最終更新日：2023/10/6

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 専門コンサルティング
  • サービス（その他）
  • コンサルティングファーム

基本情報

本社
東京都
資本金
法律事務所ですので資本金の概念はありません
売上高
非公開
従業員
弁護士(外国弁護士を含む)：約830名 所員他：約895名／計：約1,725名
募集人数
31～35名

世の中を動かす仕事を、ともに。

エントリーにつきまして　西村あさひ/人事課採用担当 （2023/07/11更新） （2023/10/06更新）

みなさん、こんにちは！西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　人事課新卒採用担当です。
この度は当事務所のページをご覧いただき、ありがとうございます。

現在、パラリーガルのエントリー職種のみ応募受付を再開しております。
応募は当事務所の採用HPより受け付けておりますので、ご興味をお持ちの方はHPより詳細をご確認ください。
みなさんからのご応募をお待ちしております！

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会社紹介記事

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クライアントが抱える多様なニーズに応えるには、弁護士を支えるスタッフの存在は不可欠です。
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秘書やパラリーガルといったスタッフにも様々な教育・研修プログラムを用意しています。

日本最大の国際的総合法律事務所

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西村あさひは、世界19拠点で800名を超える国内外の弁護士が緊密に連携し、最高レベルのリーガルサービスをワンストップで提供する日本最大の国際的総合法律事務所です。
幅広い業務分野と高い組織力で、クライアントの企業活動を法務面からサポートしています。また、「法の支配」を礎とする豊かで公正な社会を実現するという基本使命のもと、行政機関への協力や、研究・教育活動を通じ、公正公平な社会の形成にも寄与してきました。
私たちは、上記基本使命のもと、すべての関係者の皆様に「Leading You Forward」をお約束し、クライアントと社会の発展に貢献してまいります。

会社データ

プロフィール

◆最先端・最高水準のグローバルなリーガルサービス
当事務所には幅広い分野や各国の法律に精通した弁護士が集結し、企業や政府関係機関等が抱える多様なリーガルニーズにワンストップで対応しています。日本企業の海外進出に伴い、2010年からは海外に拠点を開設。同時に現地の有力法律事務所との連携関係も築き、各国の法律と情勢に深く精通したサービスの提供を可能にしました。世界規模でのネットワーク構築により、国境を越えて複雑化する法務課題にも柔軟に対応できる体制を整えています。リーガルサービスの提供にあたり、私たちが共有している価値観は「仕事の質」に対する妥協を許さない姿勢です。クライアントからの信頼を原動力とし、更なるサービスの向上を目指していきます。

◆最高のクオリティは最高のチームワークから
当事務所では、弁護士もスタッフも、一人ひとりが高い意欲とモラルを持ちながら力を合わせて働いています。最高水準のリーガルサービスを提供し続けるためには、弁護士のみならず、弁護士をサポートするスタッフの存在が不可欠。弁護士は言うまでもなく法律のプロですが、それを支えるスタッフもまた、その分野のプロであってほしいと考えています。私たちの仕事は、ほんの1文字の違いで、依頼者の運命を左右するほどの影響力を持った仕事です。そのような業務に関わっているのだという自覚と責任のもと、互いにベストを尽くし協力し合うことでチームワークが発揮され、最高のクオリティが生み出されるのです。

◆最重要資源は「人」
秘書やパラリーガルといったスタッフにもプロ意識をもって活躍してもらうため、様々な教育・研修プログラムを用意しています。マナー研修やWord研修など基本的な研修以外にも、弁護士によるガイダンスは当事務所ならでは。実践的に業務を習得してもらうため、OJTにも力を入れています。フロアや業務分野をまたいだチームを組んで進める仕事も多く、様々な個性を持つメンバーが一体となって仕事を作り上げていく環境は実に刺激に満ちています。さらに、多くの女性が働く職場として、出産・育児からの復帰を助ける体制も整っています。チームの一員として、日本最大規模の法律事務所を一緒に盛り立てていきませんか。
事業内容
当事務所は日本でも有数の国際的総合法律事務所として発展してきました。豊かな経験と多彩な業務分野をベースに、企業の広範なニーズに対応しています。

●コーポレート
　一般企業法務、コーポレートガバナンス、M＆A、コンプライアンス等
●ファイナンス
　証券化・流動化、アセットファイナンス、プロジェクトファイナンス等
●争訟
　税務争訟、クロスボーダー争訟等
●IT／IP
　知財ライセンス取引、ベンチャーキャピタル・知財ファイナンス取引等
●事業再生・倒産
●危機管理
●独占禁止法
●国際通商法
●公益的活動
　行政機関等との協力、公益活動等

