最終更新日:2022/7/22

全国共済農業協同組合連合会 茨城県本部

業種

  • 農業協同組合(JA金融機関含む)
  • 生命保険
  • 損害保険

基本情報

本社
東京都
総資産
58兆363億円(2021年3月末)
受入共済掛金
 4兆3,329億(2021年3月末)
従業員
127名(男性:87名 女性:40名)(2022年4月末)

この国の未来を支える挑戦を。

会社紹介記事

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全国共済農業協同組合連合会は「相互扶助(助け合い)」を事業理念として、「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。
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「地元に貢献する仕事がしたい」「人の役に立つ仕事がしたい」という思いを持つJA共済連茨城県本部の職員たち。若手職員もそれぞれの職場の最前線で活躍しています。

「相互扶助(助け合い)」の精神が仕事の支えに。地域の方の役に立てることが喜びです

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「ご契約者さまから『ありがとう』『おかげで助かったよ』と言われると疲れも吹き飛び、もっと良いサービスを提供したいという気持ちが湧いてきます」と語る江幡凌哉さん

学生時代、ファイナンシャルプランナーの資格を目指して勉強していた中で、「共済は人々の安心のためにあるもの」と知りました。就職活動中は地元の茨城県に恩返しができる仕事を希望しており、「JA共済連茨城県本部であれば、共済にも地元にも関われる」と思ったことが入会のきっかけです。
現在私は入会3年目で、自動車損害調査部という部署に所属しています。共済のご契約者さまが事故に遭われた際に調査を行い、共済金を支払うことが主な役割です。中にはご存知の方もいるかもしれませんが、自動車事故というのは当事者の過失割合をめぐって交渉が行われ、支払うべき共済金の金額が決められます。私の仕事は事故による損害調査を行うことで、ご契約者さまが必要なサポートが受けられるようにしていきます。

最近携わった中で印象深かったことは、ご契約者さまが信号を守っていたにもかかわらず車にぶつけられてしまったという事故でした。この時、運転者はご契約者さま側の信号無視を主張したのですが、ドライブレコーダーが取り付けられていなかったため交渉は難航しました。私は弁護士と協力して、近隣の監視カメラを確認したり、近くにいた人の証言を集めたりしてご契約者さまが信号を守っていた証拠を集め、結果的にご契約者さまは100%被害者として認められました。何とかしてご契約者さまの力になりたいという思いで頑張ったので、結果につながった時は本当に安堵しました。

自動車損害調査部は困っている人を支える仕事であり、「地域の方の役に立ちたい」という思いがかなえられる仕事です。これからもっと経験を積み、自動車損害調査の分野でスペシャリストを目指していきたいと思っています。JA共済連茨城県本部にはジョブローテーション制度があり、違う部署も経験して視野を広げた後でまたこの仕事ができたらと思っています。

JA共済連は「相互扶助(助け合い)」を事業理念としています。職員はみんなこの「相互扶助(助け合い)」という言葉に共感して、何らかの形で「地元に貢献したい」という思いを持っています。現在就職活動中の皆さんは、ぜひ、自分と同じ考えを持った人と一緒に働けるかどうかということを考えていただければと思います。思いを共有できる新しい仲間が増えることを、みんなで心待ちにしています。(江幡凌哉 自動車損害調査部水戸サービスセンター損害調査一課/2019年入会)

会社データ

事業内容
生命保険と損害保険を兼営するJA(農協)共済事業。具体的には、事業運営にかかる企画、広報、宣伝、普及推進支援、支払査定など。

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本社郵便番号 102-8630
本社所在地 東京都千代田区平河町二丁目7番9号
本社電話番号 03-5215-9100
郵便番号(茨城県本部) 310-8668
所在地(茨城県本部) 茨城県水戸市梅香1-5-18
電話番号(茨城県本部) 029-232-2209
設立 1951年1月
出資金 7565億円(2021年3月末)
総資産 58兆363億円(2021年3月末)
従業員 127名(男性:87名 女性:40名)(2022年4月末)
受入共済掛金  4兆3,329億(2021年3月末)


事業所 【茨城県本部 本所】 茨城県水戸市梅香1-5-18
【水戸サービスセンター】 茨城県水戸市梅香1-5-5
【つくばサービスセンター】 茨城県つくば市天久保2-4-12

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 19.5年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 7.4時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.6日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 3名 5名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 0名 2名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 7.5%
      (40名中3名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入職員向けにビジネスマナーや事業内容理解の研修を実施
自己啓発支援制度 制度あり
FP、簿記などの資格取得にかかる費用助成・福利厚生制度として資格取得費用や図書購入費の支給あり
メンター制度 制度あり
半年間、若手職員がメンターとして指導
キャリアコンサルティング制度 制度あり
勤続年数、年齢によるキャリアアップ研修の開催あり
社内検定制度 制度あり
農協職員認証試験(入会1年目~)

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 1 0 1
    2021年 0 2 2
    2020年 2 3 5
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 1
    2021年 2
    2020年 5

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
茨城大学
<大学>
茨城大学、高崎経済大学、新潟大学、慶應義塾大学、早稲田大学、明治大学、同志社大学、中央大学、明治学院大学、成城大学、國學院大學、東京農業大学、日本大学、東洋大学、専修大学、東海大学、東京経済大学、帝京大学、茨城キリスト教大学、常磐大学、関東学園大学、国士舘大学、実践女子大学、城西大学、拓殖大学、千葉商科大学、中央学院大学、東京国際大学、名古屋経済大学、横浜商科大学、酪農学園大学、立正大学、流通経済大学(茨城)

前年度の採用実績(人数)
     2020年 2021年 2022年(予)
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大卒   5名   2名    1~5名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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