和幸(株)の新卒採用・会社概要

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年間休日114日、研修制度充実！海洋から衛星まで ITエンジニアリング企業～通信設備や管理システム、海洋整備を通じた海陸のインフラ整備をしています～

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技術職・営業職／スピード選考実施中／理系大歓迎　地域防災インフラで島根を支える企業です（2023/02/13更新）

みなさん、こんにちは。
島根県松江市に本社を置く、フクロウのラッピングバスでおなじみ和幸(株)です。

～2024年4月入社の皆様～
「100年企業つづく和幸」は、主として山陰両県を営業エリアとし、陸上、海上両分野において総合通信ビジネスを、目指しています。特に、情報通信分野においては、他の追随を許さない豊富な技術と経験を有しています！

災害が多く、防災も着目されている島根県で、文系からも活躍できる！！安心・安定の企業で、島根の未来を支えませんか？

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エリアトップクラスの技術力と提案力を強みに確かな実績と信頼を築いてきた当社は、業界ではよく知られた存在。取引先からは「和幸さん」と呼ばれ親しまれています。社員第一主義の社風も当社の魅力のひとつ。年次や立場に関わらず誰もが気軽に声を掛け合える雰囲気で、若手社員ものびのびと働いています。

: エリアトップクラスの技術力と提案力を強みに確かな実績と信頼を築いてきた当社は、業界ではよく知られた存在。取引先からは「和幸さん」と呼ばれ親しまれています。

: 社員第一主義の社風も当社の魅力のひとつ。年次や立場に関わらず誰もが気軽に声を掛け合える雰囲気で、若手社員ものびのびと働いています。

地域防災情報インフラを担う誇りを胸に、さらなる革新を重ね、次なる100年を目指す。

「100余年の歴史は当社の誇りであると同時に未来への責任でもある。時代を読み解きながら熟慮・決断・行動し、常に先進的な挑戦を続ける企業でありたい」と話す山下社長	当社は島根県と鳥取県に「情報通信事業」と「船舶・海洋事業」を展開する海陸総合通信事業者です。1917年漁具・船具販売店として創業し、戦後の事業拡大を経て1970年代に海・陸分野の2事業体制を確立。以来、長年にわたって通信装置や管理システム、海洋設備を通じた海陸のインフラ整備に寄与してきました。中でも全事業の約７割を占めるのが情報通信事業です。一般に情報通信というとオフィスや家庭用の通信設備やネットワーク構築などを思い浮かべますが、当社が取り扱うのは防災行政無線装置や消防無線装置、河川情報システム、土砂災害予警報システムなど。主に官公庁から委託を受け、設置工事や保全業務を行っています。取扱い機器からも分かる通り、その多くは自然災害や火災等が発生した際の情報収集・伝達に用いられ、有事の際、人命を守るのにも欠かせないものです。そのため、常に万全の状態で運用されるよう、日々管理・保全に取り組むのが当社最大の使命。決して多くの人の目に触れる仕事ではありませんが、私たちは地域の人たちの安心安全な暮らしを縁の下で支えています。そんな当社の使命への覚悟を示すのが「熟慮」「決断」「行動」という３つのキーワード。100余年の歴史を重ねてきた当社には、エリアトップクラスの技術とノウハウ、そしてそれらに裏付けられた確かな提案力があります。けれどいかに価値ある技術や提案力を持っていても、それを生かすのは社員一人ひとりの熟慮・決断・行動次第。そのため技術者たちは日々のOJTに加え、社内外の研修や資格取得にも積極的に挑戦。人命に関わる設備・ネットワークを担う使命感を持って、日々前向きな成長に努めています。もちろん、技術者たちの努力と成長を後押しするため、当社ではさまざまな制度・環境を用意しています。スキルアップのための研修・資格取得等にかかる費用は全額会社負担とし、必要に応じて交通費や日当、手当ても支給。また、よりよいライフワークバランスの実現を目指し、有給休暇は入社即日付与。時間単位の取得も認めています。さらに、産休・育休、介護休暇、慶弔休暇などに加え、2015年に「災害時特別休暇」、2019年には「ボランティア休暇」を新設。地域の防災情報インフラを担う企業として、社員の安心安全を確保することも重要な使命のひとつであると考えています。（代表取締役社長　山下剛史）

