最終更新日:2023/12/4

税理士法人小林合同会計

  • 正社員

業種

  • 専門コンサルティング
  • サービス(その他)
  • コンサルティングファーム
  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • その他金融

基本情報

本社
埼玉県
資本金
300万円
売上高
4億6,600万円(2022年6月実績)
従業員
46名(2022年4月) 正社員41名 パート 5名
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

川口周辺地域一番の大型総合会計事務所!風格のある自社ビル!スタッフは総勢約46名!フロアは和気あいあいとした雰囲気です!月平均残業20時間未満!

新型コロナウイルスへの対応 (2023/12/04更新)

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2024年卒採用を行っています。

弊所ホームページをご覧いただけると幸いです。

https://www.kg-tax.jp/recruit_57192.html





事務所紹介動画

新たに事務所紹介動画をUPしました。是非ご覧下さい。

https://youtu.be/RYif_9eVR_s





 
     



 

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会社紹介記事

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1968年の創業以来、企業経営の総合コンサルタントとしてあらゆる問題に即応できる高度な体制作りに努めてきた小林合同会計。豊富な経験と専門分野への対応力が強みだ。
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同法人は3年前から新卒採用を開始。新卒で入社した社員の定着率は非常に高く、同期の社員同士の仲が良い。

中小企業のベストパートナーとして。未来へ繋がる人財育成を行っていきたい。

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「若手社員には知識の習得に全力を尽くしてもらいたいと思っています。知識があれば、自信を持ってお客さまとコミュニケーションを取ることができるはずです」(小林さん)

■成長できる環境がある
私ども税理士法人小林合同会計は、1968年の創業以来“企業経営の総合コンサルタント”として、製造業・建設業をはじめとするさまざまなお客さまの経営支援を行ってきました。当法人の最大の特徴は、川口市周辺地域の税理士事務所として、個人事業主や中小企業からグローバルビジネスを展開する上場メーカー、全国チェーンを展開する飲食店まで、さまざまな規模のお客さまの決算・申告業務をサポートしている点にあります。大規模な会社の決算・申告業務では、国際税務や特例処理をはじめとする検討事項を一つひとつ慎重に処理しなくてはなりません。こうした業務に習熟するのは容易ではありませんが、当法人の仕事を5年くらい経験し、中規模・大規模な法人の決算・申告業務を一通りサポートできるようになった頃には、どこに行っても通用するレベルに達しているはずです。失敗は私たちがフォローしますので、若手社員には新たな仕事にどんどん挑戦してもらいたいと思っています。

■安心して学べる環境を提供
私どもにとって「知識の確保」は「仕入れ」にほかなりません。当法人は「一生懸命努力して成長していきたい」という皆さんの意欲に応えられるよう、十分に学べる環境を用意しています。入社後は2~3年にわたる丁寧なOJTで業務を習得できます。税理士会やセミナー会社と連携を取り、毎月行われている内外部の研修は自由に参加していただきます。資格取得へ向けた教材の提供や勉強時間の確保もサポートしますので、安心して知識やスキルを磨いてください。

■社員の「働きがい」「働きやすさ」を追求
今後の目標は、新たな人材の確保と業務レベルの底上げによって、社員の「働きがい」「働きやすさ」を高めていくことです。そのため、コミュニケーションやチームワークを大切にすることや物事の本質を理解する力を求めています。そして、お客さまに対して謙虚に接しながらも、はっきりと意思表示できることも重視しています。当法人は話しやすい社員が多く、若手の悩みや相談事に対し、みんなで協力して解決に当たるカルチャーが根付いています。また、コロナ禍前は懇親会を頻繁に開催するなど、和気あいあいとした雰囲気の職場です。明るく、何事もプラスに考えられる方と一緒に仕事ができる日を楽しみにしています。

代表社員 所長税理士 小林政仁

会社データ

プロフィール

税理士事務所で働くということ

 みなさんは税理士事務所にどのようなイメージをお持ちでしょうか?

