最終更新日：2023/3/1

三井住友信託銀行(株)

正社員

業種

信託銀行・投資銀行・投資信託委託
金融総合グループ
専門コンサルティング
不動産
シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社: 東京都

資本金: 3,420億円

連結経常収益: 1兆4,010億9,100万円（2022/3期）

従業員: 13,608名（2022年3月31日現在）

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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「Discover Trust Way」

お知らせ（2023/02/13更新）

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我が国最初の信託会社として「社会課題の解決と経済利益の発展」という使命を担い、いつの時代も常に柔軟な商品やサービスを提供してきた歴史があります。さまざまな分野における、専門性の高い人材が結集する三井住友信託銀行。高度かつ多彩なソリューションをワンストップで提供できるのが大きな強みです。

: 我が国最初の信託会社として「社会課題の解決と経済利益の発展」という使命を担い、いつの時代も常に柔軟な商品やサービスを提供してきた歴史があります。

: さまざまな分野における、専門性の高い人材が結集する三井住友信託銀行。高度かつ多彩なソリューションをワンストップで提供できるのが大きな強みです。

「Discover Trust Way」

私たちに託されてきたもの。それはお客さまの大切な財産であり、叶えたい未来だった。その願いに応え抜こうとする日々が、金融の一分野にとどまることのない多彩な力を有する、唯一無二のプロフェッショナル集団を育んだ。 1922年の「信託法」制定から100年。中世イギリスに端を発する「信託」というスキームを日本で駆使し、貢献する領域を広げ、時代ごとの課題を解決してきた。それが私たちの100年。人々の期待に果敢に挑み、それを成し遂げることで創り出してきたもの。それが私たちの信頼。行こう。未来は、選択の先にある。個の意志のないところに、チームの力は生まれない。挑戦のないところに、次の信頼はない。先人たちからの熱を帯びたバトンが、私たちに勇気をくれる。可能性に満ちた信託の力を、一人ひとりが意識し、使命を全うできたとき、新しい時代が拓ける。振り返れば歴史になっている。そんな仕事を、私たちはするんだ。

私たちに託されてきたもの。
それはお客さまの大切な財産であり、叶えたい未来だった。
その願いに応え抜こうとする日々が、
金融の一分野にとどまることのない多彩な力を有する、
唯一無二のプロフェッショナル集団を育んだ。

1922年の「信託法」制定から100年。
中世イギリスに端を発する「信託」というスキームを日本で駆使し、
貢献する領域を広げ、時代ごとの課題を解決してきた。それが私たちの100年。
人々の期待に果敢に挑み、それを成し遂げることで
創り出してきたもの。それが私たちの信頼。

行こう。
未来は、選択の先にある。
個の意志のないところに、チームの力は生まれない。
挑戦のないところに、次の信頼はない。
先人たちからの熱を帯びたバトンが、私たちに勇気をくれる。
可能性に満ちた信託の力を、一人ひとりが意識し、
使命を全うできたとき、新しい時代が拓ける。