「100余年の歴史は当社の誇りであると同時に未来への責任でもある。時代を読み解きながら熟慮・決断・行動し、常に先進的な挑戦を続ける企業でありたい」と話す山下社長

当社は島根県と鳥取県に「情報通信事業」と「船舶・海洋事業」を展開する海陸総合通信事業者です。1917年漁具・船具販売店として創業し、戦後の事業拡大を経て1970年代に海・陸分野の2事業体制を確立。以来、長年にわたって通信装置や管理システム、海洋設備を通じた海陸のインフラ整備に寄与してきました。

中でも全事業の約７割を占めるのが情報通信事業です。一般に情報通信というとオフィスや家庭用の通信設備やネットワーク構築などを思い浮かべますが、当社が取り扱うのは防災行政無線装置や消防無線装置、河川情報システム、土砂災害予警報システムなど。主に官公庁から委託を受け、設置工事や保全業務を行っています。

取扱い機器からも分かる通り、その多くは自然災害や火災等が発生した際の情報収集・伝達に用いられ、有事の際、人命を守るのにも欠かせないものです。そのため、常に万全の状態で運用されるよう、日々管理・保全に取り組むのが当社最大の使命。決して多くの人の目に触れる仕事ではありませんが、私たちは地域の人たちの安心安全な暮らしを縁の下で支えています。

そんな当社の使命への覚悟を示すのが「熟慮」「決断」「行動」という３つのキーワード。100余年の歴史を重ねてきた当社には、エリアトップクラスの技術とノウハウ、そしてそれらに裏付けられた確かな提案力があります。けれどいかに価値ある技術や提案力を持っていても、それを生かすのは社員一人ひとりの熟慮・決断・行動次第。そのため技術者たちは日々のOJTに加え、社内外の研修や資格取得にも積極的に挑戦。人命に関わる設備・ネットワークを担う使命感を持って、日々前向きな成長に努めています。

もちろん、技術者たちの努力と成長を後押しするため、当社ではさまざまな制度・環境を用意しています。スキルアップのための研修・資格取得等にかかる費用は全額会社負担とし、必要に応じて交通費や日当、手当ても支給。また、よりよいライフワークバランスの実現を目指し、有給休暇は入社即日付与。時間単位の取得も認めています。さらに、産休・育休、介護休暇、慶弔休暇などに加え、2015年に「災害時特別休暇」、2019年には「ボランティア休暇」を新設。地域の防災情報インフラを担う企業として、社員の安心安全を確保することも重要な使命のひとつであると考えています。
（代表取締役社長　山下剛史）

