最終更新日:2022/5/13

NTT・TCリース(株)

業種

  • リース・レンタル
  • その他金融

基本情報

本社
東京都
資本金
100億円
売上高(連結)
約2,195億円(2021年3月期)(2020年7月営業開始のため実質9ヵ月での実績)
従業員
約1,100名

NTTグループの戦略的金融会社として、金融サービスの付加価値創造に努め、社会、経済の発展に貢献します。

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会社紹介記事

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NTT、NTTファイナンス、東京センチュリーの合弁により、2020年に誕生したNTT・TCリース。NTTファイナンスから引き継いだリース・ファイナンス事業の拡大をめざしている。
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リース事業は、取引先の業種業態を問わず、さまざまな製品や設備を介した資金提供を行うビジネス。高度な金融スキームや、幅広い知識と経験が身に付く環境だ。

モノを介した金融サービスを通じ、日本の経済や産業の発展を支援しています

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充実した教育制度に加え、コアタイムのないスーパーフレックスタイム制度や在宅勤務制度の導入により、社員が柔軟に学び働くことができる環境が整っている。

■NTTグループの一員として、リース・ファイナンス事業の発展をめざす

 リースとは、企業や自治体などが設備投資を行う際、自ら購入するのではなく、リース会社に購入してもらって賃貸を受けるという、金融サービスの一つで、金融業界の中で重要な位置づけにあるビジネスです。企業はリースを活用することで、多額の資金調達が不要になる、設備所有に伴う事務管理を省力化できるなど多くのメリットを享受することができます。

 私たちNTT・TCリースは、NTTと東京センチュリーの資本業務提携によって、2020年にNTTファイナンスのリース・ファイナンス事業が分離独立して誕生した企業。NTTファイナンスが築き上げてきた営業基盤と、東京センチュリーが蓄積してきた豊富な知見を継承し、国内外でのリース・ファイナンス事業のさらなる発展をめざしています。

 NTT・TCリースの大きな特徴は、世界に900社以上あるNTTのグループ企業が手掛ける事業に関与できるという大きなビジネスチャンスを持っていることに加えて、自治体・官公庁との豊富な取引実績があることから社会に大きく貢献できる環境も有していることです。今後の目標はNTTグループとしての強みを最大限に生かしたDXの促進と、教育・医療・環境分野で社会貢献していくこと。事業を通じ、日本の経済や産業の発展に寄与する存在であり続けます。

■幅広い業界知識・高度な金融知識を身に付けられる環境

 リース会社の営業担当は「カネ」と「モノ」の両面からあらゆる業界に関わることができます。特に、当社が得意とするNTTグループの通信機器、ICT関連機器は幅広い業界に必要とされているため、多様なお客様と関わりを持つ中で、幅広い業界の知識を得ることができます。また、単純なリースに限らずさまざまな金融スキームを検討し、お客様にとってベストな価値提供を行うのも私たちの重要な役割。そのため、高度な金融知識も身に付けることができます。

 NTT・TCリースでは、高い業務スキルを持つ人材を育成するため、入社後の3年間を育成期間と位置づけ、入社1年目は先輩社員がマンツーマンで指導にあたる形でOJTを実施しています。また、資格やスキルを身に付けるための自己啓発制度、通信教育制度にも数百に上るカリキュラムが用意され、学ぶための環境には事欠きません。

会社データ

事業内容
■リース・割賦販売
設備投資、資金調達、経営効率化などお客さまのニーズに応じた金融サービスをご提供します。

■ストラクチャードファイナンス
お客さまの財務状況やニーズに応じて、プロジェクトファイナンスなどの多様なファイナンススキームをご提供します。

■融資・ファクタリング
運転資金や設備資金などの資金調達をさまざまな形でサポートします

■資産買取サービス
お使いにならなくなった機器・機械などを買取ります。

■グローバルファイナンス
当社並びに当社関係会社の海外ネットワークを活用して多様なファイナンスを提供し、お客様の海外事業展開をご支援します。

■航空機・船舶ファイナンス
航空機・船舶を購入する際の各種金融スキーム提案により、お客さまの効率的な資金調達をご支援します。また、日本型オペレーティングリースの組成により、投資家となるお客さまの期間収益平準化・タックスプランニングをご支援します。