※その他、多種多様で広範な法律業務に従事しており、この中には多数の国際的案件が含まれます。
本社郵便番号 100-8124
本社所在地 東京都千代田区大手町1-1-2 大手門タワー
本社電話番号 03-6250-7217(人事課直通)
資本金 法律事務所ですので資本金の概念はありません
従業員 弁護士(外国弁護士を含む)：約830名 所員他：約895名／計：約1,725名
売上高 非公開
事業所 【国内】
東京、大阪、名古屋、福岡、札幌

【海外】
バンコク、北京、上海、ドバイ、フランクフルト/デュッセルドルフ、ハノイ/ホーチミン、ジャカルタ、クアラルンプール、ニューヨーク、シンガポール、台北、ヤンゴン
主な取引先 金融機関、製造業、流通業及び情報通信その他のサービス産業の各分野において、日本及び世界を代表するような大手企業や政府関係機関が主なクライアントです。
国際的評価 ●当事務所は Asia Business Law Journal が主催する第 1 回 Japan Law Firm Awards 2022 にお いて、最優秀賞の Law Firm of the Year を含む以下の 18 部門を受賞し、法律事務所の中で最多の 受賞数を獲得いたしました。

●Euromoney PLCが主催するWomen in Business Law Awards Global 2022において、当事務所は日本の法律事務所として唯一、「Asia-Pacific Firm of the Year」に選出されました。

●Law Business Researchが発行するGlobal Data Review誌において、データ分野における世界有数の法律事務所を選出する「GDR 100」に、当事務所が選ばれました。

●Euromoney plcが発行するIFLR1000 2022-23の日本における分野別ランキングで、当事務所は多くの分野でTier 1の高い評価を受けました。
また、当事務所の海外拠点がある中国、インドネシア、ミャンマー、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムにおいても、当事務所（提携事務所およびアライアンスを含む）および所属弁護士が複数選出されており、クライアントの多様なグローバルビジネスに対応する盤石なネットワークが評価されました。

●Chambers & Partnersが発行するChambers Asia-Pacific 2023の結果が公表され、当事務所および当事務所の弁護士は高い評価を受け、日本およびアジア太平洋全域いずれにおいても、日本の法律事務所の中で最多の事務所ランキングを獲得いたしました。また、日本に加えて、ミャンマー、シンガポール、タイ、ベトナムおよびインドネシア(当事務所の提携先であるワラランギ＆パートナーズ法律事務所(Walalangi & Partners)においても所属弁護士が各分野においてそれぞれの実績が評価されて選出されました。

●Law Business Research Limitedが発行するGlobal Arbitration Review誌において、国際仲裁における世界有数の法律事務所を選出する「GAR100」に、5年連続で当事務所が選ばれました。昨年に引き続き、日本の法律事務所として唯一の選出となります。
その他受賞歴 ■「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく認定（えるぼし認定）を取得
女性の活躍促進に関する取組が優良な企業に対して厚生労働大臣が認定を与える制度（えるぼし認定）において、2段階目評価を取得いたしました。
当事務所では女性が多く活躍しており、継続支援だけでなく各自がもつ能力を最大限に発揮できる制度や環境の整備を進めております。
今後も女性活躍推進だけではなく、多様なメンバーの一人ひとりが安心して活躍できる組織づくりに取り組んでまいります。

■「PRIDE指標2022」にて「ゴールド」を受賞
職場におけるLGBTQなどのセクシュアル・マイノリティに関する取組みが評価される「PRIDE指標2022」において当事務所は2020・2021年に続き「ゴールド」を受賞しました。
「PRIDE指標」はLGBTQに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体work with PRIDEが2016年に創設した、企業・団体のLGBTQ等のセクシャル・マイノリティに関する取組みを表彰する制度です。