会社データ

プロフィール	弊社は、1917年に山下平三郎が山下船具店を創業したのを始まりとし、1942年に前身の島根船用品(株)を設立いたしました。創業以来長らく海上関連事業を主としていましたが、社会情勢の変化に対応して電子機器、システム機器などの分野に進出、1988年に社名を現在の和幸(株)に変更し今日に至っています。この間、効率的な事業運営を目的とした事業分割を順次進め、現在はグループ4社体制となっています。こうした事業展開ができていますのも、ひとえにお取引先各位のご支援とご厚情によるものであり、深謝申し上げます。これからも信用ある高度な商品の販売とサービス、技術の向上を常に目指し、又、時代の変遷に的確に対処し、常に先進的な分野を研究していく所存でございます。創業理念の「和」を基本に、新たに掲げました「我が社のキーワード」＝熟慮・決断・行動を役職員が一致団結して展開して参ります。何卒このうえとものご指導とご鞭撻を賜りますよう衷心よりお願い申し上げます。
事業内容	■情報通信事業船舶用無線機器の取り扱いを発端として生まれた情報通信部門。その長年に及ぶ実績と技術力から、無線機器の需要は海から陸へと拡大し、1971年には社内に陸上通信部を設立、現在では情報通信事業部として防災行政無線及び消防無線を主体に、島根県全域および鳥取県米子・倉吉まで営業エリアを広げています。　万が一にも災害が起きた場合、情報の伝達は大変重要な役割を果たします。災害時に活躍する無線システムは安全で快適な生活環境づくりに不可欠な防災設備として、今後、多方面で重要な役割を担っていくことが期待されています。　 ■船舶・海事事業初代山下平三郎が「山下船具店」を創業以来、船舶部品の販売においては、その長い歴史の中で2代目、3代目と末永いお付き合いを頂いているお客様も多く、海洋部門は地域に根ざした営業活動を地道に行っております。私たちの活動でとくに好評なのは、迅速なアフターケア。その場で修理のできる専門スタッフを社内に待機させ、連絡を受けると即時訪問。できる限り短時間で出航できるよう、各種代替機の在庫も取り揃えております。日本の漁業はさまざまな課題を抱えています。今後も商品力の強化や付加価値の高いサービス提供などを図り、和幸の母体となった「山下船具店」創業の意思と精神を受け継ぎ、さらに“人の和”を大切にした営業で、着実な歩みを続けたいと考えております。

プロフィール

弊社は、1917年に山下平三郎が山下船具店を創業したのを始まりとし、1942年に前身の島根船用品(株)を設立いたしました。創業以来長らく海上関連事業を主としていましたが、社会情勢の変化に対応して電子機器、システム機器などの分野に進出、1988年に社名を現在の和幸(株)に変更し今日に至っています。

この間、効率的な事業運営を目的とした事業分割を順次進め、現在はグループ4社体制となっています。こうした事業展開ができていますのも、ひとえにお取引先各位のご支援とご厚情によるものであり、深謝申し上げます。

これからも信用ある高度な商品の販売とサービス、技術の向上を常に目指し、又、時代の変遷に的確に対処し、常に先進的な分野を研究していく所存でございます。

創業理念の「和」を基本に、新たに掲げました「我が社のキーワード」＝熟慮・決断・行動を役職員が一致団結して展開して参ります。何卒このうえとものご指導とご鞭撻を賜りますよう衷心よりお願い申し上げます。

事業内容

■情報通信事業
船舶用無線機器の取り扱いを発端として生まれた情報通信部門。

その長年に及ぶ実績と技術力から、無線機器の需要は海から陸へと拡大し、1971年には社内に陸上通信部を設立、現在では情報通信事業部として防災行政無線及び消防無線を主体に、島根県全域および鳥取県米子・倉吉まで営業エリアを広げています。

　万が一にも災害が起きた場合、情報の伝達は大変重要な役割を果たします。災害時に活躍する無線システムは安全で快適な生活環境づくりに不可欠な防災設備として、今後、多方面で重要な役割を担っていくことが期待されています。
　

■船舶・海事事業
初代山下平三郎が「山下船具店」を創業以来、船舶部品の販売においては、その長い歴史の中で2代目、3代目と末永いお付き合いを頂いているお客様も多く、海洋部門は地域に根ざした営業活動を地道に行っております。

私たちの活動でとくに好評なのは、迅速なアフターケア。
その場で修理のできる専門スタッフを社内に待機させ、連絡を受けると即時訪問。できる限り短時間で出航できるよう、各種代替機の在庫も取り揃えております。

日本の漁業はさまざまな課題を抱えています。今後も商品力の強化や付加価値の高いサービス提供などを図り、和幸の母体となった「山下船具店」創業の意思と精神を受け継ぎ、さらに“人の和”を大切にした営業で、着実な歩みを続けたいと考えております。