振り返れば歴史になっている。
そんな仕事を、私たちはするんだ。

会社データ

プロフィール	三井住友信託銀行は、本邦唯一の専業信託銀行グループの中核として、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務など融合したビジネスモデルで、お客さまのニーズに対し多彩な商品・サービスラインアップによるトータルなソリューションを提供し、多くの信託関連ビジネスで業界首位のご評価をいただいております。信じ託される銀行として培ってきたノウハウとお客さま本位の姿勢で、お客さまに新しい価値を創造し、世界の金融業界におけるThe Trust Bankとしての地位を確固たるものにしていきます。
事業内容	◆個人事業個人のお客さまのライフステージごとに異なる幅広いニーズに対し、総合的なコンサルティングを通じ、資産形成・運用・管理、相続・資産承継など多様なサービスを提供 ◆法人事業法人のお客さまの企業価値向上に向け、融資や各種ファイナンススキームのアレンジ業務、M&Aアドバイザリー業務、証券代行業務（※）などの事業内で所管する業務に留まらず、お取引全般に関わる総合窓口としての役割を担っています（※）証券代行業務会社法に基づく「株主名簿管理人」としてお客さまに代わって株式実務を担うことに加え、各種コンサルティング（株式・総会実務、IPO、投資家・資本戦略、ガバナンス強化）を総合的に提供 ◆投資家事業・金融法人や非営利法人のお客さまを中心に、当グループが培ってきた有価証券から不動産、PE、航空機、各種プロジェクトなどにわたる多様な資産運用・管理のノウハウを生かし、ご提案から商品開発・アフターフォローを一気通貫で提供・公的年金とは別に年金制度を持つ法人のお客様を中心に、年金制度設計から運用・管理に至るまで、グループ一体となって、お客さま本位の高付加価値サービスを提供 ◆不動産事業不動産鑑定士や一級建築士をはじめとする不動産分野のスペシャリストを多数擁し、国内外の企業・投資家から個人に至るまで幅広いお客さまの不動産ニーズに対し、仲介、証券化、投資運用、管理、各種コンサルティングまで、フルラインアップのサービスを提供 ◆マーケット事業グローバル金融市場のボラティリティをマネージする専門家集団が、国内外のネットワークを活用して、お客さまに最適なソリューションを提供 ◆プライベートバンキング領域不動産・資産運用・事業承継など資産・負債に関するさまざまなニーズや課題を抱えるお客さまへ、高度な専門性を有する経験豊富な専任スタッフが、ワンストップで各種ソリューションを提供 ◆資産形成層（職域）領域取引先企業および社員の皆さまに対し、それぞれの企業の人事制度を踏まえた福利厚生に関するコンサルティングや、当該企業の社員の皆さまの資産形成に資する商品・サービスを提供丸の内本店ビル

プロフィール

三井住友信託銀行は、本邦唯一の専業信託銀行グループの中核として、銀行、資産運用・資産管理、不動産業務など融合したビジネスモデルで、お客さまのニーズに対し多彩な商品・サービスラインアップによるトータルなソリューションを提供し、多くの信託関連ビジネスで業界首位のご評価をいただいております。
信じ託される銀行として培ってきたノウハウとお客さま本位の姿勢で、お客さまに新しい価値を創造し、世界の金融業界におけるThe Trust Bankとしての地位を確固たるものにしていきます。

事業内容

◆個人事業
個人のお客さまのライフステージごとに異なる幅広いニーズに対し、総合的なコンサルティングを通じ、資産形成・運用・管理、相続・資産承継など多様なサービスを提供

◆法人事業
法人のお客さまの企業価値向上に向け、融資や各種ファイナンススキームのアレンジ業務、M&Aアドバイザリー業務、証券代行業務（※）などの事業内で所管する業務に留まらず、お取引全般に関わる総合窓口としての役割を担っています
（※）証券代行業務
会社法に基づく「株主名簿管理人」としてお客さまに代わって株式実務を担うことに加え、各種コンサルティング（株式・総会実務、IPO、投資家・資本戦略、ガバナンス強化）を総合的に提供

◆投資家事業
・金融法人や非営利法人のお客さまを中心に、当グループが培ってきた有価証券から不動産、PE、航空機、各種プロジェクトなどにわたる多様な資産運用・管理のノウハウを生かし、ご提案から商品開発・アフターフォローを一気通貫で提供
・公的年金とは別に年金制度を持つ法人のお客様を中心に、年金制度設計から運用・管理に至るまで、グループ一体となって、お客さま本位の高付加価値サービスを提供

◆不動産事業
不動産鑑定士や一級建築士をはじめとする不動産分野のスペシャリストを多数擁し、国内外の企業・投資家から個人に至るまで幅広いお客さまの不動産ニーズに対し、仲介、証券化、投資運用、管理、各種コンサルティングまで、フルラインアップのサービスを提供

