最終更新日:2022/6/1

十勝毎日新聞社グループ[グループ募集]

業種

  • 新聞
  • 広告
  • 放送

基本情報

本社
北海道
資本金
3,000万円
売上高
33億6,300万円(2021年9月期実績)
従業員
190名(2022年2月1日現在)

~メディアと観光で地域振興~十勝に根差した新聞社

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会社紹介記事

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十勝毎日新聞社は大正8(1919)年の創業以来、「郷土の発展とともに」の社是の下、100年以上地域と共に歩んできた企業です。
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新聞を中心として、電子版・ケーブルテレビ・FMラジオという多様なメディア部門、ホテルや菓子店、ガーデン施設などの観光部門を経営の両輪に据え、地域振興に貢献!

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十勝毎日新聞社本社外観

■クロスメディア
新聞を中核として、各メディアの特性を生かし、連動した情報発信を行っています。 「勝毎花火大会」では紙面記事のほか、ラジオ放送、ケーブルテレビやインターネットでの生中継を実施。複数のメディアを場面ごとに活用できるのがグループ最大の強みです。

■デジタルの推進
IT化が進む中、2010年には「かちまい電子版」を開設。 速報性を高めるとともに、観光・農業・ビジネスなどの専門サイトや大樹航空宇宙基地構想サイトなど、電子版独自のコンテンツも提供しています。

■ハイパーローカルの追及
地域に根差す新聞社として「顔の見える新聞」をモットーに紙面づくりを行っています。徹底した地域密着報道で、ひとりでも多くの地域住民を取り上げ、読者と読者をつなぐ役割も果たしています。

■グローバルの追及
十勝の大樹町でロケット開発や射場誘致の動きが活発化する中、当社は約40年前から大樹町の宇宙産業基地の実現を推進してきました。2018年2月には国内地方紙では初めて、米国最大の日刊ビジネス紙「ウォールストリートジャーナル(WSJ)」と提携し、本紙電子版でWSJオンラインのフルコンテンツを閲覧できるほか、紙面にもWSJの記事を掲載しています。日本の読者に関係が深い金融、ビジネス、米国政治・経済の解説記事、最先端のIT・テクノロジーなどのニュースを紹介し、グローバルな読者ニーズに対応しています。 その他、世界各国のリポーターによる「imaワールド」の掲載、南極への記者派遣なども行っています。

会社データ

事業内容
(株)十勝毎日新聞社
◇新聞発行(本紙・電子版)事業
◇新聞等各種メディアの広告事業
◇各種地域振興事業

(株)帯広シティーケーブル
◇有線テレビ放送
◇番組制作
◇通信サービス
◇電気通信事業

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当社を代表するイベント「勝毎花火大会」

本社郵便番号 080-8688
本社所在地 北海道帯広市東1条南8丁目2番地
本社電話番号 0155-22-2121
設立 1919年9月
資本金 3,000万円
従業員 190名(2022年2月1日現在)
売上高 33億6,300万円(2021年9月期実績)
事業所 ■(株)十勝毎日新聞社
 本社/帯広
 支社/東京、札幌
 支局/音更、新得、広尾、池田、本別

■(株)帯広シティーケーブル(OCTV)
 本社/帯広
 事業所/本別、西帯広、東京
関連会社 (株)帯広シティーケーブル、(株)エフエムおびひろ、(株)かちまい印刷、(株)かちまいサービス、北海道ホテル、(株)第一ホテル、(株)十勝農園、(株)十勝トテッポ工房
募集会社1 (株)十勝毎日新聞社

事業内容:日刊新聞の発行(夕刊)
本社所在地:帯広市東1条南8丁目2番地
資本金:3,000万円
従業員:190名(2022年2月1日現在)
売上高:33億6,300万円(2021年9月実績)
募集会社2 (株)帯広シティーケーブル(OCTV)

