最終更新日:2023/9/6

(株)建設相互測地社

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 専門コンサルティング
  • 建築設計

基本情報

本社
福島県
資本金
1,000万円
売上高
4億円(2023年1月時点)
従業員
37名(2023年1月時点)

【福島県郡山市本社!年間休日120日!】長年培った高い技術力を誇り、補償コンサルタント業務を中心に「防災・減災」「地域のインフラを支える」仕事をしています!

説明会実施中!お気軽にご予約ください!その他曜日をご希望の方は個別にご相談ください! (2023/02/13更新)

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こんにちは。
株式会社建設相互測地社の採用担当 安孫子です。

この度は当社ページをご覧頂きありがとうございます。
当社は国の機関や各地方自治体が施工する公共事業のお手伝いを
させていただいています。

公共事業には『防災・減災』『道路の拡幅』等がございます。
施工箇所の用地測量、建物等の調査・積算を主に行っています。

用地測量では『土地の権利者調査』『境界復元測量』等を行い、
建物等調査は『家屋の調査』『補償額算定』『移転工法検討』等を
行っています。

また1年間を通し、河川の調査を行っています。
福島県を南北に流れている『阿武隈川』の『流量調査』『採水業務』
『観測機器点検』を行い、堤防工事等に必要な基礎的データを収集
しています。

このような、『街を守る』ために欠かせない技術者になりたい!
という意欲のある方は、ぜひ一度当社の会社説明会にご参加ください。

皆さんにお会いできることを楽しみにしています。

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会社紹介記事

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福島県郡山市で、半世紀以上にわたり補償コンサルタントに取り組んできた建設相互測地社。補償業務管理士については、東北でも屈指の資格保有数となっています。
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測量部の伊藤主任(右)と安孫子直大専務(左)によると、社内はおだやかな雰囲気で周囲にも声を掛けやすいそうです。近年では若手の採用と技術継承に力を入れています。

河川観測や用地測量でのデータ収集を通し、防災やインフラ整備など公共事業を支える。

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水文観測も用地測量も、国や自治体の公共事業を支える重要な仕事です。伊藤主任は「そんな人々のための仕事にやり甲斐を感じる方と一緒に働きたい」と話していました。

測量部の主任として、土地や河川などの測量に取り組んでいます。現在、主に担当しているのは地元の一級河川である阿武隈川とその支川で行う水文観測業務です。これは河川管理に欠かせない各種データを得るための仕事で、流量観測や採水業務などで成り立っています。
また河川だけでなく、土地の測量にも取り組んできました。これは公共事業にともなう用地買収などのために行われる業務。土地の広さや境界などを確認して買収対象エリアを確定し、公共事業の進行を支える内容となっています。
私たちが取り組む測量はこういった公共事業に関わる業務です。土地の面積などの数値はもちろん、所在地の住所や所有者の名前に使われる漢字なども間違えてはいけません。まれに難しい漢字の土地やまぎらわしい表記の名前等もあるため、書類作成時などには細心の注意を払って確認しています。
特に河川については、私たちの取得したデータを基に治水や防災の計画が組み立てられ、堤防の設計にも影響するので気を抜けません。2019年には福島県内で台風19号による被害も発生しただけに、収集するデータの重要性を強く実感しているところです。そういった点がこの仕事のやり甲斐ではないかと感じています。

建設相互測地社に入ったのは、当社の安孫子直大専務が専門学校の同級生だったことがきっかけでした。専門学校では2人ともそれまでの仕事を離れ、新たなキャリアを築こうと測量の勉強に取り組んでいたんです。卒業時には当社が安孫子専務の家業であることを知らされ、声を掛けられたことで入社を検討。同級生との縁を感じ、また必要とされたこともあって当社で働こうという考えに至りました。

入社後に感じたのは、先輩や上司とのゆるやかな上下関係です。もちろん仕事については厳しいことも言われますが、何気ない話や冗談なども言い合える職場となっています。分からないことがあったときにも質問しやすい雰囲気です。周囲からはヒントやアドバイスをいただいています。
今後については補償業務管理士の資格取得が目標です。この資格は当社の主力事業のひとつ、補償業務に欠かせないもの。重要な案件では受注要件にも挙げられるため、社内では取得することがひとつの目安になっているんです。7年間の実務経験を満たしているため、2021~2022年で試験に合格できればと考えています。
(伊藤理/測量部主任・2015年入社)

会社データ

プロフィール

当社は1969年に設立し、2019年に創立50周年を迎えました。

当社は土木工事などの公共事業を進めていくにあたり、土地・建物の取得に関する補償業務を主軸として行っている会社です。
補償業務は全部で8つの部門に分かれますが当社はその8つ全てを網羅して業務を行っているため、多様な案件に対応可能な会社として、国や地方公共団体が行う公共事業を支えています。

