最終更新日:2023/6/15

(株)通電技術

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 建設コンサルタント
  • 専門コンサルティング
  • 設備工事
  • 建設
  • 建築設計

基本情報

本社
北海道
資本金
2,000万円
売上高
13億円 (2022年4月期 実績)
従業員
69人 (男性63名、女性6名) ※2022年9月 現在

【札幌本社】約35年にわたり官公庁発注の電気・通信のインフラ整備に貢献している、電気電子専門の建設コンサルタントです!

●採用担当者からの伝言板 (2023/06/15更新)

2024年卒向けのエントリーを受付しております。
会社見学も受け付けております。

 ★北海道の安全に貢献したい
 ★電気・通信関連施設に興味がある
 ★転勤せずにじっくり仕事をしたい

上記の内、ひとつでも当てはまれば、ご応募ください。
お待ちしております!!

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会社紹介記事

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電気設備や通信設備の設計や維持管理をしている建設コンサルタントです。フィールドは高速道路、トンネル、ダム、空港、自治体の施設など多彩です。
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20代の社員が増えていて、女性技術者が活躍しています。自由闊達に議論をしながらより良い成果物をつくろうという社風が根付いていて、若手も積極的に発言できます。

年功序列よりも能力や意欲を評価する社風の中、業務を通して成長できます。

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入社のきっかけはインターンシップだったというT.Aさん。「高規格道路の夜間点検など貴重な体験ができたほか、職場の雰囲気も自分に合っていて入社につながりました」。

入社1~2年目は上司や先輩のアシスタントとして、現地調査や図面作成、資料づくりをしながらコンサルタント業務を学んでいきました。3年目に主任になってからは、管理技術者のもと設計業務計画の立案、比較検討方針の策定、現地調査、事業費の見積り、図面作成といった業務に主体的に携わっています。特に高圧受変電設備、発電設備、無停電電源設備といった強電設備の設計を数多く手がけてきました。

電気設備の設計業務と聞いても想像しにくいかもしれません。たとえば、トンネル照明を更新する設計では、既存の高圧ナトリウムランプとLED照明を、設備や工事費用、メンテナンス費用、耐用年数、工事の問題点などから比較して、事業計画や工事の方法などを提案します。さまざまな選択肢がある中、法令や設計基準のほか、費用対効果といった根拠をもとに、最善の方法を導き出すのがこの仕事の難しいところであり、やりがいを感じるところです。一方、空港の滑走路で設備を調査したり、ダムの堤体の内部に入ったり、普段立ち入れない場所で、貴重な体験を得られます。札幌の企業で働きながら全国に出張できることも楽しみのひとつになっています。

新人のころは、およそ半年間をかけて成果物をまとめるという仕事のスパンになかなか慣れませんでしたね。目の前の業務を早くこなそうとして、逆に無駄な作業が発生したこともありました。先輩たちと一緒に仕事をする中で、俯瞰的にプロジェクトを見て、着実に提案を組み立てていく大切さを学びました。こうした経験をもとに、建設コンサルタントとして最も重要な資格である「技術士」の取得を目標にしています。

最近は電気設備も遠隔監視が当たり前になっているので、今後は自分が関わってきた強電設備の知識を増やしつつ、ネットワークの分野にも詳しくなりたいと思っています。案件を担当する管理技術者を務めることが目標で、将来的には現場に軸足を置きつつ、管理職にも挑戦したいと思っています。

電気、通信、情報の専門に縛られず、いろいろな案件を担当して成長できるのが当社の働き方の特徴です。論理的な思考が苦にならない方や、課題にコツコツ取り組むのが得意な方はぴったりだと思います。建設コンサルタントの仕事に興味があれば、電気・電子以外の学部からのチャレンジもお待ちしています。

設計部 主任 T.Aさん(2017年4月入社)

会社データ

プロフィール

当社は1988年の創業以来、道路・河川の監視用カメラやトンネル防災設備の設計及び消防救急無線・防災行政無線の設計など、主に防災に関わる設計業務を行って地域社会に貢献して参りました。

また、通信施設・電気施設・情報通信施設などの設計業務の他に、保守点検業務や施工監理業務・工事監督支援業務といった業務も併せて行い、電気・電子分野における総合展開を行うことにより、防災・減災の重要な役割を果たしております。

事業内容
【電気・電子専門】の建設コンサルタント
道路・河川・ダム・空港などの電気・通信・情報・光ネットワーク等の電気通信設備、防災設備にかかわる調査設計と施工監理および保守点検業務を一貫して行っております。
 ■電気通信設備・防災設備・各種情報システムの調査設計
 ■電気通信設備・防災設備・各種情報システムの保守点検
 ■電気通信設備・防災設備の施工監理
 ■電気通信設備の工事監督支援

