最終更新日:2022/8/12

(株)エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 【NTTデータグループ/東証スタンダード上場】

  • 上場企業

業種

  • ソフトウエア
  • インターネット関連
  • 情報処理
  • 専門コンサルティング
  • 通信・インフラ

基本情報

本社
東京都
資本金
7億3,875万円
売上高
76億円(2022年3月期)
従業員
262名(2022年7月1日時点)

ローコード開発でお客様のDX実現へ

会社紹介記事

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「intra-mart」は、国内8,900社を超える導入実績があり、ワークフロー製品市場占有率14年連続No.1を誇っています。
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当社には「こういうことを手がけてみたい!」と手を挙げた人にはチャンスを与えてくれる社風と、それを応援してくれる環境があります。

お客様のビジネス変革を推進するグローバルDXパートナーへ

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当社の仕事はチャレンジと発見の繰り返し。時には失敗することもありますが、成功したときの面白さはとても口では言い表せません。(代表取締役社長 中山義人)

◆イントラマートの歩み
NTTデータの社内ベンチャーからスタートした、イントラマート。創業のきっかけは、当時NTTデータに在籍していた、代表中山の「自分でやってみよう!」というアイデアからでした。先端技術を用いた、新しい製品は、市場で広く採用され、ワークフロー分野でNo.1の製品へと成長を遂げました。現在は、「お客様のビジネス変革を推進するグローバルDXパートナーへ」をビジョンとし、お客様の要望を実現するだけではなく、お客様の想像を超えるビジネスの変革を提供し、社会課題にも対応できるパートナーとして社員一丸となって取り組んでいます。

◆イントラマートが求める人材
イントラマートは、チャレンジ精神をもち、自由かつ自発的な発想ができる人を求めています。
距離感が近く相談しやすい上司、コミュニケーション力、技術力を兼ね備えた先輩が多く、質問や相談がしやすい環境がありチャレンジしやすい環境が整っています。
そんな仲間と一緒にお客様、そして社会に感動と驚きを与える仕事をやってみませんか。

◆イントラマートでの役割
DXパートナーとしての役割は様々です。
お客様に価値を提案し、確かな効果を実現する営業。
業務プロセスを可視化し、継続的に改善を促すコンサルタント。
最適なテクノロジを選択し、確かな品質で確実にシステムを提供するシステムエンジニア。
未来を見据え、圧倒的な商品価値を提供する製品開発エンジニア。
他にも、市場や顧客を分析し新たな市場を開拓するマーケティングなど様々。
イントラマートでは、同じ役割(職種)を続けその道のスペシャリストになるだけでなく、本人の希望を尊重するジョブローテーションの仕組みを活用して、幅広い知識をつけることもできます。自身の希望に合わせた様々なキャリア設計を支援しています。
またNTTデータグループとして、教育の仕組みや制度も活用できます。

会社データ

事業内容
当社は1998年に(株)エヌ・ティ・ティ・データの社内ベンチャーから事業スタート、2000年に専門会社として独立しました。
拡大していくWebシステム開発の市場をターゲットに、ワークフローなどのコンポーネント群を組み合わせることで短納期かつ低コストで構築できるWebシステム構築基盤(フレームワーク)、およびカスタマイズ容易な業務アプリケーション製品群などのパッケージ開発・販売を主体とし、すでに8,900社を超えるお客様に全国の特約店パートナーを通じて導入しています。
他の個別最適なソリューションとは異なり、現場で素早く導入できるワークフローから、ローコード開発による本格的なDXまで、同一のプラットフォーム上で継続して利用することができます。
これまでの豊富な導入実績から培ったノウハウと、長年磨き上げた”つなぐ”技術、さらに導入メソドロジーまで含むトータルなサービス力で、ネクストノーマル時代の”柔軟な働き方”を支え、今後も企業の”圧倒的な生産性”を実現していきます。
さらに近年は、親会社である(株)エヌ・ティ・ティ・データの海外グループ会社とも連携を図り、グローバル市場への展開を加速しています。

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リフレッシュルームは、休憩時間中など多くの社員に利用されています。テーブル席のほかに畳スペースがあります。

本社郵便番号 107-0052
本社所在地 東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ5階
本社電話番号 03-5549-2821
設立 2000年2月22日
資本金 7億3,875万円
従業員 262名(2022年7月1日時点)
売上高 76億円(2022年3月期)
代表者 代表取締役社長 中山 義人
事業所 本社/東京都港区赤坂 【東京・都心エリア】
五反田事務所/東京
関西営業所/大阪
名古屋営業所/名古屋
香港事務所/香港
販売パートナー NTTデータグループ(NTTデータ、NTTデータビジネスシステムズ等)、富士通、日立ソリューションズ、伊藤忠テクノソリューションズ、NECネクサソリューションズ、TIS、富士ソフト、他多数(順不同)
※ 販売パートナーは全国に200社以上あります。
販売実績 「intra-mart」は、国内8,900社を超える導入実績を有しており、ワークフロー製品市場占有率15年連続No.1を誇っています。
※(株)富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2022年版』より


