最終更新日：2023/3/17

独立行政法人日本学術振興会

正社員
既卒可

業種

公益・特殊・独立行政法人
教育

基本情報

本社: 東京都

資本金: 6億7,604万8,249円

予算: 2,661億円（2022年4月~2023年3月）

職員数: 常勤職員 172名有期雇用職員数 76名（2022年10月1日現在）

募集人数: 6～10名

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

「知」の力で世界に貢献する研究者たちを支えることが仕事です。

積極的に受付中

【2024採用について】採用担当からのお知らせ（2023/02/13更新）

現在2024年4月から一緒に働く職員の採用について情報を掲載中です！

試験要項や応募書類について、当会ホームページに掲載中です。
詳しい応募方法や、過去の実績など、詳しくは以下のウェブページからご覧ください。
https://www.jsps.go.jp/index.html

略称は「学振（がくしん）」、英語の略称は「JSPS」。ロゴは、古来、暁を象徴するものとして知られている「長鳴鳥」を図案化しています。

: 略称は「学振（がくしん）」、英語の略称は「JSPS」。ロゴは、古来、暁を象徴するものとして知られている「長鳴鳥」を図案化しています。

世界に貢献する研究者たち一人ひとりを支える仕事です。

日本学術振興会に興味をお持ちいただき、ありがとうございます。　独立行政法人日本学術振興会（学振）は、日本の学術振興を担う資金配分機関（ファンディングエージェンシー）として、学術振興に不可欠な諸事業を幅広く実施している文部科学省所管の独立行政法人です。　　研究者の自由な発想に基づく研究を支援すること、次世代の優れた若手研究者を養成すること、強固な国際研究基盤を構築することなどを中心に、事業を行っています。人文学・社会科学から自然科学までの全分野にわたって支えているのが学振です。　日本全国の研究者、研究機関を支援していますが、職員数は約200名と少人数です。そのため、一人ひとりが責任感をもちながら、職員同士、連携しあって職務にあたる、非常に風通しのいい職場です。全国の大学等の機関や文部科学省などからの出向者も多く、いろいろなネットワークを築ける場でもあります。　文系、理系の専攻を問わず、あらゆる業務を担当するチャンスがあります。育児休業などの取得もとてもしやすく、復帰したあとも第一線で活躍する職員ばかりです。　研究者を支えてみたい、学術の発展に貢献してみたい、縁の下の力持ち、サポートの役割に喜びを感じてみたい、という思いがある方、ぜひ、日本学術振興会で一緒に働いてみませんか。

　日本学術振興会に興味をお持ちいただき、ありがとうございます。

　独立行政法人日本学術振興会（学振）は、日本の学術振興を担う資金配分機関（ファンディングエージェンシー）として、学術振興に不可欠な諸事業を幅広く実施している文部科学省所管の独立行政法人です。
　
　研究者の自由な発想に基づく研究を支援すること、次世代の優れた若手研究者を養成すること、強固な国際研究基盤を構築することなどを中心に、事業を行っています。人文学・社会科学から自然科学までの全分野にわたって支えているのが学振です。

　日本全国の研究者、研究機関を支援していますが、職員数は約200名と少人数です。そのため、一人ひとりが責任感をもちながら、職員同士、連携しあって職務にあたる、非常に風通しのいい職場です。全国の大学等の機関や文部科学省などからの出向者も多く、いろいろなネットワークを築ける場でもあります。

　文系、理系の専攻を問わず、あらゆる業務を担当するチャンスがあります。育児休業などの取得もとてもしやすく、復帰したあとも第一線で活躍する職員ばかりです。

　研究者を支えてみたい、学術の発展に貢献してみたい、縁の下の力持ち、サポートの役割に喜びを感じてみたい、という思いがある方、ぜひ、日本学術振興会で一緒に働いてみませんか。

会社データ

プロフィール	日本の学術振興を担う資金配分機関（ファンディングエージェンシー）として、学術振興に不可欠な諸事業を幅広く実施している文部科学省所管の独立行政法人。
事業内容	■世界レベルの多様な知の創造を支援すること ■知の開拓に挑戦する次世代の研究者を養成すること ■大学等の強みを生かした教育研究機能を強化すること ■強固な国際研究基盤を構築すること ■総合的な学術情報分析基盤の構築をすることなど人文学、社会科学から自然科学までのすべての分野の研究者を支えるために、各種事業を展開しています。（写真は各種パンフレット）

