最終更新日:2022/6/14

オーテック電子(株)【セコムグループ】

業種

  • 精密機器
  • 半導体・電子・電気機器
  • 設備工事
  • ソフトウエア
  • セキュリティ

基本情報

本社
東京都
資本金
2億円
売上高
47.4億円(2022年3月期) 
従業員
144名(2022年4月現在)

【20期連続黒字の安定経営】50年以上の実績と技術力の蓄積。セキュリティシステムで日本の重要拠点を守る。

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会社紹介記事

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ここ3年ほどは中途採用で会社の活性化に努めてきたため、新卒者を大々的に採用するのは久しぶりのこと。会社をさらに進化させる若い力に期待を寄せている。
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神田鍛冶町にある本社オフィス。重要施設のセキュリティを担う同社には、真摯に仕事に取り組む人材、お客様のことを一番に考える人材がそろう。

セキュリティシステムの明日を、新卒の力で創造してほしい

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「この3年で会社の仕組みは大きく変わっています。60年の長い歴史がありますが、現状を維持する会社ではなく、どんどん変化する会社だと自負しています」(上原社長)

■社会インフラを守る仕事
大型プラントや重要施設など、外部からの侵入を絶対に許してはならない場所では、他と比較にならないほど高度なセキュリティシステムが求められます。私たちオーテック電子は創業以来、高度なセキュリティが必要な場所に、ハードウエアとソフトウエアの両面から技術を提供しています。

当社のセキュリティの軸は、「侵入警戒」「映像監視」「出入管理」の3つです。各施設で求められることに合わせ、システムのほとんどをオーダーメイドで提供しています。自社内外のテクノロジーを組み合わせ、お客様に必要なものを作っているのです。

■最新技術を追いかける
セキュリティシステムは常に進化を続けています。20年前はアナログの仕組みがメインでしたが、現在はコンピューター制御が当たり前です。例えば出入管理の分野では、ICカードや虹彩認証、顔認証などが実用化されました。

高度な安全性を求める顧客はこうした最新技術の動きに敏感ですから、当社の技術者たちは最新情報をいち早くキャッチしなければなりません。そして、その技術が実用レベルに達しているのか、導入するには何が必要なのかを具体的に提示する必要があります。このような新しい技術への対応は、若い人たちの得意とするところです。当社は若手に積極的に権限を与え、技術を進化させています。

■若手が主人公となる会社へ
私は約3年前に社長に就任して以来、社員が“やりたい”を実現できる会社づくりを進めてきました。その結果、積極的に変化しようとする文化が醸成されています。もうじき60周年を迎える会社でありながら、今なお発展を続けているのです。新卒採用では、何色にも染まっていない人を受け入れて会社をさらに変化させたいと考えています。向上心を持ち、謙虚に人と接することができる人材なら、当社で大きく羽ばたけるでしょう。

私たちは重要施設にセキュリティ技術を提供することで、最先端のノウハウを蓄積してきました。これに汎用性を持たせれば民間企業のセキュリティ対策にも貢献できるとの考えから、現在はプロトタイプの制作に力を入れています。こうした新しい流れの先頭を、若い人たちに走ってほしいと思います。
<代表取締役社長・上原 英明>

会社データ

事業内容
■大規模施設にむけたオーダーメイドのセキュリティシステム 提案・設計・設置・保守までをトータルに提供!

発電所や空港、防衛省の通信基地をはじめとした官公庁の重要施設などに向け、新しい技術を取り入れた高品質で安全なセキュリティシステムを提案~保守までトータルで提供しています。

【大規模施設のセキュリティとは】
・不審者の侵入を防ぐ「侵入警戒システム」「監視システム」
・車両や人などの出入りを管理する「出入管理システム」
この3つを組み合わせて、国の重要施設が安心・安全に稼働できるように守っています。
国内最高レベルのセキュリティが求められる原子力発電所もお客様の一つです。

【具体的には】
・侵入警戒システム:侵入者を未然に防ぐよう、施設周辺に赤外線センサーなどを設置して警戒します。
・監視カメラシステム:侵入者を未然に防ぎ、場合によってはとらえるために、監視カメラを設置して監視します。
・出入管理システム:ICカードや顔認証、静脈認証などの生体認証を用いたシステムや電動門などを設置して、人や車両の出入りを管理します。

*オーテック電子の特長!
(1)セキュリティシステムを設計から保守まで一貫して大規模施設へ納入できる企業は国内でも数が少なく、多くの実績と事例があります。
(2)設置する環境に応じて自社商品・他社商品問わず機器の選定を行い、オーダーメイドでシステムを作り上げるため、お客様のご要望に的確に応えることができます。
(3)センサーを最適に組み合わせることで、誤報率を極力低減させ、現場運用に即したトータルセキュリティシステムを提供しています。
(4)20期連続黒字と経営が安定しています。

