最終更新日：2022/7/21

新潟県農業協同組合中央会（JA新潟中央会）

業種

農業協同組合（JA金融機関含む）

基本情報

本社: 新潟県

資本金: 特別民間法人のため、ありません。

売上高: 特別民間法人のため、ありません。

職員数: 52名(うち女性職員11名）、嘱託・受入出向者等32名、計84名（2022年4月1日現在)

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

〇組合員と歩む農業・地域・JAの未来づくり　　〇会員とともに組合員のために

会社紹介記事

JA新潟中央会はJAグループ新潟のリーダー的な役割を担っており、地域農業の発展と安心して暮らせる豊かな地域社会づくりを目指しています。若手職員の活躍の場も多く、笑顔の絶えない明るい活気ある雰囲気です。職員親睦活動もあり、風通しの良い職場です。

: JA新潟中央会はJAグループ新潟のリーダー的な役割を担っており、地域農業の発展と安心して暮らせる豊かな地域社会づくりを目指しています。

: 若手職員の活躍の場も多く、笑顔の絶えない明るい活気ある雰囲気です。職員親睦活動もあり、風通しの良い職場です。

JA新潟中央会で、私たちと一緒に新潟県の農業を盛り上げていきましょう。

2021年に入会した「企画広報課」の保田さん	◆JA新潟中央会はどんな雰囲気の職場ですか？　優しい方が多い職場だと思います。そのため、先輩や上司に相談しやすく、迷うことがあれば、すぐにお話させていただいています。また、普段の業務のなかで、周りの方々が誠実な対応をされているなと感じています。尊敬できる先輩方のように業務を行えるよう日々学んでいます。　また、自分の考えや思いを伝えやすい雰囲気で、入会したばかりの職員でも、自分の意見を持ちながら仕事に取り組める環境だと感じています。 ◆所属部署の仕事や現在担当している仕事の内容を教えてください。　私は、総務企画部企画広報課に所属しています。企画広報課は、ＪＡグループ新潟が取り組む自己改革を推進するための統一的な運動の企画や総合調整を行っています。また、ＪＡグループ新潟を代表して、テレビ番組などの企画・制作、新聞広告などの対外広報を通じ、農業やＪＡの理解促進に取り組んでいます。　その中で私は、ＴＶＣＭに関する業務、フォトコンテストの運営業務、日本農業新聞に関する事務、会計事務等を担当しています。 ◆仕事のやりがいはなんですか？　中央会の仕事は、ＪＡを相手に行なう業務が中心になります。広報関連業務では、各ＪＡの広報担当の方や他業種の方など多くの方と仕事をする機会が多く、やりがいを感じています。また、自分が制作に携わったものを生活のなかで見かけたときに、広報を通じて皆さんにＪＡグループ新潟のことを少しでも届けられているのかなと感じ、嬉しく思います。加えて、ＪＡの職員の方々からのお問い合わせに対応できたときに自分の成長を感じることができ、やりがいを感じます。 ◆中央会を志望する学生の皆さんへメッセージをお願いします。　就職活動は、不安になったり多くのことに悩んだりする辛い時期かもしれません。一方で、今までの人生を振り返り、自分がこれからやりたいことは何なのかを考えることで、自分自身と向き合う良い機会でもあると思います。　また、説明会への参加、エントリーシートの作成、面接などでスケジュール的にも苦しいことがあるかと思いますが、時には友達と遊んだり休んだりと息抜きもしながら、自分を信じて最後まで頑張ってください！　皆さんにお会いできることを、楽しみにしています！

2021年に入会した「企画広報課」の保田さん

◆JA新潟中央会はどんな雰囲気の職場ですか？
　優しい方が多い職場だと思います。そのため、先輩や上司に相談しやすく、迷うことがあれば、すぐにお話させていただいています。また、普段の業務のなかで、周りの方々が誠実な対応をされているなと感じています。尊敬できる先輩方のように業務を行えるよう日々学んでいます。
　また、自分の考えや思いを伝えやすい雰囲気で、入会したばかりの職員でも、自分の意見を持ちながら仕事に取り組める環境だと感じています。

