最終更新日：2023/5/16

(株)北日本新聞社

正社員
既卒可

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業種

新聞
出版
イベント・興行

基本情報

本社: 富山県

資本金: 4億9,500万円

売上高: 98億4,157万円（2022年3月期）

従業員: 285名（2023年1月現在）

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会社データ
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採用担当者からの伝言板（2023/04/17更新）

北日本新聞社のページにお越しいただきありがとうございます。
エントリーシートを提出していただいた方に順次選考のご案内をさせていただきます。

政治、経済、事件、スポーツ、地域の話題…。記者たちはデスクや先輩からアドバイスを受けながら幅広い話題を取材し、分かりやすい記事にまとめて読者へ届けています。営業職は広告主のニーズに応える時代の半歩先を行くような広告を企画。紙面はもちろん、ウェブやイベントも連動させて広く情報を発信します。

: 政治、経済、事件、スポーツ、地域の話題…。記者たちはデスクや先輩からアドバイスを受けながら幅広い話題を取材し、分かりやすい記事にまとめて読者へ届けています。

: 営業職は広告主のニーズに応える時代の半歩先を行くような広告を企画。紙面はもちろん、ウェブやイベントも連動させて広く情報を発信します。

思いが届き、つながり、広がっていく

若手記者は年間通じて勉強会を開催。先輩社員から体験談や取材時の注意点などを聴き、自身の成長につなげています。	富山県内に唯一発行本社を持つ新聞社が北日本新聞です。報道の使命である不正の追及から、目まぐるしく変わる社会の動きの追跡、心がほっとする地域の話題の発掘まで、記者が追いかけるネタは多種多様。記事は紙面や報道サイト「webun」を通じて読者の基に届けられます。1人の気づきから生まれた1本の記事が共感の輪を広げ、時に社会を動かす力にもなります。　新聞の仕事は報道だけではありません。メディアビジネス局では、広告主のニーズに応える広告企画を考え、雑誌やフリーペーパーの発行を行っています。事業局では地域を盛り上げる魅力的なイベントの企画・運営に力を注いでいます。デジタル戦略局では子育て世代向けのサイトを運営するなど新聞の枠を飛び出した価値創造に果敢に挑んでいます。　すべての部門に共通しているのは、県民・読者とともにあること。富山の未来をもっと豊かに、もっと元気にするため、あなたの力を求めています。

若手記者は年間通じて勉強会を開催。先輩社員から体験談や取材時の注意点などを聴き、自身の成長につなげています。

　富山県内に唯一発行本社を持つ新聞社が北日本新聞です。報道の使命である不正の追及から、目まぐるしく変わる社会の動きの追跡、心がほっとする地域の話題の発掘まで、記者が追いかけるネタは多種多様。記事は紙面や報道サイト「webun」を通じて読者の基に届けられます。1人の気づきから生まれた1本の記事が共感の輪を広げ、時に社会を動かす力にもなります。

　新聞の仕事は報道だけではありません。メディアビジネス局では、広告主のニーズに応える広告企画を考え、雑誌やフリーペーパーの発行を行っています。事業局では地域を盛り上げる魅力的なイベントの企画・運営に力を注いでいます。デジタル戦略局では子育て世代向けのサイトを運営するなど新聞の枠を飛び出した価値創造に果敢に挑んでいます。

　すべての部門に共通しているのは、県民・読者とともにあること。富山の未来をもっと豊かに、もっと元気にするため、あなたの力を求めています。

会社データ

プロフィール	北日本新聞社は1884（明治17）年創刊の「中越新聞」を源流とし、1世紀以上にわたり、富山県民とともに歩んできました。県内シェアは約6割と、県紙としての地位を不動のものとしています。　この間、富山県議会、富山市議会など議会の不正追及と改革を訴えたキャンペーン報道「民意と歩む」（2017年）や「高校必修科目未履修の特報」（2007年）のスクープで新聞業界最高賞となる日本新聞協会賞を受賞するなど、県内ジャーナリズムの中核を担う言論機関として報道の使命と責任を果たしています。　一方、インターネットを中心とした新たなメディア環境に対応し、「02（ゼロニィ）」や「まんまる」などフリーマガジンの発行、ケーブルテレビ、コミュニティーエフエムとの連携、ネット新聞「ウェブン」の創刊など新聞を核とした総合メディア産業として日々進化しています。
事業内容	■北日本新聞の印刷・発行　毎日20万部を超える朝刊を印刷し、約90の販売店と連携して家庭や事業所に届けています。当社の基幹事業です。 ■ウェブ新聞「webun」　ネット社会に対応した専用サイトを運営。富山県に関連した事件事故、災害、スポーツ結果などのニュースを速報しているほか、多くのコンテンツを備え、「富山について知りたい」に応えています。 ■各種イベントの企画運営　新聞の特性を生かし、富山の文化・芸術・スポーツ振興、賑わい創出、地域活性化を目的とした事業を展開しています。 ■書籍の刊行　新聞の連載などをまとめた書籍の発行、自費出版などの業務を手掛けています。富山市中心部にある北日本新聞社本社。新聞を核にした総合メディア企業として多角的に事業展開している

プロフィール

　北日本新聞社は1884（明治17）年創刊の「中越新聞」を源流とし、1世紀以上にわたり、富山県民とともに歩んできました。県内シェアは約6割と、県紙としての地位を不動のものとしています。
　この間、富山県議会、富山市議会など議会の不正追及と改革を訴えたキャンペーン報道「民意と歩む」（2017年）や「高校必修科目未履修の特報」（2007年）のスクープで新聞業界最高賞となる日本新聞協会賞を受賞するなど、県内ジャーナリズムの中核を担う言論機関として報道の使命と責任を果たしています。
　一方、インターネットを中心とした新たなメディア環境に対応し、「02（ゼロニィ）」や「まんまる」などフリーマガジンの発行、ケーブルテレビ、コミュニティーエフエムとの連携、ネット新聞「ウェブン」の創刊など新聞を核とした総合メディア産業として日々進化しています。

