最終更新日:2022/12/24

(株)住友倉庫

  • 上場企業

業種

  • 物流・倉庫
  • 陸運(貨物・バス・タクシー)
  • 海運
  • 空輸
  • 不動産

基本情報

本社
東京都、大阪府
資本金
149億22百万円(2021年3月末現在)
営業収益
1,920億24百万円(2020年度連結)
従業員
819名(2021年3月31日現在)

物流の未来を見据え、新たな価値を創造する総合物流企業

会社紹介記事

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埼玉県・羽生アーカイブズ第2センター
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ターミナルにおける荷役風景

会社データ

事業内容

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東京住友ツインビル

(1)総合物流業
 (国際複合一貫輸送、プラント輸送、国内輸送、航空貨物取扱、コンテナターミナル運営、保管、アーカイブズ)
(2)不動産事業 ほか
本社郵便番号 530-0005
本社所在地 大阪市北区中之島3-2-18
住友中之島ビル
本社電話番号 06-6444-1182
東京本社郵便番号 105-0011
東京本社所在地 東京都港区芝公園2-11-1
住友不動産芝公園タワー
東京本社電話番号 03-6430-2707
創業 1899(明治32)年
資本金 149億22百万円(2021年3月末現在)
従業員 819名(2021年3月31日現在)
営業収益 1,920億24百万円(2020年度連結)
経常利益 135億52百万円(2020年度連結)
事業所 国内=東京、横浜、名古屋、大阪、神戸
代表者 社長 小野 孝則
海外関連会社 米国住友倉庫、欧州住友倉庫、シンガポール住友倉庫、住倉マレーシア、住倉タイランド、上海住友倉儲、香港住友倉儲、台湾住倉、住友倉儲(深せん)、上海住倉国際貨運、青島住倉国際物流、住友倉儲(中国)、ベトナム住友倉庫、ユニオン・サービシズ・シンガポール、ラービグ・ペトロケミカル・ロジスティクス、住倉ロジスティクスインドネシアなど 約50拠点
URL https://www.sumitomo-soko.co.jp/
沿革
  • 1899年
    • 創業
  • 1923年
    • 株式会社組織に改組
  • 1959年
    • 国際輸送業務に進出
  • 1972年
    • サンフランシスコ事務所開設
  • 1974年
    • 不動産業務が本格化
  • 1982年
    • 欧州住友倉庫設立
  • 1984年
    • 北京駐在員事務所開設
  • 1985年
    • 米国住友倉庫設立
  • 1988年
    • 東京住友ツインビル竣工
      シンガポール住友倉庫設立
      住倉マレーシア設立
  • 1989年
    • 台湾住倉設立
  • 1990年
    • 住倉タイランド設立
  • 1993年
    • 香港住友倉儲設立
      上海住友倉儲設立
  • 1998年
    • 冷蔵倉庫業開始
  • 1999年
    • 航空貨物部門ISO9002認証取得
  • 2001年
    • 住友倉儲(深せん)設立
  • 2003年
    • 上海住倉国際貨運設立
      青島住倉国際物流設立
  • 2004年
    • 武漢万友通物流設立
  • 2005年
    • 広州住倉国際貨運設立
  • 2006年
    • ソフトウエア会社、陸運会社をグループ化
      住友倉儲(中国)設立
  • 2007年
    • ラービグ・ペトロケミカル・ロジスティクス設立
  • 2011年
    • 米国・海運会社をグループ化
  • 2012年
    • 住倉ベトナム設立
  • 2016年
    • 住倉ロジスティクスインドネシア設立
  • 2017年
    • 倉庫会社をグループ化

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 13.0年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 34.1時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.4日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 14名 24名 38名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 14名 1名 15名
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員入社時研修、新入総合職第二次研修、OJT、語学研修(英・中)、階層別研修、新任管理職研修、新任課所長研修、経理研修、海外派遣研修(トレイニー制度)、貿易実務研修、各種業務研修など
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育等の自己啓発支援…会社指定の通信講座等を受講し、合格修了等一定の場合に補助金を支給
メンター制度 制度あり

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
青山学院大学、大阪大学、大阪市立大学、岡山大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、神戸市外国語大学、国際基督教大学、滋賀大学、静岡大学、首都大学東京、上智大学、成蹊大学、成城大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京理科大学、同志社大学、名古屋大学、新潟大学、一橋大学、兵庫県立大学、法政大学、明治大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学

採用実績(人数)           2020年   2021年    2022年(予)
──────────────────────――──────
大卒総合職     36名     28名     27名
大卒事務職     19名     19名     10名
短大事務職     -        -       -
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 22 25 47
    2020年 29 26 55
    2019年 25 24 49
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 47
    2020年 55
    2019年 49
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 2
    2019年 2

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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