最終更新日:2023/11/20

東京保健生活協同組合

  • 正社員
  • 既卒可

残り採用予定人数2

業種

  • 医療機関
  • 福祉サービス

基本情報

本社
東京都
資本金
20億0077万円
売上高
69億3,958万円(2022年3月31日)
従業員
全従業員数 1013名 正社員数  480名
募集人数
若干名

【誰一人取り残さない】をコンセプトに。もちろん社員も取り残しません。やりがいも働きやすさも◎

  • 積極的に受付中

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2024年度 事務総合職(新卒採用)会社説明会を行います。
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会社データ

プロフィール

当生協は、保健・医療・介護事業をすすめる協同組合です。基本理念を「健康をつくる。平和をつくる。いのち輝く社会をつくる。」として、社会的立場の弱い人に寄り添い、「誰一人取り残さない」というコンセプトをもって活動をしてきました。

事業内容
保健・医療・介護・福祉サービスの提供の他、地域組合員と一緒に健康づくりやまちづくりを行っています。
本部郵便番号 112-0012
本部所在地 東京都文京区大塚3-36-7
本部電話番号 03-3947-7018
設立 1961年1月
資本金 20億0077万円
従業員 全従業員数 1013名
正社員数  480名
売上高 69億3,958万円(2022年3月31日)
事業所数 文京区 12拠点
新宿区 2拠点
台東区 8拠点
中央区 3拠点
豊島区 5拠点
練馬区 6拠点
平均年齢 44.7歳
沿革
  • 東京保健生協のあゆみ
    • 東京保健生協は文京・豊島における3つの医療運動の流れが合流して成立したという特徴をもっています。
  • ~3つの特徴~
    • 1つは、主に氷川下地域で活躍していた日医大セツラーを中心とするセツルメント※運動の流れです。2つ目は、文化人や知識人・地域住民などにより結成され、主に根津地域で展開された「本郷健康文化会」による地域保健活動の流れです。そして3つ目は、鬼子母神診療所を系譜とする民医連運動の流れです。
  • ~その後~
    • これら3つを源泉として生まれてきた各診療所は、それぞれ成立過程の相違はありながらも、その後有機的に連携してゆき、1981年10月に東京保健生協と鬼子母神保健生協の合併が実現しました。翌年の3月には新病院(現東京健生病院)が完成。
  • ~現在の姿へ~
    • その後2004年に台東保健生協、東京中央医療と合併、2017年に医療生協養生会と合併し、都内最大の医療福祉生協として発展しています。
  • ※セツルメントとは
    • イギリスで産業革命後、インテリゲンチャ(知識人)が労働者街に入り、住民に密着して啓蒙・救済活動などを行ったのに始まる組織。日本では関東大震災の救護活動を通じて活動が恒久化し、後に帝大(現在の東京大学)セツルメントも生まれ、学生の手による社会事業活動として進歩的役割を果たした。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.3年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 12.0時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.8日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 0名 2名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 0名 2名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 64.3%
      (84名中54名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
◇生協主催の新入職員研修会(全職種共通)を入職時4日間、半年後にフォローアップ研修を行います。階層別に制度研修会があり、全職員が年1回以上受講できる仕組みがあります。

◇事務職員育成委員会があり、1~3年目の事務職員に対して講習会を実施。保険請求や法令、医療内容の実際など実務を学べます。

◇事業所が加盟している東京民主医療機関連合会が主催する事務職員研修会が1年目~5年目までを対象に年1~2回開催され、同期入社の仲間づくりも支援しています。

◇東京保険医協会の保険請求実務講習や日本医療福祉生協連主催の研修会など、外部研修の受講機会もあり、手厚い研修制度が整っています。
自己啓発支援制度 制度あり
◇全職員共通のものとしては、日本医療福祉生協連主催の通信教育制度があり、1年目職員は法人(生協)が全額負担して受講できます。2年目以降も受講料の補助があります。

◇事務職員の育成システムとしては、全日本民医連統一会計基準推進士、介護の初任者の資格取得のためのセミナー、診療情報管理士の資格取得助成など、より専門的な力量をもった職員育成のためのサポートシステムがあります。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度あり
◇事務職員のキャリアラダーをもっており、年1回以上の力量チェックリストに基づく、面接などの育成システムがあります。
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
跡見学園女子大学、京都橘大学、恵泉女学園大学、國學院大學、国士舘大学、白百合女子大学、成城大学、専修大学、千葉大学、中央大学、東京国際大学、東洋大学、新潟大学、日本福祉大学、広島大学、法政大学、武蔵大学、武蔵野大学、早稲田大学、立命館大学、日本女子大学、北里大学、日本大学、拓殖大学

採用実績(人数)    2020年 2021年 2022年 2023年
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大卒  2名   2名   5名   2名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 0 2 2
    2022年 0 5 5
    2021年 0 2 2
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 2
    2022年 5
    2021年 2
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 1
    2021年 1

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