プロフィール

日本の学術振興を担う資金配分機関（ファンディングエージェンシー）として、学術振興に不可欠な諸事業を幅広く実施している文部科学省所管の独立行政法人。

事業内容

■世界レベルの多様な知の創造を支援すること
■知の開拓に挑戦する次世代の研究者を養成すること
■大学等の強みを生かした教育研究機能を強化すること
■強固な国際研究基盤を構築すること
■総合的な学術情報分析基盤の構築をすること
など

人文学、社会科学から自然科学までのすべての分野の研究者を支えるために、各種事業を展開しています。（写真は各種パンフレット）

本社郵便番号	102-0083
本社所在地	東京都千代田区麹町5-3-1
本社電話番号	03-3263-1808
設立	1932年
資本金	6億7,604万8,249円
職員数	常勤職員 172名有期雇用職員数 76名（2022年10月1日現在）
予算	2,661億円（2022年4月~2023年3月）
平均年齢	42.5歳（2022年10月1日現在）
沿革	昭和7年（1932年）財団法人日本学術振興会設立認可昭和42年（1967年）特殊法人日本学術振興会設立平成15年（2003年）独立行政法人日本学術振興会設立

働き方データ

月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 16.5時間
2021年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	4名	4名	8名
	2021年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	4名	1名	5名
	2021年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 34.3%
  （35名中12名）
- 2022年度

社内制度

研修制度	制度あり＜内定・採用後の主な研修（2022年度実績）＞　〇採用前研修　　・対象者：新規職員（内定者）　　・内容　：ビジネスマナー、社会人としての心構え、相互コミュニケーション等　〇初任者研修　　・対象者：新規職員　　・内容　：各事業部の所管事項、コンプライアンス、業務遂行上の必要知識等　〇新人職員研修　　・対象者：新規職員（採用後6～12カ月）　　・内容　：経験業務の振り返り、聞く力、伝える力、キャリアプラン等＜その他＞　　・会計業務研修、文書管理研修、海外研修など、業務上必要な各種研修を幅広く実施
自己啓発支援制度	制度あり＜主な自己啓発支援（2022年度実績）＞　〇スキルアップ研修制度　　・概要　：職員自らが計画し受講する、本会の職務に関係する研修・講座等の実費額を本会が一部負担する。（上限額18万円）　　〇自己啓発（語学）研修制度　　・概要　：職員自らが計画し受講する語学研修の実費額を本会が負担する。（上限額40万円）＜その他＞　　・業務上必要な自己啓発を支援・推奨
メンター制度	制度あり新たに採用となった職員の職場環境への円滑な適応、仕事と生活の両立支援、メンターとメンティの能力開発・専門性修得等の長期的なキャリア形成、さらには、振興会内での人的交流を促進する。
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大阪大学、金沢大学、九州大学、京都大学、神戸大学、埼玉大学、芝浦工業大学、首都大学東京、千葉大学、筑波大学、東京大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京工業大学、東京農工大学、東北大学、名古屋工業大学、日本女子大学、一橋大学、広島市立大学、北海道大学、明治大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、茨城大学、大阪大学、お茶の水女子大学、金沢大学、学習院大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、国際基督教大学、埼玉大学、静岡大学、首都大学東京、上智大学、成蹊大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、同志社大学、長崎大学、名古屋工業大学、日本大学、日本女子大学、弘前大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、早稲田大学、東京学芸大学、国際教養大学、大阪市立大学ほか　海外の大学院修了者の採用実績あり
採用実績（人数）	2019年　2020年　2021年　2022年　2023年（予）　 ------------------------------------------------------------------------------ 大卒・修士　　4名　　　6名　　 11名　　 12名　　 12名博士　　　　　1名　　　1名　　　2名　　　-　　　　-
採用実績（学部・学科）	法学部、文学部、学芸学部、経済学部、教育学部、教養学部理学部、工学部、農学部、環境科学部ほか多数
その他採用実績	既卒者の採用実績あり博士課程修了者の採用実績あり海外の大学院修了者の採用実績あり直近10年間の採用者において、文系出身者と理系出身者の人数は同程度