最終更新日:2022/12/3

一般社団法人東北地域づくり協会

業種

  • 建設コンサルタント
  • 財団・社団・その他団体

基本情報

本社
宮城県
資本金
一般社団法人のためなし
売上高
23億8,000万円(2022年3月)
従業員
149名(2022年7月)

東北の暮らしと未来を支えるシゴト

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会社紹介記事

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東北地方に住んでいる人たちが、安全で安心な生活が出来るよう社会基盤となるインフラ整備や管理に関連する業務を行っています。
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この業界では珍しい年間休日120日以上!完全週休2日制!社員全員が働きやすい職場です。

東北の暮らしと未来を支えるシゴト/シゴトの事先輩に聞きました!

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誠実で責任感の強い人、前向きに挑戦する人を待っています。

土木工事に関する仕事だけれど、設計でも施工でもない、発注者側の立場に近い仕事。そんな私たちの仕事について、先輩方からのメッセージです。

◆社会資本整備監理事業に従事している先輩から
現在、国土交通省発注による災害復旧事業関連の事業監理(PM)業務に従事しています。PMとは「プロジェクト・マネジメント」の略で事業を効率的に進めるために、事業工程管理、懸案事項管理、事業費管理、用地取得管理などを行うマネジメント業務の総称です。東日本大震災後の三陸沿岸道路等の復旧・復興事業において東北地方整備局が事業促進PPPを初めて導入して以降、発注者の担う事業執行監理を補助する目的でのPM業務も発注の広がりを見せており、近年では当会においても今後の主体業務の1つとして位置づけし、専門分科会の設立等、人材育成に注力しているところです。
PM業務は多種多様な関係者とコミュニケーションを図りながら、情報や条件を俯瞰的に捉え、各種調整を重ねながら一元管理することを求められるため、難しい仕事だと感じています。しかし、難しいからこそやりがいを感じられますし、技術者としての誇りを持って対応に当たれます。世間一般的には非常にマイナーな職種でありますが、これほど発注者に近い場所で、社会資本整備の一助となる仕事は数少ないと思います。これを読まれた方が少しでも興味を抱いて頂けたら幸いです。共に地域に、そして東北地方に貢献していきましょう。


◆資格試験にチャレンジした先輩から
私自身は土木系学科を卒業したわけではありませんが、業務を行う上で知っておくべき知識を身につけたいと考え受検し合格することができました。
受験にあたっては、資格取得支援制度を利用しました。このこともプラスの意味でのプレッシャーとなり、ほどよい緊張感をもって試験に臨むことができました。
勉強することはスキルアップに繋がります。勉強することで、何となく知っていた物事をより深く理解することができ、自分自身の業務を円滑に進めることができるようになりました。
土木の知識は業務を通じて得ることが可能です。一緒に働いてみませんか?

会社データ

事業内容
◆保有する技術の積極的な提供
1.社会資本整備監理事業
 社会資本整備監理事業とは、1つの事業を円滑に進めるために、主に工事の完成まで監理していく業務です。
 令和元年台風19号関連の災害関連事業やダム事業など、国土交通省等が管理している河川、ダム、道路等の施設・事業において、事業全体のマネジメント等の以下の業務を行っています。
・事業の進捗管理
・設計・施工のチェック
・設計及び工事に係る相互調整
・関係機関等との事業調整等

2.福島再生関連事業
 環境省が整備を進めている中間貯蔵施設の事業促進に関する業務(発注事務補助、技術管理支援、工事監督補助等)を実施しています。

3.技術支援事業
 これまでに発注者支援業務を通じて培ってきた技術・ノウハウを活かし、市町村・企業等の求めに応じて必要な技術支援を実施しています。

◆防災支援
 行政経験・災害対応経験が豊富な人材を防災エキスパートとして登録しており、災害時・平常時を問わずボランティアとして活動を行っています。
 令和元年の台風19号の際も、災害現地や出先機関に出動して防災活動を実施しました。

◆震災伝承活動と被災地再生活動に対する支援
 東日本大震災の経験を後世に伝えるため、産学官の連携による被災地各所の震災遺構の保存や、伝承活動のネットワーク化を支援するとともに、当協会自ら大震災から得た教訓をインタビュー、写真集、証言記録、パネルなど様々な形で取りまとめ、情報を発信することにより国土の防災力向上を目指しています。

◆魅力ある「東北づくり」に対する支援
 行政や各種団体が取り組む地域づくり活動や防災、社会資本に関わる新技術開発・人材育成等の以下の公益活動に対し、積極的に支援しています。
・地域づくり活動に対する支援事業
・防災、社会資本に関わる新技術開発に対する支援
・建設分野の担い手育成活動に対する支援

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技術者向け研修を定期的に行っています。それぞれの技術者が業務を実施するにあたり必要な事項を学ぶ機会となっています。

本社郵便番号 980-0871
本社所在地 仙台市青葉区八幡一丁目4-16
本社電話番号 022-268-4611
資本金 一般社団法人のためなし
従業員 149名(2022年7月)
売上高 23億8,000万円(2022年3月)
事業所 【本社】宮城県仙台市 
【支社】青森県青森市、岩手県盛岡市、宮城県仙台市、秋田県秋田市、
    山形県山形市、福島県福島市
主な取引先 官公庁、地方自治体、民間
平均年齢 44.0歳(2022年)
沿革
  • 1966年9月 
    • 社団法人東北建設協会 設立
  • 1995年10月 
    • 本所公益ビル完成により、仙台市八幡一丁目に移転
  • 2001年4月 
    • ISO9001認証取得
  • 2005年12月 
    • CSR行動指針策定
  • 2008年12月 
    • ISO/IEC27001認証取得
  • 2012年4月 
    • 東日本大震災関連対策室を設置
  • 2013年4月 
    • 一般社団法人東北地域づくり協会 へ移行(名称変更)
  • 2017年2月 
    • 公益事業50年 記念講演会 開催
  • 2018年4月 
    • 福島再生支援室を設置
  • 2019年4月 
    • 防災技術部を設置
  • 2020年7月
    • 経理部を設置
  • 2021年4月
    • 技術企画部、技術事業部を統合し企画部を設置
  • 2021年7月
    • 雄物川激特推進室を設置

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18.1年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 19時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13日
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 12.5%
      (8名中1名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修
関連する会社で組織する人材育成推進会議の研修
専門分野を外部研修機関にて(社内推薦)
自己啓発支援制度 制度あり
業務に資すると認めた資格取得費用の支援

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 3 0 3
    2021年 5 0 5
    2020年 3 0 3
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 3
    2021年 5
    2020年 3
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
東北学院大学
<大学>
秋田大学、足利工業大学、岩手大学、宇都宮大学、大阪工業大学、埼玉大学、中央大学、東北学院大学、東北工業大学、新潟大学、日本大学、八戸工業大学、宮城大学、室蘭工業大学
<短大・高専・専門学校>
秋田工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校、宮城県農業大学校、中央工学校

秋田県立農業短期大学、伊藤学園テクノ・ホルティ園芸専門学校、東北理工専門学校

前年度の採用実績(人数)     2018年    2019年    2020年    2021年
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大卒    1名      0名      1名      2名
高専卒   0名      0名      1名      0名
高卒    0名      2名      1名      3名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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