最終更新日:2023/4/10

税理士法人FPC【FRONTIER PARTNER GROUP】

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 専門コンサルティング
  • シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社
北海道
資本金
50万円
売上高
4億9700万円(令和4年9月)
従業員
従業員数 46名(令和4年12月現在)
募集人数
若干名

《研修制度充実》誰でも最初は初心者!税務・会計のスペシャリストとしていつでもどこでも通用するスキルを手に入れよう!

  • My Career Box利用中

エントリー受付開始しました! (2023/03/01更新)

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こんにちは!!税理士法人FPC 採用担当です!
この度は弊社のページにアクセス頂き誠にありがとうございます。

税理士法人FPCは「全従業員の物心両面の幸せを追求する」を理念としております。

ところで、会計事務所にはどんなイメージがありますか?
どんなことをするかわからない方、会計事務所で働きたい方、弊社の雰囲気を知りたい方、どなたでも歓迎です!まずは会社説明会へご参加ください!


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会社紹介記事

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税務・経営・会計面でのアドバイスなど、企業が求める様々なサービスを提供し、顧客企業の発展に貢献します。
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年末に最優秀社員賞表彰式を開催しています。全従業員からの投票により、その年一番会社に貢献した人が選ばれ、表彰されます。

会社データ

プロフィール

FRONTIER PARTNER GROUPは、税理士法人FPC / 監査法人 フロンティアパートナークラウド / フロンティアパートナーFAS株式会社からなるグループです。公認会計士5名、税理士5名、税理士科目合格者6名が在籍しています。

『全従業員の物心両面の幸せを追求し、顧客のニーズに応え、その繁栄に貢献することにより、地域社会に貢献する』ことをグループ理念とし、日々活動しております。

当グループは税務・会計業務だけでなく、マネジメント分野の業務・業績改善、事業再生の支援、経営者の問題である、事業承継、相続対策の支援を行っています。また事業の多角化、後継者不在による企業買収(M&A)に関する支援も行っています。会計、税務の他、M&A支援、企業再生支援、事業承継対策、相続対策などによりお客様の問題解決を全力でサポートしてまいります。

正式社名
税理士法人FPC
正式社名フリガナ
ゼイリシホウジンエフピーシー
事業内容
■税務会計業務
税務・会計の専門家が毎月訪問し、経理事務を適切に指導、また税務・会計全般にわたるアドバイスを致します。

■企業再生支援
企業再生の支援及び経営者の短期・中期的なビジョンの具体化や意思決定に役立つ様々な業績管理の支援を致します。

■M&A支援
数々のM&A案件に従事した経験と実績、そして、外部専門会社との提携による全国ネットワークで、後継者対策や創業者利潤の実現、経営規模の拡大などといったニーズにお応え致します。

■事業継承対策
事業承継には自社株の評価、退職金、相続といったテーマも絡み、極めて複雑な側面をもっています。当社では専門スタッフがお客様の置かれている状況を分析・問題点の検証を行い、最良の事業承継提案を実施致します。

■相続・相続対策
大切な財産を守るためには、必要納税資金を把握して事前に確保すると共に、相続開始前に財産を譲渡又は贈与し、相続財産を効果的に減少させていく必要があります。当社では、専門スタッフがお客様一人ひとりの状況にあった円満な相続対策をご提案致します。

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帯広オフィスのエントランスです。ごはんの美味しい地域です!

本社郵便番号 080-0017
本社所在地 帯広市西7条南6丁目1番地4
本社電話番号 0155-24-3616
設立 2009年(平成21年)4月
資本金 50万円
従業員 従業員数 46名(令和4年12月現在)
売上高 4億9700万円(令和4年9月)
事業所 帯広オフィス
〒080-0017 北海道帯広市西7条南6丁目1番地4
TEL 0155-24-3616(代表)

札幌オフィス
〒060-0062 北海道札幌市中央区南2条西5丁目10番地2
サンワード南2西5ビル9F
TEL 011-374-1752

東京事務所
〒105-0012 東京都港区芝大門1丁目1番21号 成和大門ビル4F
TEL 03-6721-5729

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 11年
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.5日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 0名 2名 2名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 0名 1名 1名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 6.7%
      (15名中1名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
 当社は人材育成に重きを置いております。社内には研修委員会を設け、OJTとOff-JTを組み合わせた研修を行うことにより、マインド・スキル共に向上する制度を構築しております。 
 新入社員については3年間に及ぶ新入社員研修教育プログラムが設計されております。1年目はビジネスマナー研修、PC研修、基礎知識研修(会計、税務等)、社内制度研修。2年目、3年目は現場研修やロールプレイング研修を実施しております。また、育成の進捗は直属の上司及びチームリーダーが把握し、毎月その進捗を新入社員と振り返る仕組みとなっており、マインド・スキル向上の全面的なサポートを行う制度となっております。
 その他、新入社員以外についても、リーダー研修、幹部社員研修等、各年次に応じた研修を実施しております。
自己啓発支援制度 制度あり
社外研修制度(社外研修に係る費用は法人負担)。
(株)ビズアップ総研が提供する会計、税務、コンサルティング業務等のe-ラーニングを完備しており、職員は自分にあった知識を吸収することが出来ます。
税務職員について、(株)TKCが主催する「巡回監査士(公益社団法人全日本能率連盟登録資格)」資格取得にかかる費用は法人が負担。
メンター制度 制度あり
 新入社員に対して、マンツーマンで先輩社員が指導係としてサポートするメンター制度となっており、不安や悩みを解決していける体制となっております。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
有言実行シート制度
(半期に1度、個人目標を設定・発表し、上位者が目標達成に向けて助言・サポートする制度)。

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
慶應義塾大学、早稲田大学、京都大学、東北大学、横浜市立大学、弘前大学、青山学院大学、中央大学、明治大学、立教大学、日本大学、立命館大学、北海学園大学、北星学園大学、札幌学院大学、釧路公立大学、東京都立大学
<短大・高専・専門学校>
大原簿記学校

採用実績(人数) 2020年 2021年 2022年 2023年
 3名   1名   0名   1名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 0
    2021年 1
    2020年 3
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0

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