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最終更新日：2023/1/27
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「100余年の歴史は当社の誇りであると同時に未来への責任でもある。時代を読み解きながら熟慮・決断・行動し、常に先進的な挑戦を続ける企業でありたい」と話す山下社長
当社は島根県と鳥取県に「情報通信事業」と「船舶・海洋事業」を展開する海陸総合通信事業者です。1917年漁具・船具販売店として創業し、戦後の事業拡大を経て1970年代に海・陸分野の2事業体制を確立。以来、長年にわたって通信装置や管理システム、海洋設備を通じた海陸のインフラ整備に寄与してきました。中でも全事業の約７割を占めるのが情報通信事業です。一般に情報通信というとオフィスや家庭用の通信設備やネットワーク構築などを思い浮かべますが、当社が取り扱うのは防災行政無線装置や消防無線装置、河川情報システム、土砂災害予警報システムなど。主に官公庁から委託を受け、設置工事や保全業務を行っています。取扱い機器からも分かる通り、その多くは自然災害や火災等が発生した際の情報収集・伝達に用いられ、有事の際、人命を守るのにも欠かせないものです。そのため、常に万全の状態で運用されるよう、日々管理・保全に取り組むのが当社最大の使命。決して多くの人の目に触れる仕事ではありませんが、私たちは地域の人たちの安心安全な暮らしを縁の下で支えています。そんな当社の使命への覚悟を示すのが「熟慮」「決断」「行動」という３つのキーワード。100余年の歴史を重ねてきた当社には、エリアトップクラスの技術とノウハウ、そしてそれらに裏付けられた確かな提案力があります。けれどいかに価値ある技術や提案力を持っていても、それを生かすのは社員一人ひとりの熟慮・決断・行動次第。そのため技術者たちは日々のOJTに加え、社内外の研修や資格取得にも積極的に挑戦。人命に関わる設備・ネットワークを担う使命感を持って、日々前向きな成長に努めています。もちろん、技術者たちの努力と成長を後押しするため、当社ではさまざまな制度・環境を用意しています。スキルアップのための研修・資格取得等にかかる費用は全額会社負担とし、必要に応じて交通費や日当、手当ても支給。また、よりよいライフワークバランスの実現を目指し、有給休暇は入社即日付与。時間単位の取得も認めています。さらに、産休・育休、介護休暇、慶弔休暇などに加え、2015年に「災害時特別休暇」、2019年には「ボランティア休暇」を新設。地域の防災情報インフラを担う企業として、社員の安心安全を確保することも重要な使命のひとつであると考えています。（代表取締役社長 山下剛史）
＜大学院＞ 島根大学 ＜大学＞ 福山平成大学、名古屋商科大学、職業能力開発総合大学校、関東学院大学、近畿大学、法政大学、東洋大学 ＜短大・高専・専門学校＞ 専門学校広島工学院大学校、坪内総合ビジネスカレッジ
松江工業高等学校松江商業高等学校江津工業高等学校
