最終更新日:2022/6/1

(株)ニチレイロジグループ本社

業種

  • 物流・倉庫
  • プラント・エンジニアリング

基本情報

本社
東京都
資本金
200億円
売上高
2,123億円(2021年3月期)
従業員
4,277名(2021年3月度 海外子会社含む)

氷点下の舞台を、沸かせよう

会社データ

事業内容
ニチレイロジグループ本社は冷凍・冷蔵に特化した物流サービスを提供しております。
皆さんが普段当たり前に買い物をしたり、食事をしたりできるのは、コールドチェーンと呼ばれる生産者から消費者に届くまでを低温の状態で流通させるしくみがあるからです。
私たちの事業は、そのコールドチェーンの川上から川下まで幅広く支えております。

◆保管事業
お客様から商品を預かり、保管するDC(ディストリビューションセンター)の
運営管理。港湾地区では外国貨物の扱いもあり。

◆ネットワーク事業
・TC
各食品メーカー様から量販店・外食店への納入商品を集約、店舗別仕分け・配送を行うTC(トランスファーセンター)の運営管理。量販店や外食企業など特定の企業の物流を担い、効率的な物流サービスを提供。

・輸配送
ニチレイロジグループでは、北海道から沖縄まで自社の物流センターがあります。その拠点を活かした全国を結ぶ物流ネットワークを用いて、長距離輸送から地域内のきめ細やかな配送まで、お客様のニーズに合わせた輸配送サービスを提供。

・3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)
物流コンサルタントの視点で、お客様に最適な物流の仕組みを提案する営業。
お客様の現状をヒアリング・分析を行い、他社のアセットも含めて全体最適の視点で拠点の選定を行うなど、新しい仕組みを提案。提案した後も、新たな仕組みの実行をサポートし、さらなる改善の提案を行っています。

◆海外事業
日本で培ってきた物流のノウハウを海外に展開しています。
欧州では1988年に進出し、M&Aを中心に展開し、現在では9か国・36ヶ所に拠点・営業所を保有し、海上輸送からヨーロッパ域内への輸配送までサービス提供しております。
アジアでは2004年に中国進出、2013年にタイ、2018年にマレーシアに進出し、コールドチェーンの構築に貢献。

◆エンジニアリング事業
冷蔵倉庫・設備の設計から施工・メンテナンス。
こちらは理系学生が対象となります。
本社郵便番号 104-0045
本社所在地 東京都中央区築地6-19-20ニチレイ東銀座ビル
本社電話番号 03-3248-2391
設立 2005年4月1日(ニチレイより分社化)
資本金 200億円
従業員 4,277名(2021年3月度 海外子会社含む)
売上高 2,123億円(2021年3月期)
拠点数 国内外合わせて約120カ所
経常利益 127億円(2021年3月期)
主な取引先 食品メーカー、食品商社、外食企業、小売店など5,000社以上。
売上高の90%以上はニチレイグループ外の企業様からの売上となります。
過去3年間の新卒採用者数 (株)ニチレイロジグループ本社(全国総合職)

2022年度  男性13名  女性6名  合計19名
2021年度  男性18名  女性7名  合計25名
2020年度  男性30名  女性4名  合計34名

沿革
  • 帝国水産統制 設立
    • 第二次世界大戦中の1942年に国民の食糧確保を目的として、複数社の水産会社の出資により、前身となる国策会社帝国水産統制(株)が設立されました。
  • 日本冷蔵 設立
    • 1945年、敗戦後の食糧不足を解消するため、国策会社から民間企業となり、社名を変更して日本冷蔵(株)が設立。戦後から冷凍倉庫事業として日本の食を支えていました。
  • 社名変更
    • 1985年に社名を日本冷蔵(株)から皆さんに馴染みのあるニチレイに社名を変更しました。
  • ロジ分社化
    • 2004年にニチレイよりニチレイロジグループが分社化しました。

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 17.3時間
    2019年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9日
    2019年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、若手研修(1年次~3年次)、営業研修、中堅社員研修(8年次研修)、英語研修、システム研修、新任役職者研修、管理職養成研修、次世代経営幹部育成研修など
自己啓発支援制度 制度あり
通関士、ITパスポート、電気工事士、冷凍機械責任者、建築士、基本情報技術者などの
資格を取得した場合、奨励金を支給。

「活き生き休暇」…自身の能力アップや健康増進を目的として、休暇を1日
         取得することが可能です。
メンター制度 制度あり
新入社員には必ずメンターがつきます。
また、メンターとなった社員や担当の役職者向けに研修を実施しています。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 13 6 19
    2021年 18 7 25
    2020年 30 4 34

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
茨城大学、大阪府立大学、鹿児島大学、北里大学、九州大学、京都工芸繊維大学、神戸大学、埼玉大学、島根大学、千葉工業大学、中部大学、筑波大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京理科大学、東北大学、鳥取大学、長崎大学、名古屋大学、広島大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、明治大学、名城大学、山形大学、立命館大学
<大学>
愛知淑徳大学、亜細亜大学、桜美林大学、大妻女子大学、岡山大学、岡山県立大学、小樽商科大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢学院大学、関西大学、北九州市立大学、京都大学、杏林大学、近畿大学、釧路公立大学、熊本大学、久留米大学、慶應義塾大学、神戸大学、神戸学院大学、國學院大學、駒澤大学、駒沢女子大学、相模女子大学、札幌学院大学、島根県立大学、就実大学、水産大学校、成蹊大学、成城大学、千葉大学、中央大学、電気通信大学、東京海洋大学、東京経済大学、東京電機大学、東京農業大学、同志社大学、長崎大学、名古屋大学、新潟大学、一橋大学、福井大学、福山平成大学、法政大学、北海学園大学、北海商科大学、北海道教育大学、防衛大学校、明治大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学、和洋女子大学

前年度の採用実績(人数) 2019年度

・全国総合職
       2019年   2020年   2021年
院了      2名    7名     2名
大卒      21名    27名    23名
前年度の採用実績(学部・学科) 法学部、商学部、海洋学部、経済学部、工学部、生産工学部、理工学部、海洋科学部、生命科学部、文学部、教育学部、経営学部、社会学部

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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