近年、日本各地で毎年のように台風や豪雨による災害が発生し、様々な場所で甚大な被害が出ています。当社が本社を構える福島県郡山市も2019年に大雨によって大きな被害を受けました。
これらの自然災害から、生活を守るための防災や減災の取り組み、河川やその周辺環境の安全を長期的に維持する管理、良い環境の保全を行う仕事がこれまで以上に重要になっています。

街づくり・防災などの観点で、意欲的に仕事をしてみたいと考えている方と一緒に仕事をしていきたいと考えています。

事業内容
■補償業務(全8部門)
1.土地調査部門
 土地の権利者に関する調査並びに土地境界確定などの業務
2.土地評価部門
 取得する土地の正常な取引価格を算定する業務
3.物件部門
 建物や、門・舗装通路・屋外の給排水設備などの工作物、
 庭園、立木などの物件の調査及び移転補償金の算定業務
4.機械工作物部門
 工場内の製造又は加工などを行う機械設備の調査及び
 補償金の算定を行う業務
5.営業補償・特殊補償部門
 商店や会社などの企業の営業状況の調査及び補償金の算定を行う業務
6.事業損失部門
 公共事業の施行により発生する騒音、振動、日照阻害、
 水枯渇などの調査及び補償金の算定を行う業務
7.補償関連部門
 関係者の方々に対する補償説明や事業認定の申請書類の作成などを行う業務
8.総合補償部門
 公共用地取得計画図書の作成や
 公共用地取得に関する工程管理、公共用地交渉などの用地補償業務全般に
 対しての総合的な知見を必要とする業務

■流量観測調査
阿武隈川の流量調査、水位雨量観測機器点検、採水業務など
本社郵便番号 963-8026
本社所在地 福島県郡山市並木4丁目12番地18
本社電話番号 024-923-5777
設立 1969年5月7日
資本金 1,000万円
従業員 37名(2023年1月時点)
売上高 4億円(2023年1月時点)
事業所 【本社】
所在地:〒963-8026 福島県郡山市並木四丁目12番地18
TEL:024-923-5777 / FAX:024-939-5266

【仙台支店】
所在地:〒982-0036 宮城県仙台市太白区富沢南一丁目7-1
TEL:022-243-8681 /FAX:022-307-4711
表彰実績(直近10年) ◆2021年:厚生労働省より【ユースエール】認定

◆2021年:福島河川国道事務所長表彰【阿武隈川(郡山地区)水文観測調査】

◆2020年:福島河川国道事務所長表彰【阿武隈川(郡山地区)水文観測調査】

◆2019年:福島河川国道事務所長表彰【本宮左岸地区外用地調査等業務】
      厚生労働大臣表彰【高年齢者雇用開発コンテスト】にて優秀賞

◆2018年:環境省表彰【中間貯蔵施設設置に伴う土地建物等調査業務】

◆2017年:環境省表彰【中間貯蔵施設設置に伴う土地建物等調査業務】

◆2013年:福島河川国道事務所長表彰【相馬福島道路(庚申向地区)用地調査等業務】

◆2012年:福島河川国道事務所長表彰【霊山道路(御代田地区)用地調査等業務】

◆2011年:東北地方整備局長表彰【鏡石拡幅(笠石地区)用地調査等業務】

その他にも多数表彰を受けております。

主な取引先 国土交通省
福島県
福島県内市町村
宮城県
仙台市
平均年齢 53.8歳(2023年1月時点)
平均勤続年数 25.5年(2023年1月時点)
沿革
  • 1969年
    • 郡山市虎丸町に創立
      郡山市清水台に本社移転
  • 1975
    • 現在の郡山市並木に本社移転
  • 1985
    • 仙台支店設立
  • 1996
    • 現代表取締役に安孫子 健一が就任
  • 2008
    • 現代表取締役の安孫子 健一が、日本補償コンサルタント協会 福島県部会会長に就任
  • 2016年
    • 現代表取締役の安孫子 健一が、日本補償コンサルタント協会 東北支部長に就任
  • 2019年
    • 創立50周年を迎える

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 25.2年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 8.9時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.9日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 0名 0名 0名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 0名 0名 0名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 8.3%
      (36名中3名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
業務精通者より、補償コンサルタント業務について勉強会あり。
補償コンサルタント協会等によって実施される研修会参加。
外部セミナーを利用したスキルアップ。
その他業務において必要な機器の使用方法等について、適宜研修あり。
自己啓発支援制度 制度あり
業務上必要な資格取得支援あり(旅費を含む全額補助)
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
宇都宮大学、東海大学、東北工業大学、日本大学
<短大・高専・専門学校>
仙台工科専門学校、福島県立テクノアカデミー浜職業能力開発短期大学校

採用実績(人数)   2020年  2021年  2022年
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   0名    0名     0名

※2022年中に中途者3名採用(20~30代)
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 0 0 0
    2021年 0 0 0
    2020年 0 0 0
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0

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