最終更新日：2023/6/2

弁護士法人　大江橋法律事務所

正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

専門コンサルティング
コンサルティングファーム

基本情報

本社: 東京都、大阪府

資本金: 弁護士法人のためなし。

売上高: 弁護士法人のためなし。

従業員: 340名（弁護士161名、外国法事務弁護士等9名、秘書・パラリーガル・管理部門等170名）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

「『よい事務所』をつくる」ということを理念に掲げ、様々な業種・分野の国内外の企業団体、個人からの法的な相談、事件依頼にお応えしています。

2024年卒、新卒採用を開始いたしました（3月1日～）（2023/04/19更新）

みなさん、こんにちは、大江橋法律事務所の採用担当です。

3月1日から新卒採用をスタートいたしました。
WEB事務所説明会を開催いたしますので、興味をお持ちの方はぜひご参加ください。

■応募書類提出締切■
＜大阪＞4月6日（木）必着
＜東京＞4月20日（木）必着

■事務所説明会（WEB開催）■
＜大阪＞録画配信の受付を締め切りました（4/5）
＜東京＞録画配信の受付を締め切りました（4/19）

※大阪、東京ともに全日程WEB開催については申込を締め切りました。

当事務所HPの採用情報では、先輩秘書のインタビューなども掲載しております。
ぜひご覧ください。
https://www.ohebashi.com/jp/recruit_staff.php

大阪事務所　受付の風景です。東京事務所　受付の風景です。

: 大阪事務所　受付の風景です。

: 東京事務所　受付の風景です。

初心を大切にし、新たな価値を創造する。

	大江橋法律事務所は1981年に弁護士3名が、「人に、社会に、時代に、『よい事務所』をつくる」という精神のもと設立しました。創業以降長期に渡り、クライアントの皆様に対し、国内企業法務・国際企業業務を中心に様々な分野において、より良いリーガルサービスを提供する総合法律事務所として歩んできました。また、弁護士一人ひとりの信念と熱意に基づく個人的な職務も大切にしており、その志を大切にするべく、国選刑事弁護を含むプロボノ活動(Probono　Publico:「よき社会のために」の意味)や、国際人権活動にも積極的に取り組んでいます。秘書も「『よい事務所』をつくる」ため、弁護士をサポートすることにより、また、時には自ら先頭に立ち、一丸となって事務所を支えています。当事務所では、弁護士・秘書を問わず若手を中心に、依頼者・社会・事務所に対して何ができるか活発な議論を交わし、よりよい価値を創造するべく日々邁進しています。

大江橋法律事務所は1981年に弁護士3名が、「人に、社会に、時代に、『よい事務所』をつくる」という精神のもと設立しました。

創業以降長期に渡り、クライアントの皆様に対し、国内企業法務・国際企業業務を中心に様々な分野において、より良いリーガルサービスを提供する総合法律事務所として歩んできました。また、弁護士一人ひとりの信念と熱意に基づく個人的な職務も大切にしており、その志を大切にするべく、国選刑事弁護を含むプロボノ活動(Probono　Publico:「よき社会のために」の意味)や、国際人権活動にも積極的に取り組んでいます。

秘書も「『よい事務所』をつくる」ため、弁護士をサポートすることにより、また、時には自ら先頭に立ち、一丸となって事務所を支えています。当事務所では、弁護士・秘書を問わず若手を中心に、依頼者・社会・事務所に対して何ができるか活発な議論を交わし、よりよい価値を創造するべく日々邁進しています。

会社データ

プロフィール	大江橋法律事務所は、1981年に弁護士3名で設立して以来、1995年に上海事務所、2002年に東京事務所、2015年には名古屋事務所を開設しました。現在多数の弁護士及びその他スタッフが在籍する総合法律事務所です。
事業内容	当事務所では、主に企業法務全般を取り扱っております（コーポレートガバナンス・M&A、危機管理・コンプライアンス、知的財産、事業再生・倒産、公正取引・独占禁止法など）。大阪・東京・名古屋・上海の各拠点が連携し、事案ごとに最適なチームを編成して柔軟なサポート・対応を行うことで、クライアントのニーズに迅速かつ的確に応えている点が特徴です。質の高いリーガルサービスを提供するために、秘書も様々なチームの一員として高い専門性を持って業務に取り組んでいます。また、国内に限らず、国際的な依頼にも応えられるのが当事務所の強みであり、1995年には日本の総合法律事務所として初めての上海事務所を開設し、様々な分野の依頼に対して法的支援・サービスを提供しています。また、多くの弁護士をアメリカ・ヨーロッパ・中国・インド・ベトナムなどへ留学生・研修生として派遣し、外国法有資格者の研修生や外国法事務弁護士を受け入れています。