◆所属部署の仕事や現在担当している仕事の内容を教えてください。
　私は、総務企画部企画広報課に所属しています。企画広報課は、ＪＡグループ新潟が取り組む自己改革を推進するための統一的な運動の企画や総合調整を行っています。また、ＪＡグループ新潟を代表して、テレビ番組などの企画・制作、新聞広告などの対外広報を通じ、農業やＪＡの理解促進に取り組んでいます。
　その中で私は、ＴＶＣＭに関する業務、フォトコンテストの運営業務、日本農業新聞に関する事務、会計事務等を担当しています。

◆仕事のやりがいはなんですか？
　中央会の仕事は、ＪＡを相手に行なう業務が中心になります。広報関連業務では、各ＪＡの広報担当の方や他業種の方など多くの方と仕事をする機会が多く、やりがいを感じています。また、自分が制作に携わったものを生活のなかで見かけたときに、広報を通じて皆さんにＪＡグループ新潟のことを少しでも届けられているのかなと感じ、嬉しく思います。加えて、ＪＡの職員の方々からのお問い合わせに対応できたときに自分の成長を感じることができ、やりがいを感じます。

◆中央会を志望する学生の皆さんへメッセージをお願いします。
　就職活動は、不安になったり多くのことに悩んだりする辛い時期かもしれません。一方で、今までの人生を振り返り、自分がこれからやりたいことは何なのかを考えることで、自分自身と向き合う良い機会でもあると思います。
　また、説明会への参加、エントリーシートの作成、面接などでスケジュール的にも苦しいことがあるかと思いますが、時には友達と遊んだり休んだりと息抜きもしながら、自分を信じて最後まで頑張ってください！

　皆さんにお会いできることを、楽しみにしています！

会社データ

正式社名	新潟県農業協同組合中央会
正式社名フリガナ	ニイガタケンノウギョウキョウドウクミアイチュオウカイ
事業内容	新潟県内の19JAや連合会（JAバンク新潟県信連、JA新潟厚生連、JA全農にいがた、JA共済連新潟）などを会員として、多様な事業に取り組んでいます。 ■　農政活動　農業施策・予算・税制に対する国・県への提言・要請や公正な貿易ルールづくりの実現に向けた活動を行っています。 ■　農業振興　　需要に応じた計画的なコメの生産と水田フル活用への取り組みや、「日本一の米どころ」を目指して、新潟米の生産・集荷・販売の全般にわたる戦略づくりを担っています。　地域農業を発展させる戦略の策定・実践、担い手経営体への支援、園芸作物の拡大による農家経済の安定向上なども促進しています。 ■　地域・くらしの活動　食や農業の大切さを理解してもらう食農教育の推進や、高齢者福祉対策などの取り組みを行っています。さらに、組合員のメンバーシップ強化のため、くらしの活動の実践支援を行っています。 ■　経営支援　県下JAの法務・会計・経営管理等の支援の他、JAの内部統制やコンプライアンス対策を行っています。さらに、JAの実情にあった個別支援やJAの組織整備を進めています。　 ■　教育　本県JAグループ役職員の人材育成を図るため、役職階層別の様々な研修や職員資格認証試験等を実施しています。 ■　広報　JA提供テレビ・ラジオ番組、テレビCM、新聞・雑誌広告等を企画・制作し、農業やJAへの理解促進とJAファンづくりに取り組んでいます。 ■　総合企画　　JA新潟県大会を3年ごとに開催し、JAグループ新潟の方向性を決定しています。新潟市中央区東中通にあるJA新潟ビルの5階、6階が中央会の事務所となっています。

