源と育む環境をミライへ (2023/03/04更新)

皆さんこんにちは!
公益社団法人北海道栽培漁業振興公社の採用担当です。
この度、2024卒向けの採用を開始いたしました!

皆さん「公益社団法人」って聞いたことはありますか?あまり聞き慣れないかもしれませんね。私たちは、「公益=社会に好影響をあたえるような事業」を主たる目的として活動している法人です。

事業内容は【調査事業=建設コンサルタント業】【種苗生産事業】【支援助成事業】などとなっています。

是非、マイナビの会社概要をご覧になってください。
また、今後の選考等のご案内はマイナビにてお知らせいたします。
ご興味のある方は、まずエントリーをお願いいたします。

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会社紹介記事

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勤務地は中心街から離れた閑静な住宅街にあり、車通勤ができるよう全職員分の駐車場が完備されています。
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若手も活躍できる職場です!皆さんと働けること楽しみにしております。

会社データ

プロフィール

北海道の漁業は全国の生産量の4分の1を占め、我が国最大の水産物供給基地として国民生活に不可欠な食料の安定供給に貢献するとともに、地域経済においても基幹産業として大きな役割を担っていますが、本道周辺の水産資源は、減少しており、総じて低位で推移しています。このような中、水産資源の減少に対する対抗手段として、つくり、育てる漁業「海の種づくり」である「栽培漁業」が重要性を増しています。当法人は公益事業として、この「栽培漁業」の一躍を担い、全道5カ所でヒラメ・マツカワ・エゾアワビ・ニシン・クロソイ・マナマコの種苗生産(卵を孵化させ放流サイズまで陸上施設で育てて、沿岸へ放流する)事業等を行っています。

また、種苗生産事業を支える収益事業として、調査事業本部では、国、道、会員などが実施する沿岸域及び河川・湖沼域における水産資源に対する環境影響調査等を行っています。私たちは調査結果を公平な立場で評価するとともに、その後の保全対策の検討に役立てることを基本理念とし、漁業者と事業者の間に立って水産資源の維持・増大に取り組んでいます。

事業内容
主な調査事業
(1)水産振興に関する計画
(2)魚道・海岸保護工に関する基本計画
(3)水産生物の生息・分布・行動、保全対策に関する調査・研究
(4)生物分析(DNAなど含む)とその結果に関する統計解析・報告書作成

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勤務していただく調査事業本部では、北海道内の海域、河川・湖沼域の水産資源に対する環境影響調査や保全策の検討などを行っております。

本社郵便番号 060-0003
本社所在地 札幌市中央区北3条西7丁目1番地 北海道水産ビル3階
本社電話番号 (011)271-7731
設立 1979年10月1日
資本金 基本財産50億円
従業員 40名 ※2020年4月1日現在
売上高 15億円
事業所 ●本所
 ●調査事業本部
 ●環境研究所
 
●熊石事業所
 ●羽幌事業所
 ●瀬棚事業所
 ●伊達事業所

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 21.6年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 27.5時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 8.0日
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
・新人研修あり
・社内、社外の資格・技能取得のための教育研修
自己啓発支援制度 制度あり
・資格取得のための費用支援あり

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
北海道大学、東海大学、東京海洋大学、岩手大学、水産大学校、日本大学、酪農学園大学

採用実績(人数)    2019年 2020年 2021年 2022年
-------------------------------------------------
大卒  0名   2名    0名  1名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2020年 2
    2019年 0
    2018年 0
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2020年 1
    2019年 0
    2018年 0

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