最終更新日:2023/11/10

北つくば農業協同組合【JA北つくば】

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 農業協同組合(JA金融機関含む)
  • 共済
  • 専門店(食品・日用品)

基本情報

本社
茨城県
出資金(資本金)
33億8,281万円
事業収益(売上高)
130億9,953万円 ※参考:2021年1月31日現在
役職員数
役員42名 職員627名(正職員355名、パート272名)

農業と地域のために ~筑西市、桜川市、結城市の3市で地域密着運営~

筑西市・桜川市・結城市にて営農サポート・JAバンク・JA共済などを行っています (2023/02/13更新)

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皆様、こんにちは!
北つくば農業協同組合の採用担当です。

この度はご興味を持っていただきありがとうございます。
まずはお気軽にエントリー&説明会へご参加ください。

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会社紹介記事

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貯金から、年金、資産形成まで、生活を支える金融サービス。高齢のお客さまも多く、コミュニケーションを楽しむひと時もあります。「いつもありがとう」が支えです。
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農家の方々からの相談一件一件を大切に、解決まで寄り添います。「農家目線で価格や効果を見極めてもらえる」とうれしい声も多数。先輩の多くが農業知識ゼロスタートです。

農業と生活に寄り添って、地域貢献!日々学びながら、地域の笑顔を増やしていく

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不安な気持ちも理解してくれる同僚や先輩、見守りつづけて支えてくれる心強い上司、部署に関係なく相談もしやすい人間関係、そして大きく任せて育てる風土も魅力です。

★中澤秀伍さん 下館営農経済センター 営農課 2016年入組

入職後6年間、農薬や肥料などの生産資材の仕入れ・発送の管理、農産物販促イベントの企画運営を経験し、7年目に営農担当として新しい挑戦をスタートしました。
メイン業務は、農家に寄り添い、問題解決までサポートすることです。「稲に虫がついた」「スイカが病気になった」「畑の空きスペースに、手のかからない農作物をつくりたい」「確定申告のやり方がわからない」など、相談内容は多種多様。現地を訪問して情報を持ち帰り、調べ、適宜農薬や肥料メーカーさんとやり取りして、最適な提案をします。結果「おかげで無事に出荷できた」といううれしい言葉を頂けるのは、この仕事ならではのやりがいですね。
天候や経済状況の変化、新製品・新技術の登場など、農家を取り巻く環境は変化しつづけています。私にとっては学びの連続で、日々の積み重ねで成長できる環境です。ご相談に即答できるほど頼れる存在になれたらうれしいですね。ここには、立ち止まったときに声をかけてくれる先輩や上司もいます。今後もさらに役に立てるよう、日々の経験を大切に、成長を目指します。

★滝田萌さん 下館支店 信用課 2019年入組

マネーアドバイザーの業務は、貯金から年金、資産形成までのサポートです。とくに、店舗まで気軽にお出かけできない高齢者の方の依頼にもお応えして、ご自宅に訪問しています。1日5件から20件訪問しますが、「度々頼んで申し訳ない」「いつもありがとう」「お茶を飲んでいって」そんな温かい笑顔に迎えてもらえます。地域の方のお役に立てることがシンプルにうれしいです。
入職後3年間営農担当を経験した私にとって、マネーアドバイザーの業務はまるで組織内転職でした。金融知識もなく不安でしたが、先輩・後輩2人のサポートは強力ですぐ馴染むことができました。お客さまとの会話の中で肥料の知識も生かせます。地域の役に立たない経験はありませんね。
研修や資格取得支援も充実していて、私は毎年3~4資格を取得しています。フォークリフトの運転資格、危険物取扱者、年金アドバイザー、日商簿記等々。仕事で生かせることはもちろん、自分自身の世界を広げ、高められることでモチベーションもアップ。お客さまのために、そして自分のために、これからも挑戦を楽しみます。

会社データ

プロフィール

北つくば農業協同組合は、平成5年(1993年)に旧下館市、結城市、旧明野町、旧協和町、旧関城町、旧真壁町、旧大和村の2市4町1村の各JAが合併して誕生しました。さらに平成18年(2006年)8月には旧岩瀬町農協も加わり、筑西市、桜川市、結城市の3市にまたがった広域農業協同組合です。

関東平野のほぼ中央、紫峰筑波山を南東に臨む茨城県の南西部に位置します。東京から60~80km圏内にあり、東部は筑波研究学園都市に、北部は栃木県に接しています。直線距離で東西に約28km、南北に約20kmの広さを有する、総面積451平方kmの広大な田園地帯です。

年間平均気温は13~14度と温暖な気候で、年間降水量は1,300mm前後と恵まれており、管内を流れる一級河川(鬼怒川・小貝川・桜川・五行川)は、豊富な水量を誇ります。

河川流域の水田地帯は、沖積土壌。畑作地は関東ローム層に属し、この豊かな大地と恵まれた環境が、自慢の穀物(コシヒカリ、小麦、大豆、常陸秋そば)をはじめとし青果(こだま西瓜、幸水・豊水梨、トマト、キュウリ、白菜、レタス、イチゴ、花き類)、畜産(豚、牛)と100種類を超える農産物を産出します。

また、茨城県が働く世代を主対象とした健康づくりの施策として,健康経営に取り組む企業を「いばらき健康経営推進事業所」として認定する「いばらき健康経営推進事業所」認定制度に認定されました。

事業内容
【信用事業】
銀行同様の業務を行っています。より安全安心にご利用いただくため「JAバンクセーフティーネット」に参加し、地域金融機関「JAバンク」として展開しています。多様なニーズにお応えできる貯金・融資の各商品を取り揃えています。