・「intra-mart」がITreview Grid Award 2022 Summerの3部門でLeaderを受賞
・「intra-mart」が日本トレンドリサーチの調査にて3冠達成(2022年3月)
・Gartner Market Guide 2020掲載(国内ベンダー初)
・Gartner Magic Quadrant iBPMS 2019 掲載
関連法人 ・(株)NTTデータ・イントラマートCSI

・NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司
売上高推移 76億円(2022年3月期)
59億円(2021年3月期)
69億円(2020年3月期)
64億円(2019年3月期)
休日・休暇 ・年間休日128日(2021年度実績)
・完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始
・夏季休暇(5日)
・結婚休暇(5日)
・生理休暇、産前産後休暇
・育児休暇、看護休暇、介護休暇
・病気休暇
・忌引休暇
・有給休暇
 ※付与日:10月1日
 ※入社時(4月1日)7日、初年度13日、次年度以降20日付与
など

待遇・福利厚生制度 社員の声を聴きながら福利厚生含む社内制度や各種手当の新設・見直しに随時取り組んでいます。また、社員の健康管理にも注力しており、「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」 に認定されています。(https://www.intra-mart.jp/company/health-manage-declaration.html)
■柔軟な働き方
・フレックス制度
・テレワーク制度(テレワーク先駆者百選に認定)
・短時間勤務制度
■手当関連
・住宅補助費(賃貸)
・持家取得支援費
・住宅ローン補助
・テレワーク手当 
・食事補助
■福利厚生関連
・カフェテリアプラン制度(年間12万円分の補助有り)※社員の95%が利用しています(2021年度実績)
(例)育児施設・サービス費用補助、インフルエンザ予防接種費用補助、旅行費用補助、スポーツ施設・レジャー施設利用料補助、通学・通信教育費用補助 など
■健康管理
定期健康診断、産業医・保健師面談、人間ドック、各種健診費用補助など
■その他
社員持株会、退職金制度、企業年金など
沿革
  • 1998年2月
    • (株)エヌ・ティ・ティ・データ内の社内ベンチャーとしてintra-martプロジェクト立ち上げ
  • 2000年2月
    • 資本金7,000万円にて東京都港区に(株)エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートを設立
  • 2007年6月
    • 東京証券取引所マザーズ市場に上場
      公募増資の実施により資本金を4億5,882万円に増資
  • 2008年4月
    • (株)イントラマート・シー・エス・アイを設立
  • 2009年2月
    • (株)エヌ・ティ・ティ・データ及び北京エヌ・ティ・ティ・データ・ジャパン(株)と合弁で、NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司を設立
  • 2012年9月
    • 香港事務所開設
  • 2018年8月
    • 東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更
  • 2022年2月
    • 設立20周年

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 18.7時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12日
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
■1年目
1年の1/3以上が研修にあてられます。
● 入社後 : 新入社員研修として、NTTデータグループ合同のビジネス基礎研修やテクニカル研修を実施(約2カ月間)
● 配属後 : OJTでトレーナーに学びながら、各種フォローアップ研修などを受講
※トレーナーは新入社員1人に1人ずつつきます。

■2年目以降
階層研修 : 等級や役職に必要なスキルを身につけるための研修
職種別研修 : 等級×職種に必要なスキルを身につけるための研修
共通研修 : 意識の向上や基礎知識の維持を目的として研修
テーマ研修 : 事業計画に基づき、その時々に必要な能力を身につけるための研修(中国語研修等)
各種勉強会 : ノウハウの共有を目的とした勉強会やワーキンググループ

自己啓発支援制度 制度あり
語学:会社指定の英語、中国の試験料を負担します。会社指定の基準に到達した方にはお祝い金を支給します!
技術認定:会社指定の技術資格の試験料を負担します。合格した方にはお祝い金を支給します!
その他の自己啓発は福利厚生のカフェテリアポイントを利用することができます。
メンター制度 制度あり
トレーナーとは別に2か月に1回人事が面談をしてサポートします!
社内検定制度 制度あり
プロフェッショナルとして、職種ごとの専門性を高めていくことをねらいとする研修や認定の制度を設けています。

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 12 8 20
    2021年 6 13 19
    2020年 10 5 15
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 2
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 20
    2021年 19
    2020年 15

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
青山学院大学、埼玉大学、芝浦工業大学、東京大学、東京海洋大学、東京学芸大学、東京農工大学、名古屋大学、日本大学、明治大学、横浜国立大学
<大学>
神奈川大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、近畿大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、芝浦工業大学、上智大学、成蹊大学、専修大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、津田塾大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、一橋大学、法政大学、明治大学、山形大学、山口大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数) ■2022年度
 大学院卒:2名
 大卒  :18名

■2021年
 大学院卒:1名
 大卒  :18名

■2020年
 大学院卒:2名
 大卒  :13名

■2019年
 大学院卒:2名
 大卒  :17名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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