最終更新日:2022/7/26

(株)原子力エンジニアリング【関西電力グループ】

業種

  • プラント・エンジニアリング
  • 受託開発
  • 機械
  • ソフトウエア

基本情報

本社
大阪府
資本金
1億円
売上高
47億2,000万円(2021年度実績)
従業員
268名(2022年4月)

この会社に出せない「解」はない。最高技術への挑戦。

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会社紹介記事

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原子力発電所の建設から廃止措置まで、一貫した総合エンジニアリングを行っています!

最高技術と最新のソリューションで、日本のエネルギーを”明日”へ繋ぐ。

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原子力発電という広大な技術フィールドで、現場に精通したプロフェッショナルを育成する環境をご用意しています。

当社(NEL)は原子力発電所の「総合エンジニアリング会社」です。
原子力発電所の建設から廃止措置を行うだけではなく、原子力発電所の安全な運転のために必要な検査機器やソフトウェアの開発を行い、エネルギーの安全供給を支えています。

国内で初めてPWR(加圧水型炉)を建設した関西電力と、国内で唯一PWRとBWR(沸騰水型炉)の両タイプの燃料を製造する原子燃料工業を母体に持つ当社の強みは、「開拓者精神である」ことはもとより「現場オペレーションに精通している」ということです。

この強みを活かしながら、炉心設計や蒸気発生器伝熱管検査等の原子力発電所の運転に欠かせない責務を果たすとともに、より安全で、かつ効率的に運転するための新しい技術の風を現場に吹き込んでいくことが当社の役割です。
原子力発電所は、核物理、熱流動、設備保全管理、システム制御、放射線管理、リスク評価、運転技術など広大な技術フィールドにおける要求に応えるために、自ら技術開発することはもちろん、国内外の先進技術をリサーチし現場への適性検討を行うことにより最新のソリューションを提供しています。

新しい技術を見出すために、米国、スウェーデン等の海外企業と技術提携や定期的な情報交換を行うとともに、国や大学等の研究機関とも連携して「柔軟な創造力」と「先進技術に対する高い感受性と発信力」を磨きつつ原子力発電に関するシンクタンク的な地位を担うべく取り組んでいます。

会社データ

事業内容
●原子力発電所の建設・運転、廃止に係るエンジニアリング
核設計や構造解析、リスク評価、プラント応答解析、各種ソフトウェア開発、非破壊検査や保全に係る技術開発と実用化、建設や廃止に係るプロジェクトプランニングや各種評価等
本社郵便番号 550-0001
本社所在地 大阪府大阪市西区土佐堀1丁目3番7号(肥後橋シミズビル12F)
本社電話番号 06-6446-1141
設立 1985年8月26日
資本金 1億円
従業員 268名(2022年4月)
売上高 47億2,000万円(2021年度実績)
事業所 本社:大阪市西区土佐堀1丁目3番7号(肥後橋シミズビル12F)

開発センター:大阪市浪速区幸町3丁目9-6

若狭事務所:福井県三方郡美浜町郷市13-2-1

若狭事務所 本郷分室:福井県大飯郡おおい町本郷119

美浜事務所:福井県三方郡美浜町丹生66-5 関西電力美浜発電所内

高浜事務所:福井県大飯郡高浜町田ノ浦1 関西電力高浜発電所内

大飯事務所:福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1 関西電力大飯発電所内
株主構成 関西電力(株):55.5%
原子燃料工業(株):44.5%
主な取引先 国内電力会社・国内外の原子力関連企業及び団体
平均年齢 42歳
平均勤続年数 13.7年
沿革
  • 1985年
    • 原子燃料工業株式会社と株式会社日本情報サービス(現、株式会社日本総合研究所)により設立
  • 1989年
    • 関西電力株式会社資本参加
  • 1991年
    • 蒸気発生器伝熱管検査用デジタルECT技術の発電技検認証取得
  • 1993年
    • 取替炉心設計一元管理業務開始
  • 1994年
    • 蒸気発生器伝熱管検査開始
  • 1997年
    • 燃料・内挿物検査開始
      運転状態管理システム納入
  • 1998年
    • Westinghouse社と技術協力協定を締結
  • 2000年
    • 廃棄物管理システム納入
      定期安全レビュー(PSR)報告書の確率論的安全評価実施
      高経年プラントの技術評価開始
  • 2001年
    • 特定建設業許可取得(機械器具設置工事)
  • 2002年
    • ISO9001認証取得
      タフ・ジョイント樹脂保修工法の発電技検認証取得
  • 2003年
    • 蒸気発生器伝熱管検査用Xプローブの発電技検認証取得
  • 2004年
    • 原子炉容器上蓋管台母材部の非破壊検査技術の発電技検認証取得
      原子炉容器上蓋管台検査実施
  • 2005年
    • 原子炉容器供用期間中検査開始
      出資会社が関西電力株式会社、原子燃料工業株式会社の二社に
  • 2006年
    • フルスコープシミュレーター納入
  • 2008年
    • 一般建設業・許可取得(管工事、電気通信工事)
  • 2009年
    • 開発センター開設
  • 2010年
    • 電気事業法に基づく溶接事業者検査受託開始
      スペインTecnatom社と技術協力協定を締結
  • 2012年
    • 発電所再稼動に向けた電力支援(新規制基準対応エンジニアリング)
      国内外大学向け教育用原子炉シミュレータ納入
  • 2016年
    • IAEA教育用原子炉シミュレータに採用

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 16.5時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 16.8日
    2021年度

社内制度

自己啓発支援制度 制度あり

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2020年 5 1 6
    2021年 6 1 7
    2022年 3 0 3

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
大阪大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、神戸大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京都市大学、東北大学、同志社大学、名古屋大学、兵庫県立大学、北海道大学、早稲田大学
<大学>
大阪大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、京都大学、九州大学、近畿大学、愛媛大学、神戸大学、甲南大学、東海大学、東京大学、東京工業大学、東北大学、東北福祉大学、同志社大学、徳島大学、関西大学、岐阜大学、筑波大学、広島大学、龍谷大学、山形大学

前年度の採用実績(人数)     2018年 2019年 2020年 2021年 2022年(予定)
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大卒   7名   7名   6名   7名   4名
前年度の採用実績(学部・学科) 機械・電気・原子力・材料・物理・航空宇宙・薬学 その他

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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