最終更新日:2022/6/1

国土交通省 北海道開発局

業種

  • 官公庁・警察

基本情報

本社
北海道
資本金
3,367億円(2021年度予算)
売上高
官公庁のためなし
職員数
4,284名

北海道の未来をデザインする

会社データ

事業内容
・北海道総合開発計画の推進
・地方の振興に関する総合的な施策の推進
・河川・道路・公園・港湾・空港・農業・漁港の整備、管理に係る国の直轄事業の実施
・都市・住宅・河川・道路・港湾・農業・漁港の補助事業に係る手続き
・都市計画行政、住宅行政
・建設産業の監督、振興
・官公庁施設の整備等
本社郵便番号 060-8511
本社所在地 札幌市北区北8条西2丁目
本社電話番号 011-709-2311
設立 1951年(昭和26年)
資本金 3,367億円(2021年度予算)
職員数 4,284名
売上高 官公庁のためなし
事業所 北海道札幌市

働き方データ

  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 4名 39名 43名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 4名 10名 14名
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
新規採用者研修
初級研修
中堅職員研修
新任係長研修
etc.

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 27 20 47
    2020年 41 21 62
    2019年 26 14 40

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
岡山大学、岩手大学、岐阜大学、宮崎大学、京都工芸繊維大学、九州大学、群馬大学、弘前大学、高知大学、佐賀大学、埼玉大学、山形大学、山梨大学、室蘭工業大学、秋田大学、神戸大学、大阪府立大学、中央大学、長崎大学、鳥取大学、島根大学、東京農業大学、東北学院大学、東京農工大学、東北工業大学、日本大学、東京工業大学、北海道大学、北見工業大学、北海道科学大学、広島市立大学、長岡技術科学大学、新潟大学、龍谷大学、芝浦工業大学
<大学>
愛媛大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、酪農学園大学、明星大学、明治大学、名城大学、名古屋工業大学、公立はこだて未来大学、北里大学、北見工業大学、北海道大学、北海学園大学、防衛大学校、豊橋技術科学大学、法政大学、福岡大学、武蔵野美術大学、富山大学、八戸工業大学、日本大学、北海道科学大学、北海道教育大学、同志社大学、東洋大学、東北学院大学、東京理科大学、東京農業大学、東京農工大学、東京都立大学、東京電機大学、東北工業大学、東京工業大学、東海大学、島根大学、電気通信大学、鳥取大学、長崎大学、長岡技術科学大学、中央大学、筑波大学、大阪府立大学、大阪市立大学、大阪工業大学、帯広畜産大学、千葉工業大学、千歳科学技術大学、静岡大学、水産大学校、神戸大学、新潟大学、信州大学、茨城大学、宇都宮大学、横浜国立大学、岡山大学、関西大学、関東学院大学、岩手大学、岐阜大学、宮崎大学、宮城大学、秋田大学、秋田県立大学、京都工芸繊維大学、近畿大学、金沢工業大学、金沢大学、九州工業大学、九州大学、群馬大学、工学院大学、広島市立大学、弘前大学、高知大学、佐賀大学、埼玉大学、三重大学、山形大学、山梨大学、滋賀県立大学、室蘭工業大学、芝浦工業大学、北星学園大学、北海商科大学、藤女子大学、札幌学院大学、釧路公立大学、千葉大学、東京海洋大学
<短大・高専・専門学校>
旭川工業高等専門学校、岐阜工業高等専門学校、釧路工業高等専門学校、佐世保工業高等専門学校、札幌工科専門学校、沼津工業高等専門学校、北海道情報専門学校、日本工学院専門学校、苫小牧工業高等専門学校、函館工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校、富山短期大学、福井工業高等専門学校、豊田工業高等専門学校、木更津工業高等専門学校、香川高等専門学校、中央工学校、東海工業専門学校金山校

宮城県農業短期大学、札幌理工学院

前年度の採用実績(人数) 国家公務員採用一般職試験(大卒程度)
     技術   行政
2021年   26   22
2020年   42   20
2019年   28   12
2018年   35   11
2017年   27   18

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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