最終更新日:2022/6/1

道路工業(株)

業種

  • 建設

基本情報

本社
北海道
資本金
1億円
売上高
174億9700万円(2021年3月期実績)
従業員
159名

社会基盤の整備を通して、社会に貢献していく

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会社紹介記事

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私たちは1924年に創業し、北海道の「道造り」の草分けとして、マチとマチ、人と人を繋ぐ道路建設の社会基盤整備に携わってきました。
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私たちは北海道の道路舗装業界のリーディングカンパニ-として、道内各地で道路建設の実績を積み上げてきました。

当社の魅力はここ!! (技術力・開発力)

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積雪寒冷地の舗装技術やICTを活かして地域社会へ貢献
私たちは、道内屈指の技術試験所を有しています。技術試験所では、時代の要請に沿ったニーズや積雪寒冷地のさまざまな課題に応えるため、舗装の耐久性、走行安全性の向上や、環境負荷を低減する舗装材料の研究開発を行っています。また、会社全体の技術レベル向上を図るため、社員教育・研修機関としての役割も担っています。
さらに、私たちの会社では、ICTの導入により建設システムの生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す「i‐Construction」を進めています。そのため、地上型レーザースキャナ(TLS)と地上移動体搭載型レーザースキャナ(MLS)をそれぞれ所有し、3次元起工測量、3次元設計データ作成、ICT建機による情報化施工、3次元出来形管理等のICT舗装工に積極的に取り組んでいます。

会社データ

事業内容
1.道路建設・各種の舗装工事
2.地盤改良工事
3.道路維持補修工事
4.アスファルト合板等の製造、販売
5.環境浄化事業
本社郵便番号 064-8560
本社所在地 札幌市中央区南8条西15丁目2番1号
本社電話番号 011-561-2251
設立 1949(昭和24)年2月28日
資本金 1億円
従業員 159名
売上高 174億9700万円(2021年3月期実績)
事業所 本社/札幌
営業所/札幌ほか北海道内及び関東 全11カ所
工事事務所/札幌ほか北海道内及び関東 全13カ所
技術試験所/札幌
環境管理事務所/札幌
関連会社 □道興建設(株)

□常盤工業(株)

□(株)志田建設
平均年齢 42.5歳(2022年1月末時点)
特定建設業許可 国土交通大臣(特ー28)第817号
主な受注先 □国土交通省北海道開発局各建設部
□北海道庁各建設管理部
□北海道庁各総合振興局・振興局
□東日本高速道路(株)
□札幌防衛施設局
□苫小牧港管理組合
□石狩湾新港管理組合
□札幌市ほか北海道内の各市町村
認証取得 JIS Q 9001:2015(ISO9001:2015)
JIS Q 14001:2015(ISO14001:2015)
審査登録 OHSAS18001:2007
こんな事業をしています! 私たちは1924年に創業し、北海道の「道造り」の草分けとして、マチとマチ、人と人を繋ぐ道路建設の社会基盤整備に携わってきました。アスファルト舗装工事を中心にアスファルト合材製造販売、地盤改良事業を展開しています。北海道の国道、高規格道路、高速道路はもちろん、空港などあらゆる実績を築き、近年では関東でも高速道路の受注など事業領域を広げています。

当社の魅力はここ!! 北海道舗装工事受注額トップクラス
私たちは北海道の道路舗装業界のリーディングカンパニ-として、道内各地で道路建設の実績を積み上げてきました。高速道路や高規格道路、空港の舗装工事を手がけ、「後志自動車道」の新設工事、道内舗装業者で初めて関東の「首都圏中央連絡自動車道」を単独受注するなど、技術力と機動力が評価されています。1960年には技術試験所を設置し、北海道という積雪寒冷地の気候条件に対応した優れた舗装材料の研究を行い、舗装技術を高め、「道造り」により人々の生活を豊かにすることに貢献しています。
沿革
  • 昭和24年(1949)
    • 会社創立(2月28日)、資本金50万円
  • 昭和25年(1950)
    • 資本金100万円に増資
  • 昭和28年(1953)
    • 札幌市より初受注
  • 昭和30年(1955)
    • 資本金600万円に増資
      北海道開発建設部 初受注
  • 昭和31年(1956)
    • 建設業知事登録
  • 昭和32年(1957)
    • 資本金1200万円に増資
      国内初のAS安定処理を羽幌にて施工
      北海道土木現業所初受注
  • 昭和35年(1960)
    • 技術試験所新築開設
  • 昭和36年(1961)
    • 資本金2,400万円に増資
  • 昭和37年(1962)
    • 建設大臣登録
  • 昭和38年(1963)
    • 資本金5,000万円に増資
  • 昭和39年(1964)
    • 機械工作所新築開設(現:環境管理事務所)
      陸運局(自動車分解整備課)認証取得
  • 昭和48年(1973)
    • 特定建設業許可
      日本道路公団初受注 北海道横断自動車道(小樽 - 札幌)その2工区
  • 昭和51年(1976)
    • 道興建設(株)設立
      資本金1億円に増資
  • 昭和53年(1978)
    • 北海道今金町に山林取得
  • 昭和57年(1982)
    • 道興保険(株)、(株)道興設立
  • 平成10年(1998)
    • 北海道開発局長表彰 初受賞
      ISO9002認証取得
  • 平成11年(1999)
    • 創立50周年
  • 平成12年(2000)
    • ISO14001認証取得
  • 平成13年(2001)
    • OHSAS18001審査登録
      ISO9001(2000年版)に移行完了
  • 平成18年(2006)
    • 常盤工業(株)と資本業務提携を締結
  • 平成19年(2007)
    • ほっかいどう森づくりコンクール 北海道知事賞受賞
  • 平成21年(2009)
    • 創立60周年
  • 平成25年(2013)
    • オフセット・クレジット(J-クレジット)認証取得(今金町 山林 5地区)
  • 平成30年(2018)
    • (株)志田建設をグループ会社化
  • 平成31年(2019)
    • 創立70周年・創業95周年

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 39時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 0名 1名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 0名 1名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0.0%
      (180名中0名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
・新入社員研修(社内規則・ビジネスマナー等を研修)
・全社研修(年1回、会社方針等を研修)
・部署研修(年1回、舗装に関する最新の知識や技術を研修)
・技術試験所研修(5月初旬まで、技術試験所にて舗装基礎知識や測量等を研修)
・フォローアップ研修(半年間の業務を同期と一緒に振り返ります)
・新入社員農業研修旅行(農林・植林事業を学ぶため現地で研修)
・OJT研修制度(年2回、仕事の習得状況を自身と指導責任者が面談し確認する)
(5年間指導責任者から実務に取り組み育成)
・コーチング研修、スキルアップ研修
自己啓発支援制度 制度あり
・資格取得奨励金
・資格取得のための社内研修
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 8 0 8
    2020年 3 2 5
    2019年 6 1 7
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 2
    2019年 3
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 8
    2020年 5
    2019年 7

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
北海道大学、室蘭工業大学、北見工業大学、八戸工業大学、北海学園大学、北海道科学大学、北星学園大学、日本大学、立正大学、東海大学、小樽商科大学、高知大学、京都外国語大学、札幌学院大学、駒澤大学

前年度の採用実績(人数) 2021年 8名
2020年 5名
2019年 7名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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