【共済事業】 
『ひと・いえ・くるま』の総合的な保障として、生命総合共済・建物更生共済・短期共済などを割安な掛け金でご用意しています。組合員および地域の皆さまの幸福で安定した生活の維持を目的とした大きな保障を「JA共済」がご提供しています。

【購買事業】
農産物の生産や出荷に必要な資材や、生活に必要な物資を、組合員や地域のみなさまにご提供しています。大量仕入によるメーカーとの価格交渉力を生み出し、また、JAの統一規格品の供給により農産物の品質安定に貢献しています。

【販売事業】
JAに出荷された農産物を、販売戦略に基づき競争力のある価格で市場への供給を行っています。JA北つくばブランドの確立・浸透を図りながら、大消費地をにらんだ産地形成を目指し、新たな販路開拓にも積極的に取り組んでいます。

【加工事業】
JAに出荷された農産物を加工し、オリジナル商品を製造しています。JA農産物直売所・高速道路のサービスエリア・通信販売・インターネット通販などの販売チャネルを複合的に活用し、消費者のニーズを捉えた商品提供を行っています。

【利用事業】
JAの大規模施設に農産物を集約し、農家の労力軽減と規格・品質の統一を図っています。農家は農産物の生産に集中でき、人材や農地を有効に活用した規模拡大を可能にします。また、JAと農家が一体となった農作物のPRなどを行っています。

【指導事業】
農家に対し農作物の生産、販売、流通にいたる一貫した指導をJAの営農指導員が行っています。環境保全型農業への対応をはじめ、農家の経営スタイルや人生設計に応じたきめ細かな対応を行っています。

【その他事業】
子育て支援、高齢者介護、資産管理、インショップ、旅行などの事業を複合的に展開しています。当JAの関係会社が提供するサービスと合わせて、農業や生活で生じる多くのニーズをカバーしています。
本社郵便番号 308-0051
本社所在地 茨城県筑西市岡芹2222
本社電話番号 0296-25-6600
設立 1993年2月1日
出資金(資本金) 33億8,281万円
役職員数 役員42名
職員627名(正職員355名、パート272名)
事業収益(売上高) 130億9,953万円
※参考:2021年1月31日現在
事業所 本店(2)、支店(10)、センター(13)、農産物直売所(3)
農産物集選果場(11)、農産物倉庫(12)、穀類乾燥調整施設(30)
※( )は営業施設数
業績 経常利益6億8,967万円
※参考:2021年1月31日現在
出資者構成 正組合員1万5,539名(個人1万5,421名、法人・その他118名)
准組合員 7,726名(個人7,546名、法人・その他1820名)
※参考:2021年1月31日現在
主な取引先 JA全農いばらき
JA茨城県信連
JA共済連茨城
関連会社 ジェイエイ北つくば燃料(株)
北つくば農協葬祭(株)
JA北つくばハウジング(株)
JA北つくばアグリファーム(株)
平均年齢 40.8歳
平均勤続年数 17.4年
平均給与 306,226円

働き方データ

  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 16.2%
      (142名中23名)
    • 2022年度

    役員41名中2名 管理職96名中21名

社内制度

研修制度 制度あり
【新人職員が受講】新採用職員研修、新採用職員フォロー研修
【担当業務により受講】事業別研修、業務端末操作研修、専門資格取得研修
【職員の希望により受講】通信教育講座受講(50講座以上)、資格取得研修
【在職年数により受講】職能資格認証取得研修(JAの内部認定試験)
【全職員が受講】コンプライアンス研修、メンタルヘルス研修
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育講座(50講座以上)の受講機会を設けるほか、担当業務以外の資格取得を奨励しています。資格取得奨励措置として費用のうち20,000円を上限に助成を行います。
メンター制度 制度あり
採用1年目は先輩職員とマンツーマンで指導を受けられるメンター制度(新人指導員制度)による早期戦力化に取り組んでいます。職場での基本的なマナー、業務指導などについて、常に質問や相談の窓口となるメンターが身近にいます。OJTだけでなく、各月の反省や次月の目標、メンターへの質問や要望などを、メンターと専用のノートを取り交わすことにより、振り返りや気づきの機会をより多く持てるようにしています。また、このノートは人事教育担当部署でも毎月チェックしメンターに助言を行い、メンターと人事教育担当部署が協力して新人育成を推進しています。
社内検定制度 制度あり
JAの業務や組織運営の理解度を認定する階層別の認証試験があります。

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
神奈川大学
<大学>
青森大学、秋田大学、秋田県立大学、足利工業大学、亜細亜大学、茨城大学、茨城キリスト教大学、宇都宮大学、奥羽大学、神奈川大学、関西学院大学、関東学院大学、関東学園大学、國學院大學、国際武道大学、国士舘大学、駒澤大学、作新学院大学、城西大学、城西国際大学、上武大学、駿河台大学、専修大学、大正大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央学院大学、筑波学院大学、つくば国際大学、帝京大学、帝京科学大学(東京)、東海大学、東京医療保健大学、東京家政大学、東京経済大学、東京電機大学、東京農業大学、東京理科大学、東洋大学、常磐大学、常葉大学、獨協大学、日本大学、日本工業大学、日本体育大学、白鴎大学、フェリス女学院大学、文教大学、平成国際大学、法政大学、明海大学、明治大学、横浜商科大学、立正大学、流通経済大学(茨城)、和洋女子大学
<短大・高専・専門学校>
大原簿記情報公務員専門学校水戸校、大原簿記情報ビジネス医療専門学校、鯉淵学園農業栄養専門学校、國學院大學栃木短期大学、佐野日本大学短期大学

採用実績(人数)     2020年 2021年 2022年
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大卒       15名   10名   10名
短大・専門卒    1名   0名   1名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 4 7 11
    2021年 5 5 10
    2020年 6 10 16

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