◆マーケット事業
グローバル金融市場のボラティリティをマネージする専門家集団が、国内外のネットワークを活用して、お客さまに最適なソリューションを提供

◆プライベートバンキング領域
不動産・資産運用・事業承継など資産・負債に関するさまざまなニーズや課題を抱えるお客さまへ、高度な専門性を有する経験豊富な専任スタッフが、ワンストップで各種ソリューションを提供

◆資産形成層（職域）領域
取引先企業および社員の皆さまに対し、それぞれの企業の人事制度を踏まえた福利厚生に関するコンサルティングや、当該企業の社員の皆さまの資産形成に資する商品・サービスを提供

丸の内本店ビル

本社郵便番号	100-8233
本社所在地	東京都千代田区丸の内1-4-1
本社電話番号	03-6256-6363
会社名	三井住友信託銀行(株)＜英語表記：Sumitomo Mitsui Trust Bank, Limited＞
設立	1925（大正14）年7月28日〔2012（平成24）年4月1日商号変更〕
資本金	3,420億円
従業員	13,608名（2022年3月31日現在）
連結経常収益	1兆4,010億9,100万円（2022/3期）
代表者	取締役社長　大山　一也
拠点数	国内/149カ所（支店133、コンサルプラザ他16）海外/支店5、駐在員事務所5　（2022年3月31日現在）
株主構成	三井住友トラスト・ホールディングス（100％）
主な関連会社	日本カストディ銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメント、三井住友トラストクラブ、三井住友トラスト・システム＆サービス、三井住友トラストTAソリューション、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス、三井住友トラスト・ビジネスサービス、三井住友トラスト不動産、三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス、住信SBIネット銀行、他
平均年齢	41.6歳
ステイタス	・資産運用残高122兆円(国内金融機関:第1位)※1 ・資産管理残高239兆円(国内金融機関:第1位)※2 ・企業年金受託残高13兆円(信託:第1位) ・年金総幹事件数1,301件(信託:第1位) ・投資信託受託残高88兆円(信託:第1位) ・不動産関連収益498億円(信託:第2位)※1 ・不動産証券化受託残高20兆円(信託:第1位) ・証券代行管理株主数2,926万人(信託:第1位)※1 ・投信・投資一任販売額0.73兆円(国内銀行:第2位) ・個人ローン残高10兆円(国内銀行:第4位) ・総貸出残高30兆円(国内銀行:第5位) 2021年3月末時点。当社調べ。 ※1 グループ会社合算。 ※2 信託財産残高。資産管理専門信託銀行は信託財産に多くの再信託受託分を含むため除外
格付情報	◆三井住友トラスト・ホールディングス・JCR 長期:AA-(安定的) ・R&I 長期:A(安定的) ◆三井住友信託銀行・S&P 長期:A(安定的)、短期:A-1 ・Moody’s 長期:A1(安定的)、短期:P-1 ・Fitch 長期:A-(安定的)、短期:F1 ・JCR 長期:AA-(安定的) ・R&I 長期:A+(安定的)、短期:a-1 2021年6月末時点
その他外部評価	・R&I顧客本位の投資販売会社評価：「S＋」評価・厚労大臣「プラチナくるみん」・work with Pride「PRIDE指標」ゴールド・経産省・東京証券取引所「なでしこ銘柄」・経産省「健康経営優良法人ホワイト500」・経産省「新・ダイバーシティ経営企業100選」・Bloomberg Gender-Equality Index　選定・JobRainbow「BEST WORKPLACE for Diversity & Inclusion」
ESGサステナビリティ	・MSCI評価：AA(国内銀行第1位) ◆主要インデックスへ組み入れ・FTSE4Good ・FTSE Blossom Japan ・MSCI ESG Leaders Indexs ・MSCI Japan ESG Select Leaders Index ・MSCI SRI Indexes ◆国内外の重要イニシアチブに参加・国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI) ・国連グローバル・コンパクト(国連CG) ・自然資本ファイナンス・アライアンス・赤道原則・PRI（責任投資原則）・持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則
専門性の高い人材の状況	・財務コンサルタント：271人※ ・日本アクチュアリー会正会員：44人※ ・証券アナリスト：1,032人※ ・鑑定士：215人※ ・宅地建物取引士合格者数：7,356人※ ※三井住友トラスト・ホールディングス実績

