最終更新日:2023/4/6

茨城むつみ農業協同組合

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 農業協同組合(JA金融機関含む)
  • その他金融
  • 共済

基本情報

本社
茨城県
出資金
20億6,774万円
事業収益(売上高)
20億221万円(2021年(令和3年)1月31日現在)
役職員
役職員 役員30名 職員 280名(2022年(令和4年)12月1日現在)うち正職員198名
募集人数
6~10名

あすを拓く みどりの新しい風

JA茨城むつみではチャレンジしたい学生を求めています!! (2023/02/13更新)

茨城むつみ農業協同組合 採用担当です
茨城むつみ農業協同組合に興味をお持ちいただきありがとうございます。

令和5年3月上旬に就職説明会を開催致します。ご応募をお待ちしております。

会社紹介記事

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「地域に根ざした協同組合活動」を基本とし、職員一丸となって地域農業の活性化に貢献。「地域貢献」をテーマとする方にとって魅力的な環境がある。
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お客さまの安心・安定的な暮らしを支えている同組合。お客さまとの触れ合いを通じて、得られるやりがいと成長の大きさは計り知れない。

人が優しい職場だから、安心して社会人としてのスタートを切ることができます!

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茨城むつみ農業協同組合の「顔」として、日々、お客さまと接する荒井さん。「人が優しい社風」に支えられ、順調な成長を続けている。

茨城むつみ農業協同組合では、「信用業務」「購買業務」「共済業務」「販売業務」を事業の柱としており、私はその中の共済における窓口業務に携わっています。主に「ひと・いえ・くるま」に関する各種共済を担当しており、店舗にご来店くださったお客さまに対し、接客を通じた各種共済の継続に関する手続き、住所変更や車種変更に伴う再手続き、その他引き落としに関する確認業務などが主な仕事となります。

ご来店いただいたお客さまと最初に接する業務ということで、接客を通じて「ありがとう」「助かったよ」という言葉をいただけたときに大きなよろこびを感じますね。同時に、共済を通じてお客さまの生活を取り巻くさまざまなリスクに備えるお手伝いをする仕事ということで、私のご提案を通じて、よりよい保障内容をご提供できたときにもよろこびを感じます。そうやって窓口業務を通じて、地域の農業を支えていけることは非常に大きなやりがいですね。

「人が優しい組織」それが茨城むつみ農業協同組合の社風です。
配属された当初は、共済の知識は皆無でしたが、研修を通じてしっかりした基礎を身に付けられたことに加え、何よりも店舗の上司や先輩が親身にサポートしてくれたおかげで、スムーズに現在の仕事に慣れていくことができました。また、信用・共済・購買各部門が常に身近に接し、お互いに助け合いながら仕事をしているので、職場の雰囲気も明るく、安心して社会人としてのスタートを切ることができました。研修においては、基礎的な研修に加え、より専門性を高めるためのスキルアップ研修や階層別の検定などもあり、常に学び、向上できる環境がしっかり整っていることも当組合のいいところですね。

今後の目標としては、まだまだ経験不足を実感する場面が多々ありますので、まずは一つでも多くの経験を積み重ね、お客さまから信頼される職員へと成長していきたいと思っています。
<荒井 彩奈 総和支店 2016年入組>

会社データ

プロフィール

1994(平成6)年2月1日に茨城県西の6つのJAが合併して発足しました。
 当組合は首都圏から60km圏内にあり、農畜産物の一大生産拠点として首都圏をはじめ全国各地へ展開しております。これからも地域に根ざした魅力あるJAとして組合員・利用者のニーズに応えていくことが、私たちに課せられた使命だと考えております。

事業内容
【信用事業】
信用事業では、貯金、融資、為替など、銀行と同じ内容の業務を行っており、総合金融機関「JAバンク」として展開しています。公的制度である「貯金保険制度」や、グループ全体で経営健全性を確保する「破綻防止システム」など、より安全な金融機関として安心してご利用いただくため「JAバンクセーフティーネット」といった仕組みも整えています。
貯金や、融資では、さまざまな商品を取り扱っています。

【共済事業】 
JA共済は、生命総合共済・建物更生共済・短期共済など『ひと・いえ・くるま』の総合保障であり、組合員および地域のみなさまが、幸福かつ安定した生活を継続的に送っていくことを目的とし、生命・建物・火災・自動車共済など割安な掛け金で大きな保障をしています。
終身、医療、年金などの長期共済、自動車、火災などの短期共済と、幅広い商品を取り扱っています。

【購買事業】
購買事業では、農業に必要な生産資材や、生活に必要な生活物資を、組合員や地域のみなさまに提供する事業です。

【販売事業】
地理的・気候的条件を最大限に活かした販売戦略の展開と、生産指導体制を強化
し、大消費地を睨んだ農作物食糧基地づくりを目指しています。

【加工事業】
加工事業では、大消費地や食料基地戦略の一環として、農産物に付加価値をつけ、消費者のニーズにあった商品開発に取り組んでいます。

【利用事業】
利用事業では、生産性の向上と労力の軽減を図りながら規模拡大を可能にし、農家経済の安定を基本に、補助事業を取り入れ施設などを整備しています。また、農作物のPRなども行い、施設の充実化も図っています。

【指導事業】
指導事業は、生産から販売、流通にいたるまでの一貫した指導体制を充実するとともに、環境保全型農業への対応、専業・大規模農家、第二兼業農家、高齢者、女性部へのきめ細かな対応を行っています。

【その他事業】
福祉事業、旅行事業、生活指導事業、葬祭事業等
本社郵便番号 306-0404
本社所在地 茨城県猿島郡境町長井戸23
本社電話番号 0280-87-1161
設立 1994(平成6)年2月1日
出資金 20億6,774万円
役職員 役職員 役員30名 職員 280名(2022年(令和4年)12月1日現在)うち正職員198名
事業収益(売上高) 20億221万円(2021年(令和3年)1月31日現在)
事業所 本店、6支店、6営農センター、7事業所、5配送センター、2農産物直売所
主な取引先 JA全農いばらき
JA茨城県信連
JA茨城県共済連
平均年齢 36.0歳

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 12年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 3.1時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.3日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 4名 4名 8名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 4名 1名 5名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 17.9%
      (112名中20名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修
信用事業研修
共済事業研修
購買事業研修
販売事業研修
営農事業研修
管理部門研修
福祉事業研修
中核人材研修
自己啓発支援制度 制度なし
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
青山学院大学、亜細亜大学、江戸川大学、大妻女子大学、北里大学、共栄大学、工学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、作新学院大学、昭和女子大学、城西大学、城西国際大学、聖学院大学、専修大学、大正大学、高千穂大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉工業大学、千葉商科大学、帝京大学、帝京平成大学、東海大学、東京国際大学、東京電機大学、東洋大学、常磐大学、日本大学、白鴎大学、文教大学、平成国際大学、明星大学、目白大学、立正大学、流通経済大学(茨城)、麗澤大学
<短大・高専・専門学校>
茨城県立農業大学校、EIKA美容専門学校、大原法律公務員専門学校、川口短期大学、古河テクノビジネス専門学校、国際学院埼玉短期大学、つくばビジネスカレッジ専門学校、東京IT会計公務員専門学校大宮校、東京リゾート&スポーツ専門学校

採用実績(人数)          2020年  2021年  2022年
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大卒        2名    4名     5名
短大・専門卒    10名    5名    2名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 3 5 8
    2021年 4 4 8
    2020年 3 9 12
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 8
    2021年 8
    2020年 12
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 1
    2020年 2

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