最終更新日:2022/6/22

F-LINE(株)

業種

  • 物流・倉庫
  • 陸運(貨物・バス・タクシー)

基本情報

本社
東京都
資本金
24億8,000万円
売上高
約827億円(2022年3月期)
従業員
約2,450名(2021年4月)

価値ある物流品質を、ずっと。

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会社紹介記事

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荷主様の製品を納品先ごとに積み合わせてまとめて配送し、効率化と環境負荷軽減を実現します。「共同配送」はお届け先の荷受け作業効率化にもつながります。
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労働力不足やトラック積載効率の低下などの物流業界課題を解決すべく、物流DX推進のため、物流事業者だけでなく、メーカー様やお取引様との協働取組に取り組んでいます。

F-LINEがめざす、持続可能な食品物流の構築

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汎用性の高いマテハン機器を導入し、作業の標準化・効率化、省人化につながる仕組みづくりをめざします。

F-LINE(株)は2019年4月に食品メーカー5社<味の素(株)、ハウス食品グループ本社(株)、カゴメ(株)、(株)日清製粉ウェルナ、日清オイリオグループ(株)>の出資により、<味の素物流(株)、カゴメ物流サービス(株)、ハウス物流サービス(株)(事業の一部)>の物流事業を統合して誕生した食品物流会社です。

F-LINEがめざすのは、持続可能な食品物流の構築です。
将来の労働力人口の減少への対応と環境負荷の低減に対し、「共同配送」「先進物流技術の開発・活用」「多様な人財登用と働き方の推進」などの取組みで、持続可能な食品物流の構築をめざします。

会社データ

事業内容
貨物自動車運送事業/貨物利用運送事業/倉庫業/通関業/港湾運送事業 等

●ネットワーク物流
F-LINE出資メーカーを始めとする荷主様の食品・飲料商品をお預かりし、温度帯や商品ごとの物流特性を考慮して全国で最適な物流ネットワークを構築します。さらには「競争は商品で、物流は共同で」という基本理念の基に、食品メーカー6社(出資メーカー5社+(株)Mizkan)の協議体である「F-LINEプロジェクト」において、持続可能な加工食品物流プラットフォームの構築に向け、諸課題解決のための取組みを行っています。

●カスタムメイド物流
“物流品質が最終的に製品に大きな影響を及ぼす”お客様のために、食料品の厳格な管理ノウハウを最大限に生かし特別に構築するいわば『カスタムメイド』の物流で、大切な商品を最高品質で輸送します。

●幹線輸送
環境負荷低減とBCPを考慮した輸送体制構築、日々1,000台ほどの運行と様々な輸送モードを駆使しているから出来る提案がF-LINEの幹線輸送です。当社独自の情報ネットワークと輸送モード選択体制で満足いただける長距離幹線輸送を実現します。

●バルク輸送
大量の液体・粉末状の食品を包装せずに、タンクローリー、タンクコンテナなどで輸送することで、環境負荷低減を可能にします。また海外から食品工場へ輸入するための原料の通関や保管、納品のお手伝いもしています。当社は食品・食油・医療工場に密接した液体・粉体のバルク輸送に長年の実績があり、輸送から生産支援での幅広い活動でお客様をサポートします。

●受注センター
受注が止まると物流も止まります。当社受注センターでは、万全な受注体制の構築を実現する「人」「ノウハウ」「システム」にて、大きな安心と信頼を提供します。

●食品以外の専用物流
特殊な管理を求められる食品以外の製品分野も、ご要望に合わせてカスタムメイドした物流スキームを提案します。全国の物流センター・ネットワークの活用、常温~冷凍まで各温度帯取扱い、製品・分野ごとに異なる管理方法や輸送手段も、柔軟に対応します。食品と同じ設備で取り扱うことのできない製品は、専用の物流センターや医療関係専用車輛を使用し、製品・原料の輸出入~国内物流の一貫対応についても、海外・通関事業部と連携し対応します。

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荷主の皆さまからお預かりした大切な商品を確実にお届けするー全社員が一丸となって、この使命を果たしています。

本社郵便番号 104-0032
本社所在地 東京都中央区八丁堀三丁目3番5号 住友不動産八丁堀ビル
問い合わせ先 recruit@f-line.tokyo.jp
設立 1952年10月2日
資本金 24億8,000万円
従業員 約2,450名(2021年4月)
売上高 約827億円(2022年3月期)
株主構成 味の素(株)45%、ハウス食品グループ本社(株)26%、カゴメ(株)22%、(株)日清製粉ウェルナ4%、日清オイリオグループ(株)3%
拠点数 (2022年4月)
北海道地区 5カ所
東北地区  8カ所
関東地区  37カ所
中部地区  8カ所
関西地区  11カ所
九州地区  7カ所
SCM    4カ所
合計 80カ所
車輛台数 535台(2021年3月末)
平均年齢 43.11歳(2022年4月)
企業理念 「価値ある物流品質を、ずっと。」

私たちF-LINEは、食品物流を中心に、永続的な物流競争力の実現をめざし、
「温度帯の壁」「商品特性の壁」「企業の壁」「流通の壁」「国際間の壁」など、
「壁」を超える取り組みを実践しています。
つねに知識・技術の習得に努め、人財力を高め、「荷物を確実に届ける」ことの責任を果たし、
物流のR&D(設備開発・新技術導入)を積極的に展開します。
そして物流の整流化を進める中で、顧客、荷主、協業会社と一体になって
新たなプラットフォームを構築します。
すべてのステークホルダーのために、超高齢社会の変化にお応えするソリューションビジネスへの転換を図り、
持続可能な「物流サービス」を提供し続けます。
ミッション 1) 「物流の整流化」を徹底的に図ります。
  ムダ・ムリ・ロスおよび非合理性の解析を行い、安全かつ品質のよい物流へむけ、
  本来の「モノの流れ」になるように取り組みます。

