最終更新日:2022/6/1

エプソン販売(株)【セイコーエプソングループ】

業種

  • 商社(文具・OA関連・日用品)
  • 商社(電子・電気機器)

基本情報

本社
東京都
資本金
40億円
売上高
2020年度(2021年3月期)1,683億円
従業員
1,766名(2021年4月1日現在/正社員数)

セイコーエプソングループの国内マーケティング・セールスを担っています

会社紹介記事

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セイコーエプソングループの販売会社として、グループの特長である「省・小・精の技術」を駆使した製品を提供する同社。顧客の課題解決に力点を置く企業活動を行う。
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プリントやコピーの使用状況に合わせて、最適なサービスを選べるエプソンのスマートチャージ。学校向けの画期的な定額のアカデミックプランも登場し、好評だ。

製品というモノに、お客様の想いを含む“コト”を添えて提案する会社です!

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長くマーケティングで活躍していた鈴村社長。顧客の声を集めながら製造部門に自身の商品企画を持ち込み、ヒット作を生み出したこともあるそうだ。

エプソン販売は、セイコーエプソングループのあらゆる商品を国内のお客様に販売する販売会社です。商品ラインナップでいえば、一般的にはプリンターを主軸としたOA機器のイメージが強いと思います。それはその通りですが、近年はそれに加えてロボットや腕時計といったOA機器以外の商品など幅広く取り扱っています。

セイコーエプソングループとしては、2016年に策定した「Epson25」という中期事業目標を2021年に一部見直しをして、「持続可能でこころ豊かな社会を実現する」を新たなビジョンとして掲げています。

時代の変化とともに社会から企業へ求めることが変化してきているのはみなさんご承知の通りです。私たちの企業活動によって、社会のみなさんがほんとうに豊かで充足した状況になっていただけるように、それに貢献するのだというビジョンが「こころ豊かな」という言葉に込められています。

グループ全体としてみると、エプソンが持っている「省・小・精の技術」、すなわち無駄を省き、小さく精密に作る技術が私たちのバリューです。その技術が、今日の環境問題をはじめとして、その課題解決に役立てることができると考えています。たとえば、オフィス全体のレーザープリンターをエプソンの環境性能の高いインクジェットプリンターに替えていただいただけで、CO2の排出量を劇的に削減することができます。

販売会社である当社では、これまで製品をお客様に届けることで世の中を豊かにしてきました。しかし、これからはモノの価値にお客様の課題解決につながる「コト」の価値を付加していくことが重要になってくると考えています。セイコーエプソンのプロダクトに新たなコトを付加して、お客様に喜んでいただけるような商品やサービスをご提案していくことが、ビジョンを実現するうえで欠かせない活動になっています。

このようにビジョンを掲げている当社は、販売会社の意見を本当によく聴いてくれるのも特長で、われわれの意見や企画を商品開発に反映させてくれるグループでもあります。販売側からメーカー側に意見をフィードバックし、商品開発に役立てたいという意欲のある方や、お客様に喜んでいただけることを一緒になって喜べるメンバーを歓迎します。ぜひ、お会いしてお話ししましょう!(代表取締役社長・鈴村文徳)

会社データ

事業内容
■情報関連機器販売
プリンター、カラーイメージスキャナー、カラーコピーサーバー、 パーソナルコンピューター、
液晶プロジェクター、 パソコンPOSシステム、財務会計システム、
財務・税務・業務パッケージソフト、産業用ロボット、その他情報機器

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エプソンのロボットにより“モノづくりの革新”を。「省・小・精の技術」をベースとした独自のロボティクス技術で自動化へのハードルを下げることに取り組んでいます。

本社郵便番号 160-8801
本社所在地 東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー29階
本社電話番号 03-5919-5240
創業 1983年7月1日
設立 1983年5月20日
資本金 40億円
従業員 1,766名(2021年4月1日現在/正社員数)
売上高 2020年度(2021年3月期)1,683億円
事業所 (本社) 新宿
(支店) 札幌、仙台、埼玉、横浜、松本、名古屋、大阪、広島、福岡
(営業所) 盛岡、高崎、千葉、新潟、金沢、長野、塩尻、岡山、四国、松山、鹿児島、沖縄
(事業所) 新札幌、日野、松本、松本南
(支所) 丸の内、青梅、豊科
主な取引先 家電量販店・OA機器商社・システムインテグレーターなど
関連会社 セイコーエプソン(株) 、エプソンダイレクト(株) 、エプソンサービス(株)
平均年齢 46.0才
※2022年6月1日時点
平均勤続年数 男性:21年
女性:18年
計 :20年
※2022年6月1日時点
平均有給休暇取得日数 平均14.5日(年間)
※2020年度実績
育児休業取得者数 男性取得者:3名
女性取得者:8名
※2021年3月31日時点
過重労働削減への取組 ・組織別総労働時間を可視化し管理
・スーパーフレックス勤務制度
・定時退社(ノー残業):毎週水・金
・時間外労働は、21時まで
・RPA活用に対する勉強会などを頻繁に実施
アドバイザリーユニット エプソン販売では、若手メンバーを中心に「アドバイザリーユニット※」を設立。「社員の声を経営に届け、経営の声を社員に届ける。その一助を担い、多種多様な人が働きやすく、活躍できる会社にする」ことを目的とし、“女性活躍推進”にも力を入れている。