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 14.0年
2020年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 19.1時間
2020年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.4日
2020年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者
	2020年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	225名	168名	393名
	2020年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 26.9%
  （6256名中1683名）
- 2021年度
2021年3月末時点

社内制度

研修制度	制度あり ◆能力開発・人材育成制度・OJT … 配属先で、計画的かつ継続的な現場教育を実施・OFFJT …全社横断的な人材育成プログラムである「SuMiTRUSTユニバーシティ」で、階層別・事業別・目的別に研修や勉強会などを実施・各種研修… 新入社員研修・階層別研修・業務別研修・語学研修（英語・中国語）・Web Campus … Eラーニングをはじめとしたwebを活用した学習システム ◆各種トレーニー制度資格取得、語学トレーニー制度などの能力開発研修を実施・海外派遣研修・語学トレーニー制度(英語・中国語・タイ語) ・業務トレーニー制度(ニューヨーク、ロンドン、上海、シンガポール、香港など) ◆社内副業制度本人希望または会社推薦により期間を限定し勤務地以外の業務に従事する機会を提供
自己啓発支援制度	制度あり（1）特定図書支給自己啓発意欲のある主に若手社員に対して、取得に向けた支援を行うことを目的として、会社が推奨する資格のうち、一部の資格（証券外務員資格、FP技能検定試験2級等）について、会社指定の特定図書を支給します。（2）受験料援助会社が推奨する資格のうち、一部の資格（証券外務員資格、宅地建物取引士等）については、合格時に受験料を援助します。（3）資格取得支援金会社が推奨する資格のうち、一部の資格（宅地建物取引士、証券アナリスト等）について、積極的な取得を奨励し、それを支援することを目的として、取得に際して必要な費用の一部を援助します。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり（資格関連）ファイナンシャルプランナー、証券外務員、銀行業務検定、宅地建物取引士、アクチュアリー、証券アナリスト、ITストラテジスト等

採用実績

採用実績（学校）	東京大学一橋大学京都大学大阪大学神戸大学名古屋大学北海道大学東北大学広島大学九州大学東京外国語大学東京工業大学千葉大学東京都立大学小樽商科大学大阪市立大学大阪府立大学名古屋市立大学名古屋外国語大学愛知教育大学滋賀大学岐阜大学高崎経済大学金沢大学香川大学愛媛大学熊本大学熊本県立大学鹿児島大学東京芸術大学早稲田大学慶應義塾大学上智大学国際基督教大学立命館大学同志社大学関西大学関西学院大学明治大学青山学院大学立教大学中央大学法政大学学習院大学東京理科大学南山大学中京大学日本女子大学明治学院大学成蹊大学京都女子大学同志社女子大学西南学院大学愛知淑徳大学学習院女子大学愛知大学昭和女子大学京都先端科学大学東洋英和女学院大学甲南女子大学神戸女学院大学東北学院大学広島修道大学ノートルダム清心女子大学藤女子大学フェリス女学院大学聖心女子大学金沢星稜大学日本大学東洋大学立命館アジア太平洋大学ほか（順不同）
採用実績（人数）	2018年　402名 2019年　396名 2020年　402名 2021年　394名 2022年　378名
採用実績（学部・学科）	学部学科不問（経済学部、法学部、商学部、理工学部、薬学部、医学部など採用実績あり）