2) 食品・日用品など各業界における「物流関連プラットフォーム」を創りあげます。
  SCM(サプライチェーンマネジメント)+ロジスティクスのシステム化を図り、
  それらを導入実践していきます。

3) 「永続的な物流競争力」を実現します。
  1)2)を基盤に、人財育成、設備開発、新技術に積極的に取組み、
  未来に繋がる持続可能な物流競争力を実現します。
ビジョン 1)物流サイドから発荷主・着荷主、出資者など関連企業への企画・提案力の強化
2)物流サービス構造の『見える化』推進により、サプライチェーン全体の効率向上の実現
3)先端物流技術(AIやIoTなど)の開発、活用
4)持続可能なロジスティクスの構築
5)働き方改革の推進と多様な人財登用
FーLINEイズム 1)ミッション遂行のため、私たちは『F-LINEイズム』をもって、
  あらゆる「壁」を超えた取り組みを徹底します。
2)ミッション遂行のため、私たちは『現場力の進化』を目指し、研鑽し続けます。
F-LINEのESG ●トラックドライバーへの「安全運転指導員(SDI)」の資格取得による安全運転のエキスパート育成
●フォークリフトやトラックドライバーの社内運転競技大会など、社内研修の実施
●ISO22000(食品安全マネジメントシステム)の認証取得
●AEO(認定事業者)認証取得 「認定通関業者」「特定保税承認者」「特定保税運送者」
 日本でも数少ない物流関連AEOのフル認証を取得
●当社独自の物流品質基準ABS(Advanced Business Standards of Logistics)の設定
●モーダルシフトの推進
●共同配送の推進
●エコドライブの推進と低公害車の導入
●太陽光発電システムの設置
●廃棄物の削減と資源化率の向上
●物流センターへの省エネ型照明設備の導入
●倫理行動規範、コンプライアンス研修開催、ホットライン通報制度など
 コンプライアンスに対する取り組みの実施
●事前災害発生時の災害対策本部設置、自然災害以外の非常時対策本部設置など
 リスクマネジメントに対する取り組みの実施
沿革
  • 2019年4月
    • 味の素(株)、ハウス食品グループ本社(株)、カゴメ(株)、(株)日清製粉ウェルナ、日清オイリオグループ(株)の出資により、F-LINE(株)が誕生
  • 2019年5月
    • 福岡第一物流センター本格稼働
  • 2021年4月
    • 芸北急送(株)の株式の33.4%を取得

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 12.1年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 24.4時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.8日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 3名 24名 27名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 3名 3名 6名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 3.8%
      (237名中9名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
●等級別教育
新入社員研修、新入社員フォロー研修(入社半年~1年~2年~3年)、
コミュニケーション研修、PDCA実践研修、リーダーシップ研修、
問題発見・解決の思考力向上研修、人財育成研修、新任基幹職研修、
新任基幹職管理者基礎研修、人財育成マネジメント研修、評価者研修 など

●業態別教育
コーポレート部門向け教育、ABS現場運営基準勉強会、ABS法令勉強会、ABS責任者要請教育、
エキスパート研修、業務本部内研修、事業部門研修、ロジスティクス基礎研修、AEO研修、保税研修 など
自己啓発支援制度 制度あり
●キャリアアップ支援制度
自ら必要とする知識・技能・資格を習得し、キャリアアップを目指すものに対し、
通信教育支援制度(会社が選定した通信教育コースを修了すると、会社が7割の受講料金を負担をする)や
資格取得支援制度(会社が推奨する資格を取得すると、会社が資格取得奨励金を支払う)などのサポートを実施
メンター制度 制度あり
●メンター・OJT制度
先輩社員が「メンター」となり、新入社員の相談役として、業務上やメンタル面などの相談にのる制度
新入社員の悩みに早めに気づき対処することで、モチベーションの維持・向上を図る
キャリアコンサルティング制度 制度あり
●キャリア開発プログラム
年1回自己申告制度による上司との面談を実施
面談時に、従業員一人ひとりの中長期的な育成計画を作成することにより、従業員が主体的・自律的に自身のキャリアや能力を開発するプランを描くことを図る
社内検定制度 制度あり
●フォークリフト技能社内検定

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 5 4 9
    2021年 4 8 12
    2020年 3 6 9
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 1
    2020年 0
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 9
    2021年 12
    2020年 9

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
東京海洋大学
<大学>
桜美林大学、昭和女子大学、駒澤大学、愛知大学、関西学院大学、東海大学、拓殖大学、獨協大学、神奈川大学、東京海洋大学、慶應義塾大学、明治学院大学、立教大学、専修大学、創価大学、日本大学、法政大学、茨城大学、国士舘大学、首都大学東京、神戸大学、中央大学、東京都市大学、明治大学、立命館大学、流通科学大学、浦和大学、関西外国語大学、京都外国語大学、駒沢女子大学、工学院大学、山口大学、滋賀大学、神戸国際大学、神田外語大学、成城大学、青山学院大学、静岡大学、静岡文化芸術大学、千葉大学、大阪大学、筑波大学、鳥取大学、東京農業大学、東洋大学、同志社大学、白百合女子大学、武蔵大学、福岡大学、文京学院大学、名古屋外国語大学、明海大学、明星大学、麗澤大学、國學院大學

前年度の採用実績(人数)      2020年     2021年   2022年
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大卒   8名(既卒含む) 12名     9名
大学院了 1名        ー      ー

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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