■協会けんぽでの「健康優良企業　銀の認定」取得
当事務所は所員が加入している協会けんぽに「健康企業宣言」を行い、「健康優良企業」として「銀の認定」を取得しております。
所属するメンバーの一人ひとりが心身共に健康で活き活きと働きやすい職場環境を目指し、「健康づくり」の取組みを推進しています。
沿革
  • 1966年12月
    • 故西村利郎弁護士が、西村法律事務所(西村総合法律事務所の前身)を設立
  • 1976年3月
    • 故松嶋英機弁護士が、松嶋法律事務所(ときわ総合法律事務所の前身)を設立
  • 1977年11月
    • 桝田江尻法律事務所(あさひ法律事務所の前身)設立
  • 2004年1月
    • 企業法務、金融法務、国際法務などに豊富な実績を有する西村総合法律事務所と事業再生・倒産法務で有数の実績を誇るときわ総合法律事務所が統合し、西村ときわ法律事務所となる
  • 2004年10月
    • プロジェクトファイナンス、PFIなどの分野で有数の実績を上げている弁護士グループ(旧三井安田法律事務所)の移籍
  • 2007年7月
    • 西村ときわ法律事務所とあさひ法律事務所(国際部門)が統合して西村あさひ法律事務所となる
  • 2010年4月
    • 北京事務所(日本西村朝日律師事務所駐北京代表処)開設
  • 2010年10月
    • ホーチミン事務所開設
  • 2011年8月
    • ハノイ事務所開設
  • 2012年1月
    • シンガポール事務所開設
  • 2012年8月
    • 弁護士法人西村あさひ法律事務所設立
      大阪事務所・名古屋事務所開設
  • 2013年5月
    • ヤンゴン事務所開設
  • 2013年7月
    • 福岡事務所開設(弁護士法人西村あさひ法律事務所 従事務所)
  • 2013年7月
    • バンコク事務所開設
  • 2014年2月
    • 上海事務所(日本西村朝日律師事務所駐上海代表処)開設
  • 2014年11月
    • ジャカルタ事務所*1開設
      (Rosetini & Partners Law Firmと提携)
  • 2015年7月
    • Okada Law Firm(香港)*2開設
  • 2016年12月
    • ドバイ駐在員事務所開設
  • 2018年2月
    • インドネシアのWalalangi & Partnersと提携
  • 2018年10月
    • ニューヨーク事務所開設
  • 2019年10月
    • タイのSCL Law Groupと経営統合
  • 2020年4月
    • 台北事務所(西村朝日台湾法律事務所)開設
  • 2020年6月
    • シンガポールのBayfront Law LLCとともにFormal Law Allianceのオペレーション開始
  • 2020年11月
    • フランクフルト事務所・デュッセルドルフ事務所開設
  • 2023年1月
    • クアラルンプール事務所*2開設
      (WM Leong & Coと提携)

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 6.8時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 19.3日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）
    前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(合計)
    対象者 36名 0名 36名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数（男女別）
    前年度の育児休業取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(合計)
    取得者 36名 0名 36名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
●入所時研修
当事務所では、スムーズに社会人としてのスタートを切ってもらえるよう様々な研修を用意しています。
社会人として必要とされるスキルを養うためのビジネスマナー研修やメンタルヘルス研修、Word研修などはもちろんのこと、弁護士による分野別ガイダンスや、コンプライアンス関連など、法律事務所スタッフとしての基礎力を身につけるためのプログラムも充実しています。

●OJT　
入所時研修を終えた後はOJTが始まります。先輩スタッフからマンツーマンでのきめ細やかな指導を受けながら、実務に沿った形で業務知識を習得していきます。

●その他
事務所内では弁護士や経験を積んだ秘書による業務分野ごとのセミナーや、各種勉強会なども充実しており、意欲さえあれば知識や仕事の幅を広げていくことのできる環境があります。
また指導者研修やリーダーシップ研修など、職責や年次に応じた研修も実施しています。
メンター制度 制度あり
人事採用担当者がメンターとなり新卒入所者に実施する、メンタープログラムを実施予定。

採用実績

採用実績（学校）

＜大学院＞
大阪大学、慶應義塾大学、首都大学東京、上智大学、東京大学、東京外国語大学、早稲田大学、名古屋大学
＜大学＞
青山学院大学、お茶の水女子大学、学習院大学、学習院女子大学、九州大学、慶應義塾大学、神戸大学、神戸市外国語大学、国際基督教大学、静岡大学、首都大学東京、白百合女子大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、東京女子大学、東北大学、同志社大学、南山大学、日本女子大学、一橋大学、法政大学、北海道大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学
採用実績（人数） 　　　　　　　　　　　21年　　22年　　23年(予定)
────────────────────────
弁護士秘書　　　　　　21名　　24名　　17名
パラリーガル　　　　　 3名　　 2名　　 2名
大阪事務所事務職員　　－　　 　 1名　　 2名

※21年新卒採用では大阪事務所事務職員の募集はございません。
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 0名 21名 21名
    2022年 0名 27名 27名
    2021年 1名 23名 24名

先輩情報

前例のない案件にも挑戦出来る環境があります
Nさん
2016年入所
早稲田大学大学院
法学研究科 民事法学専攻
法務部 企業法務部門 パラリーガル
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QRコード

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https://job.mynavi.jp/24/pc/search/corp243180/outline.html
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