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本社郵便番号 108-0075
本社所在地 東京都港区港南1-2-70 品川シーズンテラス13階
本社電話番号 03-6455-8611(総務人事部門 人事担当)
創業 1985年4月11日(NTTファイナンス(株)=旧NTTリース(株)設立)
設立 2020年2月21日(NTTファイナンス(株)より分社し、2020年7月1日営業開始)
資本金 100億円
従業員 約1,100名
売上高(連結) 約2,195億円(2021年3月期)(2020年7月営業開始のため実質9ヵ月での実績)
株主構成 日本電信電話(株) 50%(*下記の間接所有10%を含む)
(*NTTファイナンス(株) 10%)
東京センチュリー(株) 50%
営業資産残高 1兆4,425億円(2021年3月31日時点)
事業所 【本社】
 東京(港区)

【国内拠点】
 北海道、宮城、埼玉、千葉、神奈川、東京、長野、新潟、静岡、
 愛知、石川、京都、大阪、兵庫、広島、愛媛、福岡、熊本
平均年齢 40.8歳(総合職のみ平均、2021年3月時点)
沿革
  • 1985年
    • NTTリース(株)がNTT民営化後第1号企業として設立
  • 1986年
    • NTTリース(株)が国際ファイナンス事業を開始
  • 2006年
    • NTTリース(株)がNTTファイナンス(株)に社名変更
  • 2020年
    • NTTファイナンス(株)における国内外のリース・ファイナンス事業を分社化し、NTT・TCリース(株)が誕生

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.2年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 14.3時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 18.4日
    2019年度

社内制度

研修制度 制度あり
Professional研修(入社3年目まで)、ビジネスリーダー研修、管理者研修
階層別研修、中堅層研修、社内オープン講座等
自己啓発支援制度 制度あり
通常の通信教育の他、能力開発支援制度として外部研修機関・ビジネススクール等への通学費用などの助成も行っています。
メンター制度 制度あり
入社から1年間、新入社員1人につき先輩社員が1名、教育係として成長をサポートします(かといってメンターに任せっきりという事はなく、組織全体で若手を育成する風土があります)。

過去3年間の新卒採用者情報

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
早稲田大学、広島大学
<大学>
愛知大学、青山学院大学、亜細亜大学、石巻専修大学、愛媛大学、桜美林大学、大阪大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、小樽商科大学、お茶の水女子大学、尾道市立大学、香川大学、鹿児島国際大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、吉備国際大学、九州大学、九州産業大学、京都大学、京都産業大学、京都ノートルダム女子大学、共立女子大学、近畿大学、久留米大学、慶應義塾大学、甲南大学、甲南女子大学、神戸大学、神戸学院大学、國學院大學、駒澤大学、駒沢女子大学、佐賀大学、相模女子大学、札幌大学、滋賀大学、静岡県立大学、下関市立大学、首都大学東京、信州大学、実践女子大学、城西大学、城西国際大学、上智大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、都留文科大学、帝京大学、天理大学、東海大学、東京大学、東京家政大学、東京経済大学、東京工科大学、東京女子大学、東京女子体育大学、東京都立大学、東京農業大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東北工業大学、東北福祉大学、東洋大学、富山大学、同志社大学、同志社女子大学、獨協大学、長崎大学、名古屋商科大学、名古屋市立大学、南山大学、新潟大学、日本大学、日本女子体育大学、日本福祉大学、白鴎大学、一橋大学、広島大学、フェリス女学院大学、福岡大学、福島大学、文教大学、法政大学、北海学園大学、北海道大学、北海道教育大学、松山大学、三重大学、宮城大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、安田女子大学、山口大学、横浜国立大学、横浜商科大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、流通科学大学、流通経済大学(茨城)、流通経済大学(千葉)、和光大学、早稲田大学

※上記は分社化前のNTTファイナンス(株)で採用された後、分社化を経て現在当社で従事している従業員の出身校です。

前年度の採用実績(人数) ■総合職(全国勤務型)
2019年度実績  33名
2020年度実績  40名
2021年度実績  31名
2022年度予定  32名
※上記は、NTTファイナンス(株)における採用実績のうち、分社化に伴い当社事業各部へ配属となった人数です。
※2023年度以降は当社が独立して採用を行います。

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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