※アドバイザリーユニットは、社内公募で選ばれた男性3名、女性3名の6名で活動しているユニット。

そんなアドバイザリーユニットの皆さんと、育児とプロを両立しながらチャレンジし続ける、プロゴルファーの横峯さくらさんとの対談が実現!※動画あり
ぜひご覧ください。

URL:
https://news.mynavi.jp/kikaku/20220128-2256088/
ペーパーレス化 ペーパーレスを支援するのではなく、“ペーパーレスによってお客様に成功してもらう”
プリンター複合機(MFP)商品を事業の中核に置くエプソン。2021年10月にリリースされた新サービス「ペーパーレスサクセスプラン」は、基本印刷枚数と基本使用料金を1年ごとに減らしていくというプラン。顧客のペーパーレス化を後押しする内容となっているが、その狙いは何か。このサービスを開発した背景と意図を、販売推進チームの一員として企画段階から参加しているエプソン販売スマートチャージMD部の熊谷志織氏と子田吉之部長に聞いた。

URL:
https://www.sustainablebrands.jp/community/column/detail/1206801_2557.html

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18.5年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 13.1時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.5日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 8名 3名 11名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 8名 3名 11名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 6.8%
      (294名中20名)
    • 2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
<入社後の研修について>

導入研修

マナー研修、職種別研修、製品研修

フォローアップ研修(配属後)

その他、充実した研修制度をご用意しております。

■社外講習会支援
会社で充当できない分野、かつ業務に関わる分野の教育は、外部団体の有効活用による能力開発を奨励。費用は全額会社負担します。

■資格検定支援
業務上必要であるとみなされた資格の費用は受験料、検定料等全額会社が負担し、取得を推奨します。

■通信教育助成
社員の自己啓発意欲助長と会社の教育風土啓発のため、通信教育を受講することを奨励しています。業務上必要であるとみなされた場合は、修了時に費用の5割を会社が補助します。

■人材育成支援システム(Global Campus)
社内イントラネットを活用した、自己学習のためのWEB教育支援ツールです。社員ならば誰でも自分の時間に合わせて受講することができます。

■階層別研修
新入社員研修、昇格時研修、次世代リーダー研修、マネジメント研修

■職種別研修
営業スキルアップ研修、セールスコーチング研修 等

■年齢別キャリアデザイン研修 等
自己啓発支援制度 制度あり
■社外講習会支援
会社で充当できない分野、かつ業務に関わる分野の教育は、外部団体の有効活用による能力開発を奨励。自己啓発の場合は費用の30%を補助しています。

■資格検定支援
業務に関連のある資格取得(自己啓発目的)は合格証を取得した場合、受験料の50%を助成しています。(※上限額の設定があります)
メンター制度 制度なし

類似制度として、入社1年目は、OJTリーダーによる1年間のサポート制度あり。
キャリアコンサルティング制度 制度あり

※希望者には、スキル及び有資格保有者が面談等にて対応
社内検定制度 制度あり

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 12 12 24
    2021年 11 5 16
    2020年 17 30 47
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 1
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 24
    2021年 16
    2020年 47

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
一橋大学
<大学>
愛知大学、青山学院大学、跡見学園女子大学、追手門学院大学、大妻女子大学、香川大学、神奈川大学、鹿屋体育大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、京都外国語大学、京都産業大学、杏林大学、近畿大学、慶應義塾大学、工学院大学、甲南大学、神戸学院大学、国際武道大学、駒澤大学、佐賀大学、首都大学東京、信州大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、清泉女子大学、西南学院大学、専修大学、拓殖大学、中央大学、中京大学、都留文科大学、帝京大学、東海大学、東京家政大学、東京経済大学、東京女子大学、東京農業大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、名古屋外国語大学、南山大学、日本大学、日本女子体育大学、一橋大学、フェリス女学院大学、法政大学、北海学園大学、北海商科大学、宮城教育大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、山梨県立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学

その他 国公私立大学、国公私立短期大学、専門・専修学校、高等専門学校

前年度の採用実績(人数) 2020年度    :47名
2019年度    :32名
2018年度    :29名
2017年度    :26名
2016年度    :17名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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