最終更新日:2023/1/6

日本コンクリート工業(株)

  • 上場企業

業種

  • 建設
  • 環境・リサイクル
  • 建材・エクステリア
  • セメント
  • その他メーカー

基本情報

本社
東京都
資本金
51億1,100万円
売上高
327億円(2022年3月末)
従業員
356名(2022年3月末)

コンクリートポールで国内シェアNo.1!人々の暮らしの“未来”をカタチつくっています。#東証プライム上場#1Day仕事体験実施中!#セミナー画面で予約受付中!

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会社紹介記事

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電柱でおなじみのポールは、当社の製造が国内シェアNo.1を誇り、街中のインフラを支えています。
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当社グループの経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という使命の下、人々の暮らしを支える基盤をつくっています。

「コンクリートのスペシャリスト」として、豊かな社会づくりに貢献します。

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製造・施工・各種サービスを担う総合力を最大限発揮し、製品を作るだけでなく各種製品の施工、アフターサポートまで含めた一貫した対応でお客様のニーズに応えます。

日本コンクリート工業は創業から74周年を迎え、技術・ノウハウの更なる向上、品質至上の追求により、お客様からの信頼に応え続けていくとともに、当社グループの経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という使命の下、人々の暮らしを支える基盤をつくっています。

国内シェアNo.1を誇るコンクリートポール(電柱やアンテナ柱等)、建築物の基礎に使用されるパイル、トンネル(道路や鉄道等)に使用されるセグメント等様々な製品を扱っております。

●ポール売上シェアNo.1

現在の生活に必須である電気や、インターネットを利用するための電波など生活に密着しているこれらのインフラ整備にはポール(電柱・アンテナ柱など)が欠かせません。ポール事業ではNC単体でシェアNo.1であり、ポール≒日コンと業界の中でも一目置かれています。

●技術の日コン

ポールの売上シェアNo.1の背景には国内で初となるコンクリート製のポールを製造したことが大きく影響しています。その後も、たくさんの製品を生み出してきました。多種多様な土木製品と、関連会社との共同開発によるオリジナル製品の数は業界トップクラスです。

●環境の日コン

昨今環境への取り組みは非常に重要視されております。日コンでは環境への取り組みとして材料に由来するCO2排出量を従来比約40%削減することを実現しました。当社は創業100周年にあたる2048年にネットCO2排出量ゼロの目標を掲げており、今後もより良い地球環境の実現に貢献してまいります。また、昨今激甚化している自然災害への備えとして、国土強靭化への対応製品を多数揃えており、サステナブルな社会の構築に積極的に取り組んでまいります。

このように、当社は豊かな社会づくりのために幅広い分野で成長し続けています。これからもお客様からの信頼に応え、人々の暮らしを支える「100年企業」を目指して参ります。

会社データ

事業内容
《基礎事業》
日本では表層が堅固な地盤が少なく、重量のある建築物を支えるため、また地震時の被害を抑えるために、建築物の基礎にパイル(杭)が良く用いられています。
当社はポールの技術を活かして、従来製品より高強度な製品の開発に成功し、以来業界内で重要な地位を確立しました。学校・マンション・大型倉庫・ショッピングセンターなどの重量のある建築物に使用されています。

《ポール関連事業》
戦後、木材資源保護が叫ばれ、それまで木材で作られていた電柱をコンクリート製とする開発を始めました。
現在も、配電・通信・交通・街灯などの分野で貢献しており、国内シェア第一位の30%(グループ社合計で70%)を占めています。

《土木製品事業》
コンクリート製品の総合メーカーとして、i-Construction (アイ・コンストラクション)による生産性向上が図れるプレキャスト製品の生産や工法の開発が行なわれています。 製品の主な用途は、擁壁・地中構造物などがあります。

《環境・エネルギー事業》
地球にやさしい遮音壁・自然エネルギー(ソーラー発電)・製品製造時に発生する資源を活用した循環型製品を手掛けています。
コンクリート二次製品メーカー独自の技術をいかして持続可能な、より良い「地球環境との共存」に取り組んでいます。

《工事事業》
主に当社製品のパイルの打設工事を行っています。総合建設会社からパイル(杭)工事を任されて、まだ何もない敷地の中に重機を搬入してパイル(杭)を打設していきます。

《海外事業》
年々著しい経済発展を遂げている国や地域では、インフラ整備のためプレキャストコンクリート製品の需要が急速に高まっています。
当社は、これらの国々の発展に寄与するため日本国内で培った技術・ノウハウを基盤とし、現地企業との業務提携や合弁会社設立を進めています。
工場を建設し、現地の原材料を用いて日本品質の製品を提供することで、安心・安全なインフラ構築に貢献しています。

日本コンクリート工業は、高品質かつ高効率な製品・サービスの提供を実現しています。

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ポールのみならず、街中の壁などにも当社の製品が多く利用されております。その他様々な製品を取り扱っており、コンクリート製品の総合メーカーの役割を担っています。

本社郵便番号 108-8560
本社所在地 東京都港区芝浦4丁目6番14号 NC芝浦ビル
本社電話番号 03-3452-1028
設立 昭和23年(1948年)8月5日
資本金 51億1,100万円
従業員 356名(2022年3月末)
売上高 327億円(2022年3月末)
事業所 本社/東京都港区

