最終更新日:2022/5/26

三ヶ日町農業協同組合

業種

  • 農業協同組合(JA金融機関含む)
  • 共済

基本情報

本社
静岡県
資本金
資本金91億4,279万円(2022年3月末実績)
売上高
農畜産物販売額86億7,532万円(2022年3月末実績)
職員数
職員数161名(2022年4月1日現在)

~ともに拓こう、協同が輝く時代~ JAみっかびは「儲かる農業をマネジメントするJAを目指します 」

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会社紹介記事

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三ヶ日みかんの営農指導から販売までを担う。生産者の所得向上には販売戦略も重要となるが、原点は土づくり。
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生産者が丹精込めて作った農畜産物を高価格販売する。職員がやりがいを持って働ける職場。

『JAみっかび』は組合員や地域の皆さまの生活をサポートしてくらしを豊かにします

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入組後1年間は職場の先輩が基礎からしっかりとサポートする体制が整っている。

 JAみっかびは、組合員や地域住民が安心して暮らせる豊かな地域社会を築くため、営農・生活・信用(金融)・共済(保険)などの総合事業に取り組んでいます。

 温州みかんの産地として全国的にも有名な三ヶ日町は、静岡県浜松市に位置し、浜名湖の北岸にある人口約1万5,000人の町です。
みかん栽培に適した三ヶ日で栽培される温州みかんの歴史は古く、天保年間の頃に始められたといわれています。戦後になると拡大造成やインフラ整備が進み、現在では栽培面積1,700ヘクタール、生産高3.5万トン、産出額78億円という名産地として知られるようになりました。

 近年では飲料大手サントリーと提携した「三ヶ日みかんハイボール」、出版大手・小学館の書籍「あたらしいみかんのむきかた」のワークショップへの協力など新たな取り組みを行ってきました。また、2015年9月8日に生鮮食品として全国で初めて「機能性表示食品」として申請が受理されました。

会社データ

事業内容
■営農指導事業
組合員を対象に栽培技術や販売に関するアドバイスをしたり、組合員からの営農相談に応じています。

■販売事業
全国的な知名度を誇る「三ヶ日みかん」や「みっかび牛」など、組合員の皆さんが丹精込めて生産した農畜産物を高価格販売します。

■購買事業
農業生産に必要な肥料農薬や資材を供給します。

■信用事業(金融)
組合員や地域住民に対して貯金やローンなどの金融サービスを提供します。また、全国のJAグループが行っている信用事業の総称を「JAバンク」と言います。

■共済事業(保険)
お互いに助け合う相互扶助の理念に基づき、万が一の病気・ケガ、建物の火災・自然災害、自動車事故など不慮の事故に対し、契約の内容に従い共済金を支払います。

■利用事業
組合員個人では持つことが困難な施設を共同で設置・利用します。
(農業倉庫・共同選果場・農産加工施設)

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マルエム三ヶ日みかんのキャラクター「ミカちゃん」。甘くて濃厚な三ヶ日みかんのPRに活躍している。

本社郵便番号 431-1497
本社所在地 静岡県浜松市北区三ヶ日町三ヶ日885番地
本社電話番号 053-525-1011
設立 1961年3月31日
資本金 資本金91億4,279万円(2022年3月末実績)
職員数 職員数161名(2022年4月1日現在)
売上高 農畜産物販売額86億7,532万円(2022年3月末実績)
事業所 本所
〒431-1497 静岡県浜松市北区三ヶ日町三ヶ日885

都筑支所
〒431-1402 静岡県浜松市北区三ヶ日町都筑2458‐3
沿革
  • 1961年
    • 東浜名村農協との合併により、現在の三ヶ日町農協を設立
  • 1963年
    • くみあいマーケットを新設
  • 1967年
    • 自動車整備工場を新設(現オートパーク)
  • 1970年
    • 特産センターを新設
  • 1993年
    • くみあいマーケットを建て替え、プレオみっかびショッピングセンターをオープン
  • 2001年
    • 総事業費28億円をかけて最新鋭の新選果場を建設
  • 2009年
    • 都筑支所及び都筑ガソリンスタンドを建て替え
  • 2010年
    • 配送センター・農機センターを新設

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.5年
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 7.9日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 0名 2名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 0名 2名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
求める職員像に基づく一貫した人材育成として「若年層教育」「中核的人材育成」に取り組んでいます。「若年層教育」は入組1年目から4年目までの職員を対象に基礎的研修を中心として階層別に実施しています。また35歳前後の職員を対象として、中堅職員として求められる能力の開発を目指し取り組みを行っています。



自己啓発支援制度 制度あり
農協職員として幅広い知識の向上が求められるなか、資格取得、研修、通信教育に対し助成制度を設けています。(宅地建物取引主任、国内・総合旅行業務取扱管理者、第二種販売、毒物劇物取扱者、第一種衛生管理者等)

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
愛知大学、愛知学院大学、愛知淑徳大学、大阪芸術大学、京都産業大学、至学館大学、静岡県立大学、静岡文化芸術大学、城西大学、中京大学、中部大学、都留文科大学、東海学園大学、東京農業大学、名古屋商科大学、日本福祉大学、浜松学院大学、明治大学、名城大学、山梨学院大学
<短大・高専・専門学校>
岐阜市立女子短期大学、静岡県立農林環境専門職大学短期大学部

前年度の採用実績(人数)       2020年 2021年 2022年(予)
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大卒     5名   4名   6名   
短大卒    -     -    -

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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