公益社団法人全日本不動産協会

公益社団法人全日本不動産協会は、1952年6月10日「宅地建物取引業法」が初めて公布されたのを機に、同年10月1日に設立。現在、全国に47の都道府県本部を展開し会員をサポートしています。2013年からは、内閣総理大臣認定の公益社団法人として活動を開始。宅地建物取引業の健全な発展を目指し、土地や住宅に関する政策提言なども積極的に行なっています。 その他一般消費者に対する不動産知識の普及・啓発も行っています。

• 1952年10月
  • 建設大臣より設立許可を受ける。
• 1957年5月
  • 当協会を中心として全国的に展開された請願運動が実り、業法改正（法律第131号）が行われた結果、営業保証金制度および取引主任者制度、ならびに宅地建物取引員会に関する制度が新設される。
• 1962年4月
  • 創立10周年記念式典を開催。その記念事業として「不動産実務標準規定」を作成。これは、不動産業者の倫理規定として、業界で初めて作成公表されたもの。
    
    
• 1967年4月
  • 世界不動産連盟総会の国内版として関係団体に呼びかけ、全国不動産会議の第1回会議を仙台において開催。
• 1973年9月
  • 宅建業法改正（昭和47年法律第100号）に基づき、申請していた当協会を母体とする社団法人不動産保証協会の設立許可・指定を受ける。
• 1982年5月
  • 2月の臨時総会での全会員参加による「全日本不動産流通センター」設立決議に基づき、情報誌「全日情報」を創刊。
    創立30周年記念式典を開催。その記念事業として、第7回東京国際グッドリビングショーに参加、「不動産無料相談所」を開設。
    
• 1983年12月
  • 創立30周年記念事業として「全日三十年の歩み」を刊行。
• 1984年8月
  • （財）不動産適正取引推進機構が発足（4月）。全日・保証は、それぞれこれに出捐参加。
• 1990年5月
  • 建設大臣指定不動産流通機構の発足に伴い、全国各地方本部にサブセンターを設置。不動産流通市場近代化への先鞭をつける。
• 1994年10月
  • 第30回全国不動産会議。本大会より一般参加者に講演会を公開。
• 1995年1月
  • 17日に発生した「阪神淡路大震災」に際し、「住まいの対策相談室」「震災110番」等を設置し、被災者の住宅対策を支援。また、義援金の寄付も行う。
• 1997年1月
  • 創立45周年記念式典・全日会館落成記念式典開催。
• 2001年3月
  • 「全日50年史・保証30年史」を刊行。
• 2007年4月
  • 全47都道府県への地方本部設置を達成。
• 2011年3月
  • 東日本大震災対策本部を設置し、被災者の住宅対策を支援。また、義援金の寄付を行う。
• 2012年3月
  • 創立60周年記念式典開催。中華民國不動産仲介經紀商業同業公會全國聯合會との交流に関する合意覚書締結。
• 2013年4月
  • 公益社団法人への移行登記を行う。
• 2017年1月
  • 創立65周年記念式典開催。
• 2019年6月
  • 全日本不動産協会中期ビジョンを策定。
• 2020年4月
  • 全日みらい研究所を設立。
• 2022年10月
  • 創立70周年を迎える。