プロフィール

大江橋法律事務所は、1981年に弁護士3名で設立して以来、1995年に上海事務所、2002年に東京事務所、2015年には名古屋事務所を開設しました。現在多数の弁護士及びその他スタッフが在籍する総合法律事務所です。

事業内容

当事務所では、主に企業法務全般を取り扱っております（コーポレートガバナンス・M&A、危機管理・コンプライアンス、知的財産、事業再生・倒産、公正取引・独占禁止法など）。

大阪・東京・名古屋・上海の各拠点が連携し、事案ごとに最適なチームを編成して柔軟なサポート・対応を行うことで、クライアントのニーズに迅速かつ的確に応えている点が特徴です。質の高いリーガルサービスを提供するために、秘書も様々なチームの一員として高い専門性を持って業務に取り組んでいます。

また、国内に限らず、国際的な依頼にも応えられるのが当事務所の強みであり、1995年には日本の総合法律事務所として初めての上海事務所を開設し、様々な分野の依頼に対して法的支援・サービスを提供しています。また、多くの弁護士をアメリカ・ヨーロッパ・中国・インド・ベトナムなどへ留学生・研修生として派遣し、外国法有資格者の研修生や外国法事務弁護士を受け入れています。

本社郵便番号	530-0005
本社所在地	大阪市北区中之島2-3-18　中之島フェスティバルタワー27階
本社電話番号	06-6208-1500
第二本社郵便番号	100-0005
第二本社所在地	東京都千代田区丸の内2-2-1　岸本ビル2階
第二本社電話番号	03-5224-5566
設立	1981年1月
資本金	弁護士法人のためなし。
従業員	340名（弁護士161名、外国法事務弁護士等9名、秘書・パラリーガル・管理部門等170名）
売上高	弁護士法人のためなし。
事業所	東京、大阪、名古屋、上海
平均年齢	33.11歳（2023年1月27日現在）
平均勤続年数	8.06年（2023年1月27日現在）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 8.1年
2022年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 16.7時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.2日
2022年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	6名	0名	6名
	2022年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	6名	0名	6名
	2022年度

社内制度

研修制度	制度ありあり：入所後1週間の新人研修、フォローアップ研修、弁護士会での研修等

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞同志社大学＜大学＞青山学院大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、学習院大学、京都産業大学、京都女子大学、慶應義塾大学、神戸大学、神戸市外国語大学、神戸女学院大学、国際基督教大学、埼玉大学、上智大学、聖心女子大学、成城大学、西南学院大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京外国語大学、東京女子大学、同志社大学、同志社女子大学、獨協大学、名古屋大学、奈良女子大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、明治大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学
採用実績（人数）	2021年　2022年　2023年(予) ------------------------------------------------　　大阪　　　　1名　　 8名　　 3名※　　東京　　　　3名　　 4名　　 4名　 ※うち1名大学院卒を含む
採用実績（学部・学科）	法学部、経済学部、経営学部、社会学部、教育学部、教養学部、文学部、文芸学部、家政学部、外国語学部、総合情報学部、産業社会学部、総合科学部、グローバル・コミュニケーション学部

採用実績（学校）

＜大学院＞
同志社大学
＜大学＞
青山学院大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、学習院大学、京都産業大学、京都女子大学、慶應義塾大学、神戸大学、神戸市外国語大学、神戸女学院大学、国際基督教大学、埼玉大学、上智大学、聖心女子大学、成城大学、西南学院大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京外国語大学、東京女子大学、同志社大学、同志社女子大学、獨協大学、名古屋大学、奈良女子大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、明治大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　　2021年　2022年　2023年(予)
------------------------------------------------　　
大阪　　　　1名　　 8名　　 3名※　　
東京　　　　3名　　 4名　　 4名　
※うち1名大学院卒を含む

採用実績（学部・学科）

法学部、経済学部、経営学部、社会学部、教育学部、教養学部、文学部、文芸学部、家政学部、外国語学部、総合情報学部、産業社会学部、総合科学部、グローバル・コミュニケーション学部

過去3年間の新卒採用者数（男女別）