最終更新日：2022/8/2

NTTアーバンバリューサポート(株)（旧社名：エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス(株)）

業種

不動産（管理）
建設
建築設計
設備工事
不動産

基本情報

本社: 東京都

資本金: 3億円

売上高: 2020年度 140億6,500万円 2019年度 173億9,900万円 2018年度 163億6,300万円

従業員: 507名（2021.7時点）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

『建物にカイテキを街にミライを』人々と建物にどっしりと寄り添いながら、建物と街とをつないでいきます　

会社紹介記事

当社はNTTアーバンソリューションズグループのマネジメント会社として、不動産管理の面からNTTグループが推進する“街づくり”を支えて行きます。経験豊富なメンバーが新卒入社の仲間を温かく迎え、貴重なノウハウや技術を継承いたします。

: 当社はNTTアーバンソリューションズグループのマネジメント会社として、不動産管理の面からNTTグループが推進する“街づくり”を支えて行きます。

: 経験豊富なメンバーが新卒入社の仲間を温かく迎え、貴重なノウハウや技術を継承いたします。

伸びやかな発想と成長に期待しています！

お客様と建物にしっかりと寄り添います。皆さんならではの新しい視点と発想、皆さんの成長が当社のミライを切り拓く原動力です！	当社は2000年に、NTTグループの総合不動産デベロッパーであるNTT都市開発からリニューアル工事やテナント工事を担う部門が分離して、誕生した会社です。その後、プロパティマネジメント事業を展開。業界での知名度はまだまだですが、実は、建物管理の受託面積は約320万平方メートル（東京ドーム約68個分）、業界7位（※）に相当する、実力ある会社です。当社では、社員の3割以上、およそ3人に1人が建築・電気・設備などの技術系社員です。各分野で多数の資格者を有し、全国のビルやマンション等の工事監理、リニューアル工事もワンストップで対応できる体制を整えています。これまではNTT都市開発からの受託案件を中心に手がけてきましたが、今後は培ったスキルと総合力とを生かして、グループ外のお客様からの受託案件の拡大にも注力していきます。お客様のニーズの多様化や技術革新が進むなか、私たちには、新たな視点や感性、豊かな発想力が求められています。お客様により細やかにお応えし、さらなる成長フェーズを描いていくために、私たちは2019年度から新卒採用を始めました。皆さんには、既存の枠にとらわれず、新しい視点や感性、伸びやかな発想で、当社や業界の未来を切り拓いていって欲しいと思っています。現在、360度カメラや画像解析を駆使した工事提案、VRによるバーチャル内覧など、NTTグループの知見を生かしたICTの導入も着々と進めています。新たな技術も積極的に活用し、建物の未来のカタチを一緒に創造していきましょう。当社ではワークライフバランスを重視し、月の残業時間は平均20.9時間です。資格取得支援制度も充実しており、建築士や各種施工管理技士、宅地建物取引士をはじめ、約140もの資格を対象に取得費用や奨励金を支給しています。社員個々人が成長し続けられる環境・制度の充実には自信があります。経験豊富な先輩たちが皆さんを歓迎し、成長を惜しみなく後押ししてくれます。当社の未来を担う皆さんの、力強いチャレンジと成長に期待しています。 ※『月刊プロパティマネジメント』2020年11月号より

お客様と建物にしっかりと寄り添います。皆さんならではの新しい視点と発想、皆さんの成長が当社のミライを切り拓く原動力です！

当社は2000年に、NTTグループの総合不動産デベロッパーであるNTT都市開発からリニューアル工事やテナント工事を担う部門が分離して、誕生した会社です。その後、プロパティマネジメント事業を展開。業界での知名度はまだまだですが、実は、建物管理の受託面積は約320万平方メートル（東京ドーム約68個分）、業界7位（※）に相当する、実力ある会社です。

当社では、社員の3割以上、およそ3人に1人が建築・電気・設備などの技術系社員です。各分野で多数の資格者を有し、全国のビルやマンション等の工事監理、リニューアル工事もワンストップで対応できる体制を整えています。

これまではNTT都市開発からの受託案件を中心に手がけてきましたが、今後は培ったスキルと総合力とを生かして、グループ外のお客様からの受託案件の拡大にも注力していきます。お客様のニーズの多様化や技術革新が進むなか、私たちには、新たな視点や感性、豊かな発想力が求められています。

お客様により細やかにお応えし、さらなる成長フェーズを描いていくために、私たちは2019年度から新卒採用を始めました。皆さんには、既存の枠にとらわれず、新しい視点や感性、伸びやかな発想で、当社や業界の未来を切り拓いていって欲しいと思っています。現在、360度カメラや画像解析を駆使した工事提案、VRによるバーチャル内覧など、NTTグループの知見を生かしたICTの導入も着々と進めています。新たな技術も積極的に活用し、建物の未来のカタチを一緒に創造していきましょう。