事業内容:有線テレビ放送・番組制作・販売・電気通信事業
本社所在地: 北海道帯広市東1条南8丁目2番地 勝毎ビル4階
資本金: 1億円
従業員: 50名(2022年2月1日現在)
売上高: 12億4,000万円(2021年3月実績)
募集会社 (株)十勝毎日新聞社
(株)帯広シティーケーブル(OCTV)
沿革
  • 林豊洲が当社を創立 
    • 1919年 林豊洲初代社長が帯広町西2条南8丁目で帯広新聞社を設立、9月から旬刊「帯広新聞」を創刊
  • 十勝毎日新聞社に改題
    • 1920年 「 十勝毎日新聞」と改題して日刊とする
  • 勝毎花火大会を開始 
    • 1929年 第1回納涼花火大会(勝毎花火大会)を開催
  • OCTVを開局   
    • 1985年 ケーブルテレビ局、帯広シティーケーブル (コールサイン・OCTV)開局
  • 農業生産法人を設立 
    • 1991年 農業生産法人 ランラン・ファーム(現・十勝千年の森の運営法人)設立
  • FM-JAGAを開局
    • 1994年 コミュニティーFM局、 エフエムおびひろ(FM‐JAGA)開局
  • 本紙発行9万部達成 
    • 2001年 発行部数9万部達成
  • 現代アート展を開催 
    • 2002年 とかち国際現代アート展「デメーテル」を開催
  • 世界ラリー選手権主催
    • 2004年 世界ラリー選手権(WRC)「ラリー・ジャパン2004」を主催
  • チーズ国際会議開催 
    • 2005年 ナチュラルチーズ国際交流会議「コミテ・プレニエ・フロマージュ」開催
  • 5代目林浩史社長就任
    • 2009年 林浩史副社長が社長に就任、林光繁社長は会長に
  • 電子版サービス開始 
    • 2010年 十勝毎日新聞「電子版」サービス開始。十勝トテッポ工房オープン
  • ガーデンショー開催 
    • 2012年 北海道ガーデンショー開催。十勝千年の森(アース・ガーデン、メドウ・ガーデン)が英国ガーデンデザイナーズ協会(SGD)大賞受賞
  • 創刊100周年   
    • 2019年 2018年秋から創刊100周年記念事業を展開、2019年7月には大型記念事業として道立帯広美術館で50日間にわたり「チームラボ★学ぶ!未来の遊園地と、花と共に生きる動物たち」を開催し、8万人超を動員。同年9月27日に北海道ホテルで記念式典も開催 

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.1日
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
【キャリアパス研修】
新入社員研修、若手社員研修、中核社員研修、主任研修、管理職研修、マネジメント研修、経営幹部研修

【スキル獲得研修】
記者研修、営業研修、労務管理研修、プレゼン研修、傾聴研修

*各社共通
自己啓発支援制度 制度あり
業務上のスキル、知識の獲得だけでなく、人間力向上に向けたパーソナルな研修についても、本人からの申請や上長からの推薦などに基づき、幅広く受講いただける仕組みになっています。

また、「かちまい大学」と称し、業務に直接関係のない分野、領域の外部研修などを受講したい際にも、受講料の半額を補助する制度があります。

*各社共通
メンター制度 制度あり
新入社員が配属された各部局の上長が業務遂行に向けたサポートを全面的に行うことに加え、3~5年程度の経験がある同世代の先輩社員をメンターにアサインし、仕事の上でのきめ細やかなサポートに当たります。

*各社共通
キャリアコンサルティング制度 制度なし
制度としてキャリアコンサルティングを受けられる体制は未整備です。
ただ、年間を通じて行われる上長との定期面談の際に、本人のキャリア形成に向けたトピックを話し合う機会がある他、上長に直接のコミュニケーションが取りづらいトピックについては、人事部が直接面談する機会もあり、長期的に幅広くキャリア形成が進むような人事制度となっています。

*各社共通
社内検定制度 制度なし
社内における検定制度は特段設けていませんが、各種スキルの獲得に向けた外部検定の受検等は積極的に奨励されています。

*各社共通

過去3年間の新卒採用者情報

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
北海道大学、京都大学、帯広畜産大学、小樽商科大学、北海道教育大学、室蘭工業大学、北見工業大学、釧路公立大学、青森公立大学、藤女子大学、北星学園大学、北海学園大学、北海商科大学、札幌学院大学、札幌大学、旭川大学、北海道情報大学、早稲田大学、慶應義塾大学、創価大学、京都外国語大学、大阪大学、関西学院大学、関西大学、同志社大学、立命館大学、千葉工業大学、東京工業大学、帝京大学、拓殖大学、立教大学、神奈川大学、青山学院大学、駒澤大学、日本大学、専修大学、法政大学、東洋大学、中央大学、明治大学、岩手大学、山形大学、弘前大学、埼玉大学、東京造形大学、獨協大学、文教大学、中央学院大学、武蔵大学、桜美林大学、都留文科大学、高崎経済大学、大阪芸術大学、東北学院大学、沖縄県立芸術大学、琉球大学、津田塾大学、防衛大学校

2020年採用で、韓国・慶熙大学の学生を採用し、グローバル採用にも取り組んでいます。

前年度の採用実績(人数) 2017年 9名
2018年 6名
2019年 5名
2020年 7名
2021年 0名
前年度の採用実績(学部・学科) 法学部、経済学部、文学部、人文学部人間文化学科、文化学部文化学科、理工学部電子情報学科、社会学部メディア社会学科、社会学部産業関係学科、商学部商学科、商学部社会情報学科、教育学部教育学科、文学部人文科学科、理学部物理学科、システム情報科学部、畜産学部、音楽学部、外国語学部、工学部、教養学部、国際文化学部、教育学部、経営学部、基礎工学部、国際学部、政治経済学部、学芸学部、情報コミュニケーション学部

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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