事業内容

■北日本新聞の印刷・発行
　毎日20万部を超える朝刊を印刷し、約90の販売店と連携して家庭や事業所に届けています。当社の基幹事業です。

■ウェブ新聞「webun」
　ネット社会に対応した専用サイトを運営。富山県に関連した事件事故、災害、スポーツ結果などのニュースを速報しているほか、多くのコンテンツを備え、「富山について知りたい」に応えています。

■各種イベントの企画運営
　新聞の特性を生かし、富山の文化・芸術・スポーツ振興、賑わい創出、地域活性化を目的とした事業を展開しています。

■書籍の刊行
　新聞の連載などをまとめた書籍の発行、自費出版などの業務を手掛けています。

富山市中心部にある北日本新聞社本社。新聞を核にした総合メディア企業として多角的に事業展開している

本社郵便番号	930-0094
本社所在地	富山市安住町2-14
本社電話番号	076-445-3522（人事部）
創刊	1884年
資本金	4億9,500万円
従業員	285名（2023年1月現在）
売上高	98億4,157万円（2022年3月期）
事業所	本社 ■地域本社：西部（高岡） ■支社：新川、砺波、金沢、東京、大阪、名古屋 ■総局：射水、氷見、南砺 ■支局：大沢野、大山、八尾、婦中、立山、上市、朝日、入善、黒部、滑川、射水、大門、新湊、福野、井波、福光、城端、小矢部
関連会社	北日本新聞開発センター、北日本新聞サービスセンター、富山シティエフエム、とやまソフトセンター、TOYAMATO
平均年齢	43.1歳
各局紹介	■編集局 ■論説委員室 ■デジタル戦略局 ■メディアビジネス局 ■映像ソフト局 ■事業局 ■販売局 ■印刷局 ■総務局 ■経営企画局
ホームページ	北日本新聞のウェブ新聞「webun」はこちら http://webun.jp/news
沿革	1884年1月北日本新聞の前身「中越新聞」第1号発行 1888年7月「中越新聞」を「富山日報」と改題 1940年8月富山日報、高岡新聞、北陸日日新聞、北陸タイムスの4社が統合して、「北日本新聞」第1号を発行 1945年8月米空軍の空襲で社屋全焼疎開先の寺田工場で印刷。被災しながら発行を続けた「無休刊」の記録をたてる 1969年10月年間キャンペーン「地方自治を守ろう」で日本新聞協会賞 1970年10月黒部市の日本鉱業カドミウム汚染スクープで日本新聞協会賞 1984年8月創刊100周年、朝刊20万部を超す 1985年10月「北日本おさかな大学」で日本新聞協会広告賞 1989年6月地方紙初のフルカラー8ページ輪転機稼働 1994年7月新社屋完成 1996年7月カラー16ページ印刷が可能なタワー型新輪転機増設本紙最大40ページ体制実現 1987年7月 1987年7月本社内にコミュニティーFM「富山シティFM」開局 2006年7月新制作拠点「創造の森　越中座」稼働カラー40ページを含む48ページ体制が実現 2007年10月「高校必修科目未履修の特報」で日本新聞協会賞 2010年1月ウェブ新聞「webun」スタート 2014年8月創刊130周年 2015年10月「富山もようプロジェクト」で日本新聞協会広告賞 2017年10月「議会の不正追及と改革を訴えるキャンペーン報道「民意と歩む」で日本新聞協会賞 2021年12月、22年1月四大公害病のイタイイタイ病をテーマとした連載「神の川永遠に-イ病勝訴50年」で平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞、新聞労連ジャーナリズム大賞特別賞

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 20.8年
2021年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	3名	2名	5名
	2021年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	3名	0名	3名
	2021年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 11.6%
  （95名中11名）
- 2021年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修局別研修（若手記者勉強会など）新任部次長研修管理職研修
自己啓発支援制度	制度あり会社が認める各種資格を取得する際、受講料や受験料を補助。取得時には祝い金も
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞東北大学、新潟大学、富山県立大学＜大学＞青山学院大学、茨城大学、愛媛大学、大阪大学、大阪市立大学、お茶の水女子大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、京都産業大学、京都府立大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、駒澤大学、静岡大学、静岡県立大学、首都大学東京、上智大学、高崎経済大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京外国語大学、東京女子大学、東京電機大学、東京農業大学、東北大学、東洋大学、富山大学、富山県立大学、同志社大学、奈良大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、福井県立大学、法政大学、北海道大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学
採用実績（人数）	2022年：4名（大卒3名,院了1名） 2021年：6名（大卒6名） 2020年：5名（大卒5名）

採用実績（学校）

＜大学院＞
東北大学、新潟大学、富山県立大学
＜大学＞
青山学院大学、茨城大学、愛媛大学、大阪大学、大阪市立大学、お茶の水女子大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、京都産業大学、京都府立大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、駒澤大学、静岡大学、静岡県立大学、首都大学東京、上智大学、高崎経済大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京外国語大学、東京女子大学、東京電機大学、東京農業大学、東北大学、東洋大学、富山大学、富山県立大学、同志社大学、奈良大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、福井県立大学、法政大学、北海道大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学

採用実績（人数）

2022年：4名（大卒3名,院了1名）
2021年：6名（大卒6名）
2020年：5名（大卒5名）

過去3年間の新卒採用者数（男女別）