当社ではワークライフバランスを重視し、月の残業時間は平均20.9時間です。資格取得支援制度も充実しており、建築士や各種施工管理技士、宅地建物取引士をはじめ、約140もの資格を対象に取得費用や奨励金を支給しています。社員個々人が成長し続けられる環境・制度の充実には自信があります。

経験豊富な先輩たちが皆さんを歓迎し、成長を惜しみなく後押ししてくれます。当社の未来を担う皆さんの、力強いチャレンジと成長に期待しています。

※『月刊プロパティマネジメント』2020年11月号より

会社データ

事業内容	※2021年7月1日にNTT都市開発ビルサービス(株)から社名変更しました。＜プロパティマネジメント＞ ICTを活用、豊富な経験・ノウハウを活かし、物件の資産価値を高めます。 ●オフィスビル（一部商業施設も含む）、賃貸マンションのプロパティマネジメント業務＜工事・修繕＞お客様のニーズに合った空間・環境を提供します。 ●建築物、建築設備、電気通信設備等の設計、施工及び工事監理業務 ●建築物、建築設備等の維持管理及び修繕工事業務＜分譲マンション管理＞マンションライフに、安全と安心、そして快適をご提供します。＜ソリューションサービス＞オフィス移転や不動産等、各分野のスペシャリストが、お客様のさまざまなご要望に最高のサービスでお応えします。 ●オフィス移転ソリューション ●不動産仲介サービス ●不動産コンサルティングサービス＜その他＞ ●不動産の売買、貸借及びその媒介、不動産の売買、貸借の代理 ●損害保険・生命代理店業務 ●警備業 ●保育所及び託児所等の経営私たちにとって、もっとも価値のあるもの ― それは、お客様の笑顔です。

事業内容

※2021年7月1日にNTT都市開発ビルサービス(株)から社名変更しました。

＜プロパティマネジメント＞
ICTを活用、豊富な経験・ノウハウを活かし、物件の資産価値を高めます。
●オフィスビル（一部商業施設も含む）、賃貸マンションのプロパティマネジメント業務

＜工事・修繕＞
お客様のニーズに合った空間・環境を提供します。
●建築物、建築設備、電気通信設備等の設計、施工及び工事監理業務
●建築物、建築設備等の維持管理及び修繕工事業務

＜分譲マンション管理＞
マンションライフに、安全と安心、そして快適をご提供します。

＜ソリューションサービス＞
オフィス移転や不動産等、各分野のスペシャリストが、お客様のさまざまなご要望に最高のサービスでお応えします。
●オフィス移転ソリューション
●不動産仲介サービス
●不動産コンサルティングサービス

＜その他＞
●不動産の売買、貸借及びその媒介、不動産の売買、貸借の代理
●損害保険・生命代理店業務
●警備業
●保育所及び託児所等の経営

私たちにとって、もっとも価値のあるもの ― それは、お客様の笑顔です。

本社郵便番号	108-0023
本社所在地	東京都港区芝浦3-4-1グランパークタワー13階
本社電話番号	03-6384-0600
設立	2021年7月（2000年6月NTT都市開発ビルサービス設立、詳細は沿革参照）
資本金	3億円
従業員	507名（2021.7時点）
売上高	2020年度 140億6,500万円 2019年度 173億9,900万円 2018年度 163億6,300万円
事業所	拠点等／札幌、仙台、幕張、大手町、田町、名古屋、大阪、岡山、広島、福岡
沿革	2000年 NTT都市開発(株)より、リニューアル工事、テナント工事等を行う部門を分離してNTT都市開発ビルサービス(株)設立 2001年賃貸マンション管理事業を開始 2002年分譲マンション管理事業を開始 2004年オフィスビルのプロパティマネジメント事業を開始 2005年損害保険代理店業務を開始 2006年第一種貨物利用運送事業を開始 2008年駐車場事業・警備業を開始 2010年 REIT保有物件のプロパティマネジメント業務を受託 2011年屋外広告業を開始 2012年社宅を利活用した賃貸住宅サブリース事業を開始 2014年エネルギー削減診断手法の特許を取得 2015年 NTT都市開発西日本BS(株)と合併し、営業エリアを拡大 2018年 NTT都市開発北海道(株)と合併し、営業エリアを拡大 2019年第二種金融商品取引業務を開始東北ビル事業部を設置 2021年 NTTアーバンバリューサポート(株)に社名変更

働き方データ

月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 20.9時間
2020年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 16.4日
2020年度

社内制度

研修制度	制度あり入社時研修として、会社全体の仕組みやビジネスマナーなど仕事をしていくうえで必要な知識を学びながら、社会人生活に慣れてもらいます。その後は、入社から数年間とキャリアの節目で集合研修を行い、将来的に必要となる知識（ロジカルシンキング、マーケティング、リーダーシップなどをイメージ）を習得してもらう予定です。
自己啓発支援制度	制度あり通信教育制度：約500講座の通信講座・Ｗeb講座を対象に、受講費用を支援資格取得奨励制度：約140の資格を対象に受講費用・奨励金を支給
メンター制度	制度あり若手社員の早期戦力化のため、メンター制度の導入も含め、個々人のキャリアプランを検討しつつ計画的な育成に向けた体制で臨みます。
キャリアコンサルティング制度	制度あり年に1回、上長とのキャリア面談があります。