本社郵便番号	690-0006
本社所在地	島根県松江市伊勢宮町564
本社電話番号	0852-24-4473
創業	1917年
設立	1942年4月28日
資本金	5,000万円
従業員	51名
売上高	13億4,400万円（2022年6月） 12億4,600万円（2021年6月） 14億9,000万円（2020年6月）
事業所	■和幸本社　〒690-0006　島根県松江市伊勢宮町564 ■浜田支店　〒690-0017　島根県浜田市原井町3050-52 ■鳥取支店　〒680-0911　鳥取県鳥取市千代水二丁目113
主な取引先	日本無線（株）、東京計器(株) 、日立化成商事(株)、(株)三明、ダイハツディーゼル(株)、三洋商事(株)、東京海上日動火災保険(株)、(株)テザック、(株)富士通ゼネラル、新神戸電機(株)、本多電子(株)、日新興業(株)、ホクトライティング(株)
関連会社	和幸冷温(株)、和幸電通(株)、和幸情報システム(株)
平均年齢	42歳
沿革	1917年山下平三郎松江市和多見町で山下船具店を創業 1940年合名会社山下船具店となる 1942年松江市伊勢宮町で島根船用品配給(株)を設立初代社長に山下幸一就任 1943年島根船用品配給(株)を島根船用品(株)に社名変更 1948年浜田支店を開設 1951年旧本社ビルを新築 1955年電機部を新設 1964年鳥取営業所（現　鳥取支店）を開設 1967年山下裕國　社長就任 1968年電機部の冷暖房、冷凍冷蔵設備部門を分離して和幸冷温(株)を設立 1969年電機部の構内電話交換施設等の設計、施工部門を分離して和幸電通(株)を設立 1971年電機部の陸上無線部門を陸上通信部として新設 1973年本店営業部を松江支店とする 1974年浜田卸団地営業所を開設 1980年本社社屋を新築移転 1987年 OA機器部門を分離して、和幸情報システム(有)設立《現　和幸情報システム(株)》 1988年島根船用品(株)を和幸(株)に社名変更浜田卸団地営業所を陸上通信部浜田営業所とする 1991年浜田支店社屋を新築移転 1995年陸上通信部門を情報通信事業部とする情報通信事業部浜田営業所を浜田支店社屋内へ移転舶用部門を海洋・環境関連事業部とする 2002年本社営業部をテクノ開発事業部とする 2005年機構改革によりテクノ開発事業部を海洋事業部に編入し、テクノ・海洋事業部とする 2011年テクノ・海洋事業部を海事環境事業部とする 2011年山下裕國が会長兼社長に就任 2017年山下剛史が社長に就任 2022年海事環境事業部と情報通信事業部を統合し統括事業部とする

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.6年
2021年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 13.4時間
2021年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.5日
2021年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修会、管理職研修会

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞島根大学＜大学＞福山平成大学、名古屋商科大学、職業能力開発総合大学校、関東学院大学、近畿大学、法政大学、東洋大学＜短大・高専・専門学校＞専門学校広島工学院大学校、坪内総合ビジネスカレッジ松江工業高等学校松江商業高等学校江津工業高等学校
採用実績（人数）	2019年　2020年　2021年　2022年 ------------------------------------------------------- 大卒　　　－　　　　－　　　　－　　　1名高卒　　　1名　　　2名　　　3名　　　1名

採用実績（学校）

＜大学院＞
島根大学
＜大学＞
福山平成大学、名古屋商科大学、職業能力開発総合大学校、関東学院大学、近畿大学、法政大学、東洋大学
＜短大・高専・専門学校＞
専門学校広島工学院大学校、坪内総合ビジネスカレッジ

松江工業高等学校
松江商業高等学校
江津工業高等学校

採用実績（人数）

　　　　 2019年　2020年　2021年　2022年
-------------------------------------------------------
大卒　　　－　　　　－　　　　－　　　1名
高卒　　　1名　　　2名　　　3名　　　1名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）