最終更新日:2022/6/1

全国農業協同組合連合会 三重県本部

業種

  • 農業協同組合(JA金融機関含む)
  • 商社(食品・農林・水産)
  • 農林・水産

基本情報

本社
三重県
出資金(全体)
1,152億5,300万円
取扱高(全体)
4兆3,326億円(2021年3月)
従業員
203名 ※全体 7,939名(2021年3月現在)

農業・消費者・地域のために、三重の食と農業を支えます!!

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会社紹介記事

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全農はJAグループの中で、農畜産物の販売や生産資材の供給といった経済事業を担う組織です。
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経済事業を通じて生産者と消費者を結び、産地や地域社会の活性化、環境の保全に取り組んでいます。

JA全農は、商社・流通・メーカーなど、様々な顔を持つ組織です。

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JA全農は、生産者や日本の農家のために、そして消費者のために多岐にわたる事業を展開しています。

私たち全国農業協同組合連合会三重県本部(JA全農みえ)は、全国のJAが出資し組織する全国農業協同組合連合会(JA全農)の県本部組織のひとつです。
農家組合員が生産した農畜産物を、JAを通じて集荷・販売する「販売事業」と、その生産に必要な生産資材や生活に必要な商品をJAを通じて供給する「購買事業」、また、農業生産技術や品質向上のための「営農指導事業」をおこなっています。
生産者の営農活動と暮らしを支援するとともに地域と地域農業の活性化に貢献し、消費者のみなさまに安全で新鮮な三重県産農畜産物を安定的にお届けしていくことを、私たちの重要な任務と考え、生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋となることをめざしています。

農業のために、消費者のために、地域のために。

持続的な発展につながる「たくましい」農業づくりに、私たちは挑戦を続けます。

会社データ

事業内容
JA全農みえは多岐にわたって事業展開しています。
■米穀事業
・米の集荷・流通、精米や炊飯米の販売、飼料用米の生産拡大や原材料・加工用途米の生産提案
・三重県産麦・大豆の集荷・販売

■農産事業
・三重県産の野菜・果実・茶の流通・販売、野菜の消費拡大

■畜産事業
・三重県産畜産物の流通・販売・輸出の推進

■営農対策事業
・営農振興の企画・推進、生産者に役立つ営農情報の提供

■生産資材事業
・肥料・農薬の安定供給と安全使用の普及、生産コスト削減に向けた農業資材等の普及、農業機械の推進や農機レンタルの普及

■生活関連事業
・施設住宅事業:JAの農業施設・関連施設の設計監理、戸建住宅の建設・住宅リフォーム工事
・生活事業:衣料・健康介護食品・メモリアル関連・ギフトなど、生活に関連商品の購買
・燃料事業:JAガソリンスタンド(JA-SS)への石油製品の供給やLPガス、新エネルギーなど地域のエネルギーインフラの整備・普及促進

事業内容の詳細については「JA全農みえホームページ」をご覧ください。
「JA全農みえホームページ」
https://www.zennoh.or.jp/me/

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「私たち全農グループは、生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋になります」という経営理念のもと、事業活動を行っています。

本社郵便番号 514-0004
本社所在地 三重県津市栄町一丁目960(JA三重ビル内)
本社電話番号 059-229-9065
設立 1972年3月30日
出資金(全体) 1,152億5,300万円
従業員 203名
※全体 7,939名(2021年3月現在)
取扱高(全体) 4兆3,326億円(2021年3月)
取扱高(三重県本部) 570億円(2020年3月)
事業所 ■県本部所在地:三重県 津市
■主な事業所 :三重県 津市、松阪市、鈴鹿市、多気郡
子会社 (株)JA全農みえミート   (株)JA全農みえサービス
沿革
  • 1948年
    • 三重県販連、三重県購連を設立
  • 1950年
    • 県販連と県購連、県林産販連が合併し、三重県販購連を設立
  • 1964年
    • 県畜連と合併し、三重県経済農業協同組合連合会(三重県経済連)と改称
  • 1992年
    • 農協CIにより、愛称をJA三重経済連と改称
  • 2001年
    • 全国農業協同組連合会(JA全農)と合併し、全国農業協同協同組合連合会三重県本部(JA全農みえ)となる

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 7.4時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.4日
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
階層別研修(受入研修、JA研修、管理職研修等)、課題別研修(農協法、財務、コンプライアンス等)、営業・マネジメント研修(マーケティング、プレゼンテーション等)
自己啓発支援制度 制度あり
語学、マネジメントスキル、マーケティング、資格取得など通信教育を中心とした多数の講座完備
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 1 6 7
    2021年 3 3 6
    2020年 3 3 6
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 7
    2021年 6
    2020年 6

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
鹿児島大学、東京農工大学、名古屋大学、日本大学、広島大学、龍谷大学
<大学>
愛知大学、愛知学院大学、愛知工業大学、愛知淑徳大学、麻布大学、宇都宮大学、桜花学園大学、大阪経済大学、大阪樟蔭女子大学、大阪市立大学、大阪府立大学、帯広畜産大学、香川大学、神奈川大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、京都産業大学、京都府立大学、近畿大学、岐阜大学、皇學館大学、高知大学、神戸大学、佐賀大学、札幌大学、静岡大学、信州大学、鈴鹿医療科学大学、専修大学、拓殖大学、千葉大学、中京大学、東海大学、東海学園大学、東京農業大学、同志社大学、名古屋大学、名古屋学院大学、南山大学、日本大学、日本福祉大学、福井大学、福井工業大学、佛教大学、法政大学、北海道大学、三重大学、明治大学、名城大学、桃山学院大学、山梨学院大学、四日市大学、立教大学、龍谷大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数)  2019年    2020年     2021年
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  5名       6名      6名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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