本会郵便番号	951-8116
本会所在地	新潟市中央区東中通一番町189番地3　JA新潟ビル5F、6F
本会電話番号	025-230-2011
設立	1954年(昭和29年)10月15日
資本金	特別民間法人のため、ありません。
職員数	52名(うち女性職員11名）、嘱託・受入出向者等32名、計84名（2022年4月1日現在)
売上高	特別民間法人のため、ありません。
事業所	本所/新潟市中央区東中通一番町189番地3　JA新潟ビル5F、6F JA新潟教育センター/新潟市西蒲区巻甲12010
代表者	代表理事会長　伊藤　能徳
会員	新潟県内の19総合JA 新潟県信用農業協同組合連合会(JAバンク新潟県信連) 新潟県厚生農業協同組合連合会(JA新潟厚生連) 全国農業協同組合連合会新潟県本部（JA全農にいがた) 全国共済農業協同組合連合会新潟県本部(JA共済連新潟)　他
平均年齢	正職員41.2歳(2022年4月時点)
年間予算	11.3億円(2022年度) 本会は、県下JAと連合会の賦課金（会費）などで運営しています。
平均給与	325,846円（2021年7月時点）
沿革	1954年10月農業協同組合法に基づく「新潟県農業協同組合中央会」設立 1980年4月新潟県農業協同組合学園（JA新潟教育センター）竣工・開校 1980年5月県内15支所を3支所（下越・中越・上越）に統合 1992年4月愛称「JA」使用開始 1999年3月 3支所制廃止 2019年9月連合会へ組織変更。名称は「新潟県農業協同組合中央会」

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 20.3年
2020年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 7.0時間
2020年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.2日
2020年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	1名	5名	6名
	2021年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	1名	0名	1名
	2021年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 15.0%
  （20名中3名）
- 2021年度

社内制度

研修制度	制度あり ■入会6年を目処に必須資格　農業協同組合監査士試験：重点的養成(公認会計士のJA版) ■その後　JA経営支援と農政・営農等に関する専門知識を習得 ■その他　会内階層別研修・業務別専門研修　等
自己啓発支援制度	制度あり ■　中小企業診断士や社会保険労務士など専門的知識を習得するための通信講座受講料への助成措置あり ■　中小企業診断士や社会保険労務士などの試験に合格した場合の奨励金支給制度あり
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり農業協同組合職員資格認証試験（初級、中級、上級）

過去3年間の新卒採用者情報

過去3年間の新卒採用者数


2022年	1名	1名	2名
2021年	0名	1名	1名
2020年	1名	1名	2名

過去3年間の新卒離職者数

離職者

2022年	0名
2021年	0名
2020年	0名

過去3年間の新卒採用者数

採用者

2022年	2名
2021年	1名
2020年	2名

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)	＜大学院＞大阪市立大学、静岡大学、新潟大学＜大学＞茨城大学、群馬大学、國學院大學、静岡大学、専修大学、中央大学、東京農業大学、東北大学、東洋大学、獨協大学、新潟大学、新潟県立大学、日本大学、法政大学、北海道大学、明治学院大学、山形大学、立教大学
前年度の採用実績(人数)	2018年　　2019年　　2020年　　2021年　　2022年（予定） ----------------------------------------------------------------------------- 大学院了　　ー　　　　ー　　　　　ー　　　　ー　　　　　ー大　　卒　　3名　　　1名　　　　 2名　　　 1名　　　　 2名
前年度の採用実績(学部・学科)	農学部、法学部、経済学部、商学部、人文学部、理学部、教育学部、国際地域学部

前年度の採用実績(学校)

＜大学院＞
大阪市立大学、静岡大学、新潟大学
＜大学＞
茨城大学、群馬大学、國學院大學、静岡大学、専修大学、中央大学、東京農業大学、東北大学、東洋大学、獨協大学、新潟大学、新潟県立大学、日本大学、法政大学、北海道大学、明治学院大学、山形大学、立教大学

前年度の採用実績(人数)

　　　　　2018年　　2019年　　2020年　　2021年　　2022年（予定）
-----------------------------------------------------------------------------
大学院了　　ー　　　　ー　　　　　ー　　　　ー　　　　　ー

大　　卒　　3名　　　1名　　　　 2名　　　 1名　　　　 2名

前年度の採用実績(学部・学科)

農学部、法学部、経済学部、商学部、人文学部、理学部、教育学部、国際地域学部