最終更新日:2022/9/6

東電不動産(株)【東京電力グループ】

業種

  • 不動産(管理)
  • 不動産
  • ビル施設管理・メンテナンス
  • 設備工事
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
東京都
資本金
42億8,324万円
売上高
262億円(2022年3月実績)
従業員
239名(2022年7月1日現在)

東京電力グループの不動産会社として、約60年積み重ねてきた豊富な建物管理・運営などの実績をベースに事業を展開しています。

会社紹介記事

PHOTO
【設計検討】設計にはCADを使用します。設計した図面は、モニターで確認しながら、詳細を説明します。
PHOTO
【提案営業】東電不動産ならではの強みを最大限活かし、お客さまのニーズに応える最適なソリューションを提案しています。

「電力の安定供給」と「未来へつながる、不動産ソリューション」を。

■東京電力グループの不動産会社です
主に電力事業用土地・建物の賃貸および管理事業を柱とする東京電力グループの不動産会社です。
電力事業用土地・建物について、コストパフォーマンスが高く、高品質な維持管理を行うことで、これまで以上に電力の安定供給と原価低減に貢献していきます。

■ファシリティマネジメント・システムによる最適なソリューションの提供
オフィスビルやマンションについて、お客様目線に立ったトータルマネジメントを通じて、高品質・高効率で快適な環境をご提供できるよう、積極的に取組んでいます。

会社データ

事業内容
■不動産賃貸・管理事業
東京電力グループの不動産会社として、電力事業用土地・建物を所有し、東京電力各社へ事務所・社宅として賃貸するほか、一般向けのビル・住宅賃貸事業を展開し、広くお客様へ安全・安心・快適な執務環境や住環境をご提供しています。
保守管理面においては、当社独自のファシリティマネジメントシステムを推進し、長年蓄積したデータベースやメンテナンス情報を分析のうえ、的確な設計・工事監理を実施、市場ニーズやお客様のご要望にお応えする高品質な建物の維持、機能向上を図っています。

■不動産ソリューション事業
建物オーナー、管理者として培ってきた長年の経験を活かした「品質管理・コストダウン」を当社独持のファシリティマネジメントとしてシステム化しています。業務としては、建物運営・管理(PM・BM)、コンストラクションマネジメント(CM)、エネルギーマネジメント(EM)、サブリース、オフィス移転サポート、不動産の賃貸・売買仲介、不動産鑑定、資産活用コンサルティング等、建物オーナー様の様々な思いや課題に、ワンストップにて最適なソリューションを提供しています。

■発電所の管理・広報事業
東京電力柏崎・刈羽原子力発電所構内の土地・既存林の管理や建築物の点検維持管理と同発電所のPR施設の来館者への案内対応業務を実施しています。

PHOTO

当社が保有し管理するビル(港区芝浦)

本社郵便番号 110-0015
本社所在地 東京都台東区東上野四丁目10番3号
本社電話番号 03-6372-1010
設立 1955年4月
資本金 42億8,324万円
従業員 239名(2022年7月1日現在)
売上高 262億円(2022年3月実績)
事業所 新潟支社 (新潟県刈羽郡刈羽村大字刈羽字西浦3701番地4)
株主構成 東京電力ホールディングス(株)(100%)
主な取引先 東京電力ホールディングス(株)
沿革
  • 昭和30年4月
    • 東電不動産(株)設立
  • 平成20年10月
    • 東電用地(株)と分割
  • 平成21年4月
    • 東新ビルディング(株)と合併
  • 平成26年1月
    • (株)東電ファシリティーズと合併

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 9時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.7日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 0名 1名 1名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 0名 0名 0名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 4.2%
      (71名中3名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、技術研修、マネジメント研修 等

自己啓発支援制度 制度あり
二級建築士、一級建築士など一部推奨資格について取得に関る費用の補助
メンター制度 制度あり
メンター制度の導入も含め、個々人のキャリアプランを検討しつつ計画的な育成に向けた体制で臨みます。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
スキル向上を目指し、年1回、上司とキャリア形成面談を実施します
社内検定制度 制度なし

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 2 1 3
    2020年 0 1 1
    2019年 0 1 1
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 3
    2020年 1
    2019年 1
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 0
    2019年 1

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
千葉工業大学、東京理科大学
<大学>
青山学院大学、足利工業大学、亜細亜大学、茨城大学、桜美林大学、神奈川大学、学習院大学、慶應義塾大学、工学院大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、芝浦工業大学、昭和女子大学、実践女子大学、成蹊大学、成城大学、清和大学、仙台大学、大正大学、多摩大学、玉川大学、第一工業大学、大東文化大学、千葉経済大学、千葉工業大学、中央大学、帝京大学、帝京平成大学、東海大学、東京経済大学、東京国際大学、東京成徳大学、東京電機大学、東京農業大学、東洋大学、長岡造形大学、新潟大学、新潟産業大学、二松学舎大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、法政大学、宮崎大学、武蔵大学、明海大学、明治大学、明星大学、目白大学、横浜国立大学、横浜商科大学、酪農学園大学、立教大学、立正大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
青山製図専門学校、浅野工学専門学校、大原簿記学校、札幌商工会議所付属専門学校、中央工学校、東京観光専門学校、専門学校東京スクール・オブ・ビジネス、東京デザイナー学院、新潟工科専門学校、北陸福祉保育専門学院

前年度の採用実績(人数)        2019年 2020年 2021年
---------------------------------------------------------------
 大卒    ―    1名   3名
専門卒    1名   ―     ―        

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

東電不動産(株)【東京電力グループ】と業種や本社が同じ企業を探す。
東電不動産(株)【東京電力グループ】を志望している他のマイナビ会員は、このような企業も志望しています。

トップへ

  1. トップ
  2. 東電不動産(株)【東京電力グループ】の会社概要