>お取引先<
1.原子力発電所などの電力施設
2.石油備蓄基地などのエネルギー関連施設
3.防衛省や財務省などの官公庁重要施設
4.国際港湾などの空港・港湾施設
5.大型ビル・研究施設などの一般施設 
本社郵便番号 101-0045
本社所在地 東京都千代田区神田鍛冶町3-3-12 神田鍛冶町千歳ビル5階
本社電話番号 03-5657-7481
設立 1963年6月
資本金 2億円
従業員 144名(2022年4月現在)
売上高 47.4億円(2022年3月期) 
経常利益 6.6億円(2022年3月期)
主な取引先 1.原子力発電所などの電力施設
2.石油備蓄基地などのエネルギー関連施設
3.防衛省や皇居などの官公庁施設
4.国際港湾などの空港・港湾施設
5.大型ビル・研究施設などの一般施設
事業所 <全13拠点>
・本社:東京都千代田区神田鍛冶町
・支社:大阪、福岡
・事業所:北海道、富山、愛知、広島
・出張所:北海道、石川、島根、愛媛、佐賀、鹿児島
平均年齢 40.5歳(2022年4月現在)
平均勤続年数 10.5年(2022年4月現在)
男女比 男性75% 女性25%(2022年4月現在)
沿革
  • 1955(昭和30)年5月
    • 英国デッカ社日本総代理店として創業。同社レーダーの組立て製品販売とアフターサービスが主たる業務であった。
  • 1960(昭和35)年4月
    • 特殊光学装置の発明と特許取得を機にメーカへの転換を図り、警報器事業部を設立して保安管理機器の製作を開始。
  • 1963(昭和38)年6月
    • 同事業部を独立させ、資本金300万円にて東京都港区西新橋にオーテック電子株式会社を設立。
  • 1963(昭和38)年6月
    • 神戸営業所を開設。
  • 1969(昭和4)年11月
    • 神戸営業所を大阪に移転し、名称を大阪営業所とする。
  • 1972(昭和47)年6月
    • 東京都大田区上池台に大森工場を開設。
  • 1974(昭和49)年9月
    • 名古屋営業所を開設。
  • 1978(昭和53)年4月
    • 大森工場を東京都葛飾区西亀有2丁目に移転し、名称を綾瀬工場とする。
  • 1979(昭和54)年3月
    • 福岡営業所を開設。
  • 1981(昭和56)年11月
    • 綾瀬工場を東京都葛飾区西亀有1丁目に移転し、名称を東京工場とする。
  • 1982(昭和57)年11月
    • 資本金を5000万円に増資。
  • 1985(昭和60)年3月
    • 札幌営業所を開設。
  • 1986(昭和61)年11月
    • 資本金を1億円に増資。
  • 1992(平成4)年6月
    • 福岡テクニカルセンターを開設し、開発・製造・アフターサービス等、技術面の拠点とする。
  • 1992(平成4)年10月
    • 広島営業所を開設。
  • 1993(平成5)年11月
    • 北陸営業所を開設。
  • 1994(平成6)年5月
    • 東京営業所と東京事業所を統合し、東京事業部とする。
  • 1996(平成8)年8月
    • 本社を東京都港区西新橋1丁目17番14号 リバティ14ビルに移転。
  • 1999(平成11)年10月
    • 資本金を2億円に増資。
  • 2000(平成12)年11月
    • セコム株式会社の100%支援によりセコムグループの一員となる。
  • 2001(平成13)年3月
    • 本社を神田美土代町に移転。東京事業部を閉鎖し、東京営業所として本社所在地に移転、開設。
  • 2003(平成15)年8月
    • 東京、大阪、福岡の3支社体制に移行。
  • 2017(平成29)年6月
    • 本社機能を分化し東京事業部を新設。
  • 2018(平成30)年6月
    • 本社・東京事業部を東京都千代田区神田鍛冶町三丁目3番地12 に移転。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 10.5年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20時間
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
▼階層・職種ごとに様々な研修を用意しています▼

【一部紹介】
・入社時研修
・配属前職種共通研修
・配属前職種別研修(技術職・営業職)
・技術研修
・階層別研修 など
自己啓発支援制度 制度あり
▼資格を取る際の費用を会社が負担する「資格取得支援制度」や、語学など幅広く学べる「通信教育制度」があります▼

>>資格取得支援制度<<
・業務上必要な資格を取得する際のセミナー受講料や受検料を会社で負担する制度です。

【資格一部紹介】
・電気工事施工管理技士(1級、2級)
・電気通信工事施工管理技士(1級、2級)
・電気工事士(1種、2種) など20以上の資格が対象となります。

>>通信教育制<<
ご自身のキャリアや学びたいことにあわせて、幅広いコースから選ぶことができます。
「業務直結コース」は、コース修了時に負担した受講料の80%を会社から支給されます。
また、業務直結コース以外は割引価格で受講することができます。

【コース一部紹介】
・オンライン英会話コース
・ITパスポート試験対策コース
・メンタルヘルスマネジメント検定3種対策講座 など150以上のコースがあります。
メンター制度 制度あり
▼事業所横断で実施!オンラインメンター制度▼

事業所が全国に13拠点あるため、オンラインで実施する「オンラインメンター制度」があり、安心して働いていただける環境づくりをしています。

メンターとメンティの1対1の関係ではなく、メンター・サブメンターの先輩社員2名とメンティ5名ほどで1つのチームを組み、月1回悩みなどを共有する場を設けています。
メンター・サブメンターからのアドバイス以外にも、メンティ同士で情報交換をしたり、コミュニケーションを取ることができるため、社員から好評です。

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 1 0 1
    2020年 0 0 0
    2019年 0 0 0
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 0
    2019年 0
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 1
    2020年 0
    2019年 0

取材情報

セキュリティシステムを通して、安全・安心な暮らしを支えていく
技術の力で、日本のインフラを守り通す仕事
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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