支店/名古屋・大阪・広島・四国・九州

営業所/仙台・茨城・四日市・岡山・愛媛・筑豊・熊本・沖縄

工場/茨城・群馬・三重・滋賀・兵庫・岡山・愛媛・福岡 ほか
関連会社 NC 東日本コンクリート工業(株)
NC 中日本コンクリート工業(株)
NC 関東パイル製造(株)
NC 西日本パイル製造(株)
NC 四国コンクリート工業(株)
NC 九州(株)
NC 貝原パイル製造(株)
NC 中部パイル製造(株)
NC セグメント(株)
NC 日混工業(株)
NC プレコン(株)
NC 貝原コンクリート(株)
NC 工基(株)
フリー工業(株)
NC ロジスティックス(株)
NC リビングサービス(株)
NC ユニオン興産(株)
NC マネジメントサービス(株)
日本エコテクノロジーズ(株)
NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.
北海道コンクリート工業(株)
東北ポール(株)
一般社員平均年齢 34歳
(2021年3月1日現在)
平均勤続年数 12年
(2021年3月1日現在)
沿革
  • 1948年8月
    • 茨城県下館市(現筑西市)所在の鉄道電気工業(株)
      (現日本電設工業(株))川島工場より分離し、
      地下埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販売を主目的として、
      資本金1百万円にて発足
      本店、東京都渋谷区大和田町
  • 1951年9月
    • 「NC式」鋼線コンクリートポールを発明
  • 1960年2月
    • 大阪営業所(現大阪支店)を開設
  • 1961年10月
    • 東京証券取引所市場第二部に上場
  • 1963年12月
    • 名古屋営業所(現名古屋支店)を開設
  • 1967年10月
    • 東京証券取引所市場第一部に上場
  • 1968年9月
    • 壁体パイルを開発
  • 1970年4月
    • 従来のPCパイルに改良を加えた超高強度ONAパイルを開発
  • 1971年5月
    • 米国・セントリコン社に対し、ポール・パイルの製造技術を供与
  • 1972年3月
    • SP-ONAパイルを開発
  • 1981年3月
    • NAKS工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける
      (建設省東住指発第50号)
  • 1999年2月
    • EX-ONAパイルの許容応力度等の取扱いについて建設大臣認定を受ける
      (建設省東住指発第29号)
  • 2000年6月
    • ポール、パイルおよび地中埋設用プレキャスト製品の設計、
      開発および製造についてISO9001の登録
  • 2003年2月
    • ハイビーエム(H・B・M)工法の鉛直支持力の取扱いについて
      建設大臣認定を受ける(国住指第7732号、第7733号)
  • 2003年4月
    • 四国支店を開設
  • 2003年7月
    • 福岡支店を開設
  • 2006年5月
    • Hyper-MEGA(ハイパーメガ)工法の鉛直支持力の
      取扱いについて国土交通大臣認定を受ける(TACP-0211)
  • 2009年1月
    • Hyper-NAKSII工法の鉛直支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける
      (TACP-0319、0320)
  • 2012年3月
    • Hyper-ストレート工法(ハイパーストレート)の許容支持力について国土交通大臣認定を受ける(TACP-0404・0405)
  • 2014年3月
    • Hyper-ストレート工法が粘土質地盤における鉛直支持力の取扱いについて国土交通大臣の認定を受ける。(TACP-0453)
  • 2015年 5月
    • ミャンマー、MA GA Manufacturing Co., Ltd. との合弁事業
      「NC & MaGa Co., Ltd.」(現 NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.)を設立
  • 2016年10月
    • コンクリート製ポール・パイル・ブロック等の設計・開発、販売及び
      施工についてISO14001の登録(本社のみ)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 12年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 24.5時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.3日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 6名 8名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 1名 3名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
内定者研修、新入社員研修、SQCセミナー、技術初級講座等、中堅社員研修、新任管理職
研修、工場管理監督者研修、製造管理研修 等
自己啓発支援制度 制度あり
・資格技能手当の支給
・公的資格の受験料や申請料、更新料の会社負担
メンター制度 制度あり
新入社員と配属先の5~10年目の先輩社員との1対1で、
月1回の頻度計1年間、面談を実施しています。
キャリアの相談や仕事の悩みなどを話す場を設け、
会社により馴染めるようにフォローしております。

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 3 5 8
    2022年 4 0 4
    2021年 0 0 0
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2023年 8
    2022年 4
    2021年 0
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 0
    2021年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
足利工業大学、京都府立大学、成蹊大学、東京理科大学、日本大学、立命館大学

《大学》
足利工業大学、亜細亜大学、茨城大学、宇都宮大学、桜美林大学、大阪経済大学、学習院大学、神奈川工科大学、関東学院大学、九州共立大学、九州産業大学、京都産業大学、近畿大学、岐阜大学、高知大学、国士舘大学、芝浦工業大学、城西大学、白百合女子大学、清泉女子大学、摂南大学、専修大学、崇城大学、玉川大学、千葉工業大学、千葉大学、中央大学、中部大学、帝京大学、東海大学、東京経済大学、東京女子大学、東京理科大学、東洋英和女学院大学、東洋大学、徳山大学、獨協大学、日本工業大学、日本大学、白鴎大学、フェリス女学院大学、福岡大学、佛教大学、法政大学、文教大学、武庫川女子大学、武蔵大学、明海大学、明治大学、名城大学、明星大学、ものつくり大学、桃山学院大学、立命館アジア太平洋大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学、

前年度の採用実績(人数)   2018年 2019年 2020年
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    12名  16名  9名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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