幅広い専門知識と経験により、発注者様の要望や課題を解決する
【技術者集団】です。

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無線通信設備の調査設計

本社郵便番号 003-0029
本社所在地 札幌市白石区平和通二丁目北11番20号
本社電話番号 011-863-0921
創立 1988年2月
資本金 2,000万円
従業員 69人 (男性63名、女性6名)
※2022年9月 現在
売上高 13億円 (2022年4月期 実績)
事業所 ●帯広営業所
 〒080-0016
 帯広市西6条南6丁目3番地ソネビル3F
●北見営業所
 〒090-0813
 北見市中ノ島町3丁目1番50号中ノ島3丁目ビル1F
●旭川営業所
 〒070-0036
 旭川市6条通13丁目58番地5 上北ビル2F
●室蘭営業所
 〒051-0022
 室蘭市海岸町1丁目58入江臨海ビル1F
●函館営業所
 〒041-0806
 函館市美原3丁目6番16近江ビル2F
●仙台営業所
 〒980-8485
 仙台市青葉区中央1丁目2番3号仙台マークワン19F
●福島営業所
 〒963-0725
 福島県郡山市田村町金屋字川上原299
●関東支店
 〒222-0033
 横浜市港北区新横浜2丁目7番4号 フジビル5F
●大阪営業所
 〒532-0003
 大阪府大阪市淀川区宮原1-1-1 新大阪阪急ビル3F
●福岡営業所
 〒812-0013
 福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-19 サンライフ第3ビル5F
業績 2022年4月期
売上高  13億円
経常利益  1憶円
主な取引先 ・国土交通省北海道開発局
・国土交通省各地方整備局
・各開発建設部
・気象庁
・管区気象台
・北海道庁
・札幌市ほか各自治体
・道内各消防本部及び組合
・一般財団法人 北海道道路管理技術センター
・一般財団法人 北海道河川財団
・一般社団法人 北海道開発技術センター
・電気通信メーカー各社
・道内電気工事業各社
・総合コンサルタント各社
平均年齢 42歳
平均年収 550万7,000円
加入団体 社団法人 建設電気技術協会
社団法人 日本建設機械化協会
ISO認証 ISO9001:2015 FS501438
2021年8月 再認証登録
認証範囲(本社、帯広営業所)
建設コンサルタント登録 登録更新年月日: 2022年2月25日
登録番号   : 建29第5908号
登録部門   : 電気電子部門
登録の有効期限: 2027年2月24日
一級建築士事務所登録 更新年月日 : 2018年5月17日
登録番号  : 北海道知事登録(石)第6032号
有効期限  : 2023年5月16日
建設業許可登録 登録年月日 : 2020年9月25日
登録番号  : 北海道知事許可 (般-2)石第23754号
建設業種類 : 電気工事業・電気通信工事業
有効期限  : 2025年9月24日
有資格者数 ■電気通信関連
 技術士(電気電子部門) 5名
 技術士補(電気電子部門)11名
 RCCM(電気電子部門) 5名
 施工管理技士(電気1級) 23名
 電気主任技術者(第2種) 1名
 電気工事士(第1種)  14名
 陸上特殊無線技士(第1級)  20名
 監理技術者(電気・通信) 9名

■情報関係
 ネットワークスペシャリスト 1名
 情報処理技術者(応用情報) 1名
 情報処理技術者(基本情報) 3名
 電気通信主任技術者(伝送交換) 9名
 工事担任者(総合種) 11名
 工事担任者(AI1種) 3名
 工事担任者(DD1種) 6名

■その他
 技術士(総合技術監理部門) 2名
 技術士(建設部門) 1名
 一級建築士  4名
沿革
  • 昭和63年 2月
    • 有限会社として発足・資本金100万円
  • 平成元年10月
    • 資本金600万円に増資
  • 平成 2年10月
    • (株)通電技術に社名変更
  • 平成 3年 7月
    • 資本金1,000万円に増資
  • 平成11年 4月
    • 白石区に本社事務所移転
  • 平成17年 4月
    • 帯広営業所開設
  • 平成18年 8月
    • ISO9001認証取得.UKAS/JAB
      10月 定款変更、人材派遣業務登録
  • 平成19年 5月
    • 会社創立20周年記念事業実施
  • 平成20年 4月
    • 網走出張所開設
      技術派遣業務受注開始
  • 平成21年 8月
    • ISO9001更新審査合格
  • 平成24年 7月
    • ISO9001更新審査合格
      11月 仙台営業所開設
  • 平成25年 7月
    • 本社事務所を現地に移転
  • 平成27年 7月
    • ISO9001再認証審査合格
  • 平成29年 5月
    • 函館営業所開設
      9月 ISO 9001:2015 移行/拡大審査合格
  • 平成30年 5月
    • 北見営業所、室蘭営業所開設
      8月 ISO9001再認証審査合格
  • 平成31年 4月
    • 資本金1,500万円に増資
  • 令和元年 7月
    • 大阪営業所開設
  • 令和2年 4月
    • 旭川営業所開設
  • 令和2年 6月
    • 関東支店開設
  • 令和2年10月
    • 福島営業所開設
  • 令和3年 9月
    • 資本金2,000万円に増資
  • 令和4年4月
    • 福岡営業所開設

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 9年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 14.5時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.5日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 0名 0名 0名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 0名 0名 0名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0.0%
      (5名中0名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員教育、各種外部セミナー参加
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得支援制度あり(セミナー受講費用・受検費用会社負担、合格報奨金など)
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
北海道大学、室蘭工業大学、北見工業大学、北海道科学大学、北海学園大学、千歳科学技術大学、東京大学、東海大学、東京電機大学、同志社大学、法政大学、千葉工業大学、日本大学、信州大学、金沢工業大学、大阪府立大学
<短大・高専・専門学校>
北海道立北見高等技術専門学院、函館工業高等専門学校、釧路工業高等専門学校、日本工学院専門学校

採用実績(人数)      2021年 2022年 2023年(予)
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大卒    1名   1名   1名
高卒     ―   1名   1名
採用実績(学部・学科) 工学部 電気・電子工学科、情報通信工学科、情報電子工学科、計測制御学科、光科学部、経営工学科、情報工学科、応用科学科、応用電子工学科、土木工学科、機械設計科
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 2 0 2
    2021年 1 0 1
    2020年 0 1 1
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 2
    2021年 1
    2020年 1
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0

先輩情報

K.T
金沢工業大学
工学部 情報通信工学科
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