 いわゆる専門職には製造業における職人、医師や看護師、薬剤師などの医療関係職など様々な職業があります。

 税理士事務所は、税務会計の専門職です。

 現在の日本の税務制度は複雑かつ広範囲にわたり、高度な知識と経験が要求されます。

 2、3年で一人前になれるような職種ではありません。10年、20年と経験を積んでいく税務会計分野の職人といえる職業です。

 従って、2、3年で手っ取り早く多くの給与がもらえる仕事ではなく、自身の成長ありきの仕事です。

 今後はAIにより単純な入力作業はなくなり、さらなる付加価値のある仕事が求められることが予想されますが、世の中に経済活動がある限り、企業支援を行っていく私たちの仕事はなくなりません。

 また、弊所のお客様は顧問先約800件、確定申告約1,000件の件数があり、様々な企業の経済活動の中身を見ることになります。お客様には「会長」や「社長」、「専務」などと呼ばれる方々が多くいらっしゃいます、普通の生活をしていると出会うことのない方々ばかりかもしれません。

 そんな方々からの心から「ありがとう」と感謝していただけるこの仕事は「人に褒められ」「人の役に立ち」「人に必要とされる」とてもやりがいのある仕事です。

 当事務所は教育研修制度があります、ほとんどの職員が未経験から始めています。

 あなたも専門職として手に職をつけてみませんか?

事業内容
会計事務所業務
経営者のパートナーとして顧問先の発展・繁栄を通じて社会へ貢献していきます。
1.中小企業の経営者への経営相談・経営アドバイス等の対応
2.租税に関し税理士法第2条第1項に定める各種税務代理、税務書類の作成、税務相談に関する事務
3.財務書類の作成、会計帳簿の記帳、賃金計算その他財務経理に関する事務

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新たな技術や仕組みを積極的に導入するのも同法人の特徴。近年は販売管理システム(SFA/CRM)を導入。コロナ禍でもオンラインで仕事ができる仕組みを早くから導入した。

本社郵便番号 332-0032
本社所在地 埼玉県川口市中青木1丁目1番25号
本社電話番号 048-253-5668
創業 1968年6月
設立(法人化) 2014年12月
資本金 300万円
従業員 46名(2022年4月)
正社員41名
パート 5名
売上高 4億6,600万円(2022年6月実績)
関連会社 (株)小林合同会計
東日本総合開発(株)
(株)相続支援センターかわぐち相談室
NPO法人相続支援センターかわぐち相談室
平均年齢 43歳(2022年4月)
平均勤続年数 13年8か月(2022年4月)
沿革
  • 1968年6月
    • 太田会計事務所創業
  • 1970年4月
    • 小林政氏(現在:代表社員・会長税理士)太田会計事務所入所
  • 1972年6月
    • 小林政氏 税理士登録
  • 1989年11月
    • 東日本総合開発株式会社 設立
  • 1998年10月
    • 現在地に新事務所完成・移転
  • 2000年3月
    • 小林政氏 川口市監査委員に就任
  • 2001年8月
    • 太田会計事務所を引き継ぎ、小林合同会計事務所に改組
  • 2009年2月
    • NPO法人相続支援センターかわぐち相談室 設立
  • 2009年4月
    • 小林政氏 関東信越税理士会 川口支部長就任
  • 2010年11月
    • 小林政氏 川口商工会議所 副会頭就任
  • 2011年3月
    • 小林政仁(現在:代表社員・所長税理士)税理士登録
  • 2011年4月
    • 小林政氏 関東信越税理士会 専務理事就任
  • 2011年6月
    • 株式会社相続支援センターかわぐち相談室 設立
  • 2012年6月
    • 小林政氏 申告納税制度の推進などの貢献により国税局長表彰
  • 2013年6月
    • 小林政氏 関東信越税理士会 ダイヤモンド桜花賞表彰
  • 2013年7月
    • 小林政氏 日本税理士会連合会 理事就任
  • 2014年12月
    • 税理士法人小林合同会計へ改組
  • 2015年4月
    • 小林政氏 関東信越税理士会 副会長就任
  • 2019年11月
    • 小林政仁 川口商工会議所 議員就任
  • 2021年11月
    • 小林政氏 税理士法人小林合同会計 代表社員会長就任
      小林政仁 税理士法人小林合同会計 代表社員所長就任

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 13年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 13時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 0名 2名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 0名 2名
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
内部・外部研修あり
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得を応援(資格手当・税理士試験休みあり)
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
東洋大学、明治大学
<大学>
茨城大学、学習院大学、埼玉大学、城西大学、拓殖大学、大東文化大学、中央大学、中央学院大学、帝京大学、東京国際大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、法政大学、明治大学、立正大学

採用実績(人数) 2023年 大卒 3名(予)
2022年 大卒 1名
2021年 大卒 2名





採用実績(学部・学科) 経済学部・経済情報システム学科 / 経営学部・会計ファイナンス学科
経営学部・経営学科
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 0 1 1
    2021年 2 0 2
    2020年 0 0 0
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 1
    2021年 2
    2020年 0
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0

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