最終更新日:2022/6/10

(株)日本インシーク

業種

  • 建設コンサルタント

基本情報

本社
東京都、大阪府
資本金
8,000万円
売上高
78億円(2021年3月期実績)
従業員
485名(2022年4月現在)

【総合建設コンサルタント会社】創業から50年、官公庁をメインに安定経営を実現。お客様に信頼され、長く喜ばれるプロ集団を目指しています。【積水化学グループ】

会社紹介記事

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■『総合建設コンサルタント』として暮らしを支える
当社では橋梁や道路、河川に上下水道、プラントといった幅広いインフラ領域を取り扱っています。大災害時の被害を最小限に抑えるための、暮らしやすい都市計画の策定、道路や橋梁の点検整備、新規敷設、港湾の物流拠点の設計、維持管理など暮らしを支える重要なプロジェクトばかりです。お客様の要望を叶え、生活者の皆様に安心をお届けするためのプロフェッショナル集団として日々技術の発展に勤めております。

■人材を育て、人材を活かす会社
私たち日本インシークを支えているのは高い技術力、専門性を持つ社員です。暮らしに欠かせないインフラ領域と向き合うためには、高度な知識と技術力、経験が求められます。一連の流れを経験して覚えるだけで3年から5年ほどかかります。同一のプロジェクトであっても成功に導くプロセスはひとつとは限りません。高度な知識のみならず学ぶ力や推進力が必須の業種です。したがって当社では「社員の成長なくして、会社は成長しない」という思想のもと、人材教育に注力しています。毎年開催される技術発表会や年次に合わせた集合研修、日々のOJTなど学びのエッセンスを散りばめて、必ず学べる環境を構築済みです。ベテランメンバーの「教える意欲」「教える能力」が高く、チーム全体のスキルアップに余念がありません。

■先進のICTを活用して効率と安心を両立
多くのインフラが老朽化し、さらなる調査・点検、維持管理の必要性が叫ばれています。また時代の変化に即した都市計画や道路計画の策定も欠かせません。これらの領域は人命に関わるものや生活の利便性を左右するものばかりで、社会に与える影響は甚大です。そこで当社では暮らしの安心を確実かつ効率良く維持するために、計測作業や点検に多種多様なICT機器を導入しています。ドローンやレーザー、ウェアラブル型スキャナーなどの先進機器を他社に先んじて活用。限られたリソースの中で、より多くのインフラに関する業務を遂行するための取り組みに積極的です。

会社データ

事業内容
総合建設コンサルタントとして、各種インフラの計画、調査、設計、維持管理を担ってきました。
「未来を見据え、このまちをささえる」を経営理念に掲げ、積水化学グループ唯一の総合建設コンサルタントとして、持続可能な社会の実現を目指します。
「インフラストックを守り、持続可能な社会を実現するサービスを提供」
「社会資本整備を担う企業として一丸となりインフラの未来をつくる道を提案」
「社会の課題解決を使命とし、時代の要求に応え、常に成長を続ける」
上記に掲げた3つの事業に取り組み、日本を支えるNo.1コンサルティング企業を目指し業績拡大中です。

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大阪本社郵便番号 541-0054
大阪本社所在地 大阪府大阪市中央区南本町3-6-14 イトゥビル
大阪本社電話番号 06-6282-0331
東京本社郵便番号 104-0033
東京本社所在地 東京都中央区新川1-23-4 I・Sリバーサイドビル
東京本社電話番号 03-6385-9781
設立 1972年1月29日
資本金 8,000万円
従業員 485名(2022年4月現在)
売上高 78億円(2021年3月期実績)
事業所 【本社】
大阪本社/大阪府大阪市中央区南本町3-6-14
東京本社/東京都中央区新川1-23-4

【支社・支店】
神戸支社、奈良支社、名古屋支社、九州支社、札幌支店、東北支店、埼玉支店、千葉支店、茨城支店、新潟支店、和歌山支店、沖縄支店
沿革
  • 昭和47年
    • 大阪市北区天神橋筋3丁目60番地に「(株)明建」を設立
  • 昭和49年
    • 大阪市南区安堂寺橋通3丁目53番地に本社を移転
  • 昭和57年
    • 大阪市西区西本町2丁目1番13号に本社を移転
      社名を「明建技術コンサルタンツ(株)」に変更
      神戸事務所を開設
  • 昭和60年
    • 大阪市大正区千島1丁目14番13号に本社を移転
  • 昭和62年
    • 奈良事務所を開設
  • 昭和63年
    • 神戸事務所を神戸支店に昇格
  • 平成2年
    • 奈良事務所を奈良支店に昇格
  • 平成3年
    • 和歌山営業所を開設
  • 平成8年
    • 大阪市西区江之子島1丁目10番1号(ASCOビル)
      に本社を移転
      社名を「(株)アスコ」に変更
  • 平成10年
    • 名古屋事務所を開設
      品質管理・保証の国際規格「ISO 9001」の認証を取得
  • 平成11年
    • 神戸支店を神戸支社に昇格
      奈良支店を奈良支社に昇格
      和歌山営業所を和歌山支店に昇格
  • 平成18年
    • 名古屋事務所を名古屋営業所に変更
  • 平成21年
    • 東京支店を開設
      名古屋事務所を名古屋支店に昇格
  • 平成23年
    • 東北支店を開設
      埼玉営業所を開設
      千葉営業所を開設
  • 平成24年
    • 札幌支店を開設
  • 平成25年
    • 東京支店を東京本社に昇格
      九州支店を開設
  • 平成26年
    • 沖縄支店を開設
  • 平成27年
    • 大阪本社移転
      東京本社移転
      北関東支店(旧埼玉営業所)移転
      名古屋支店移転
      熊本営業所を開設
  • 平成28年4月1日
    • (株)アスコと(株)大東設計コンサルタント経営統合
      会社名を(株)アスコ大東に変更
  • 平成28年
    • 千葉営業所を千葉支店に昇格
      札幌支店移転
      プライバシーマーク認証取得
      ISO55001認証取得
  • 平成30年
    • 茨城支店を開設
  • 平成31年4月1日
    • 会社名を(株)日本インシークに変更しました。
  • 令和1年
    • 川崎営業所・松戸営業所開設
  • 令和2年
    • 東京本社移転
      千葉・名古屋移転
      前橋営業所開設
  • 令和3年
    • 奈良移転
      名古屋支店を名古屋支社に昇格
      九州支店を九州支社に昇格

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 25.4時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.9日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 5名 6名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 0名 1名 1名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
■新入社員研修
入社後1カ月間、以下の研修を実施後、本配属。
>本配属後も、1カ月に1度集合研修を実施。

[1]グループ会社合同研修
 グループ会社の新入社員合同の社会人基礎力に関する研修。
[2]社内研修
 業界や自社の立ち位置、会社全体の詳細業務から、所属分野外の内容まで、
 幅広い技術に富んだ技術者の育成を目的とした研修。

■階層別ステップ研修
対象の年齢や職階に応じて、思考の切替え方、役割・課題・方向性を見つけ出す考え方、
周囲に働きかける考え方等、複数のステップを通して今後のキャリアプランを形成する研修。
自己啓発支援制度 制度あり
■資格取得対策
技術職の資格取得のための勉強会開催または、資格取得時の奨励金の付与。
メンター制度 制度あり
あり

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 7 3 10
    2021年 8 4 12
    2020年 15 0 15
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 4
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 10
    2021年 12
    2020年 15

取材情報

未来を担う若手社員が語る建設コンサルタントのリアルな姿とやりがい
日本全国の社会インフラ(土木・建築)を支える
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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