過去3年間の新卒採用者情報

過去3年間の新卒採用者数


2021年	11名	9名	20名
2020年	6名	7名	13名
2019年	3名	3名	6名

過去3年間の新卒離職者数

離職者

2021年	0名
2020年	2名
2019年	0名

過去3年間の新卒採用者数

採用者

2021年	20名
2020年	13名
2019年	6名

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)	＜大学院＞豊橋技術科学大学、九州工業大学、早稲田大学、東北学院大学、日本女子大学＜大学＞愛媛大学、大妻女子大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、学習院大学、近畿大学、公立千歳科学技術大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、専修大学、拓殖大学、中央大学、東海大学、東京工科大学、東京女子大学、東京都市大学、東京都立大学、同志社大学、同志社女子大学、獨協大学、日本大学、日本女子大学、兵庫県立大学、法政大学、武蔵野大学、明治大学、名城大学、山口大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学 2019年度より新卒採用を始め、2019年4月に6名が入社しました。（初年度は、建築・機械・電気電子関連学科に限定して採用） 2020年度以降は専攻を問わず募集・選考を進め、 2020年度は13名、2021年度は20名が入社、 2022年度は17名が入社いたしました！
前年度の採用実績(人数)	2019年度　大学 6名 2020年度　大学13名 2021年度　大学院2名、大学18名 2022年度　大学院3名、大学14名
前年度の採用実績(学部・学科)	・建築学部（建築学科）・工学部　（建築学科、建築デザイン学科、感性デザイン工学科、電気電子工学科）・デザイン工学部（都市環境デザイン工学科）・理工学部（まちづくり工学科、電気工学科、電子工学科）・創造工学部（ホームエレクトロニクス開発学科）・都市生活学部（都市生活学科）・家政学部（住居学科）・文学部（人文学科、地理学科）・社会科学部（社会科学科）・社会学部（教育文化学科、メディア学科）・社会科学部（社会科学学科）・現代社会学部（社会システム学科）・社会共創学部（環境デザイン学科）・国際社会科学部（国際社会科学科）・経済学部（公共・環境経済学科、経済情報システム学科、経済ネットワーキング学科）・経済経営学部（経済経営学科）・経営学部（経営学科）・商学部（商学科）・人間環境学部（人間環境学科）・環境人間学部（環境人間学科）・コミュニティ福祉学部（コミュニティ政策学科） ※2019年度は、建築、電気電子系に限定。　2020年度以降は学部学科不問、文理採用。

前年度の採用実績(学校)

＜大学院＞
豊橋技術科学大学、九州工業大学、早稲田大学、東北学院大学、日本女子大学
＜大学＞
愛媛大学、大妻女子大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、学習院大学、近畿大学、公立千歳科学技術大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、専修大学、拓殖大学、中央大学、東海大学、東京工科大学、東京女子大学、東京都市大学、東京都立大学、同志社大学、同志社女子大学、獨協大学、日本大学、日本女子大学、兵庫県立大学、法政大学、武蔵野大学、明治大学、名城大学、山口大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

2019年度より新卒採用を始め、2019年4月に6名が入社しました。
（初年度は、建築・機械・電気電子関連学科に限定して採用）
2020年度以降は専攻を問わず募集・選考を進め、
2020年度は13名、2021年度は20名が入社、
2022年度は17名が入社いたしました！

前年度の採用実績(人数)

2019年度　大学 6名
2020年度　大学13名
2021年度　大学院2名、大学18名
2022年度　大学院3名、大学14名

前年度の採用実績(学部・学科)

・建築学部（建築学科）
・工学部
　（建築学科、建築デザイン学科、感性デザイン工学科、電気電子工学科）
・デザイン工学部（都市環境デザイン工学科）
・理工学部（まちづくり工学科、電気工学科、電子工学科）
・創造工学部（ホームエレクトロニクス開発学科）
・都市生活学部（都市生活学科）
・家政学部（住居学科）
・文学部（人文学科、地理学科）
・社会科学部（社会科学科）
・社会学部（教育文化学科、メディア学科）
・社会科学部（社会科学学科）
・現代社会学部（社会システム学科）
・社会共創学部（環境デザイン学科）
・国際社会科学部（国際社会科学科）
・経済学部
（公共・環境経済学科、経済情報システム学科、経済ネットワーキング学科）
・経済経営学部（経済経営学科）
・経営学部（経営学科）
・商学部（商学科）
・人間環境学部（人間環境学科）
・環境人間学部（環境人間学科）
・コミュニティ福祉学部（コミュニティ政策学科）

※2019年度は、建築、電気電子系に限定。
　2020年度以降は学部学科不問、文理採用。