最終更新日:2023/3/9

東京国際法律事務所

  • 正社員

業種

  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
東京都
資本金
法律事務所ですので資本金の概念はありません
売上高
非公開
従業員
弁護士等(外国法弁護士を含む):24名 バックオフィス(外国籍メンバーを含む):9名
募集人数
1~5名

世界で勝負するための武器を提供するプロフェッショナル集団

【◆◆◆新卒2期生のリーガルアシスタント(弁護士秘書)を募集します◆◆◆】 (2023/03/08更新)

***3/31までエントリーシート受付中です!***

東京国際法律事務所では現在、バックオフィスとして秘書6名、事務局スタッフ3名が弁護士の業務や事務所の成長を支えています。事務所の発展に貢献できる「仲間」としてメンバーになっていただける方のご応募をお待ちしております。

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会社紹介記事

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会社データ

プロフィール

東京国際法律事務所は、クロスボーダー案件のサポートに特化した2019年4月に設立された新しい法律事務所です。日本人メンバーと外国人メンバーが共通のミッションに向けて、分け隔てなくチームアップしており、非常に風通しの良い組織です。少数精鋭ながら、社会的な影響の大きな案件も多数手掛けており、非常にやりがいのある職場です。

事業内容
企業法務を中心に、国際的案件を含む様々な法律業務に従事しております。

●クロスボーダーM&A
●国際紛争
●規制・当局対応
●EPC等インフラストラクチャープロジェクト
●クロスボーダー戦略顧問
など

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本社郵便番号 100-0013
本社所在地 東京都千代田区霞が関1-4-2 大同生命霞が関ビル8階
本社電話番号 03-6273-3120(代表)
設立 2019年4月1日
資本金 法律事務所ですので資本金の概念はありません
従業員 弁護士等(外国法弁護士を含む):24名
バックオフィス(外国籍メンバーを含む):9名
売上高 非公開
理念 ◆◆◆東京国際法律事務所が大事にしていること◆◆◆

●チームの力を信じること
本当に価値のあるサービスは一人の力では絶対に生み出せません。
チームとして最大の力を発揮すること。
これにより初めて我々のミッションが遂行できると考えています。

●高付加価値と高生産性の両立
企業活動のスピードが加速度的に増していく中、リーガルサービスも戦略性と
機動性を両立する必要があります。
クライアントのビジネスの成功のために、最先端のテクノロジーを活用しながら、最良のリーガルサービスを、最も効率的に提供することを目指します。

●誠実に長期的関係の構築を目指すこと
長期的な視野を持ち、誠実かつ愚直に、クライアント、チームメンバー、
全ステークホルダーの利益の最大化に真剣に取り組みます。
安易な短期思考には与しません。
国際的評価(受賞歴) 当事務所および当事務所の弁護士は、各メディアにおいて高い評価を受けております。

※日経新聞やAMEBAニュースなど著名なメディアや媒体においてインタビュー
記事の掲載もございます。詳細は当事務所ホームページTOPICSをご覧ください。
https://www.tkilaw.com/

●代表パートナー 山田 広毅 弁護士がASIAN LEGAL BUSINESS(英語版)の
2022年12月号に、Dealmakers of Asia 2022の一人として掲載されました。

●当事務所がALB JAPAN FIRMS TO WATCH 2022「今、注目の法律事務所
トップ10」に選出されました。

●ALB Japan Law Awards 2022において、当事務所及び森 幹晴 弁護士、
山田 広毅 弁護士、Christopher Studebaker 外国法事務弁護士、谷中 直子
弁護士が、下記カテゴリーにてファイナリストとして選出されました。
- Managing Partner of the Year
 Mikiharu Mori
- Dealmaker of the Year
 Koki Yamada
-Foreign Lawyer of the Year
 Christopher Studebaker
-Woman Lawyer of the Year
 Naoko Yanaka
-Japan Law Firm of the Year
-Boutique Law Firm of the Year
-Japan Deal Firm of the Year
-Overseas Practice Law Firm of the Year

●当事務所がIFLR1000 32nd editionにおいてOther Notable firmとして選出
されました。

●代表パートナー 山田 広毅 弁護士が、The Best Lawyers in Japan (第13版)のCorporate and Mergers and Acquisitions Law部門にノミネートされました。

●The Legal 500 Asia Pacific 2022のCorporate and M&A部門において当事務所がFirms To Watchに、また、代表パートナー 森 幹晴 弁護士、同 山田 広毅 弁護士がRecommended Lawyerに選出されました。

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 15時間
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
事務所独自の研修カリキュラムを準備しており、マナーから実務まで細かく分けて講座を作り、丁寧に研修を行います。入所後は業務に慣れるまで、OJTによる研修制度もございます。

採用実績

採用実績(学校)

事業拡大に伴い、今後も弁護士の増員を見込んでいるため、新卒2期生としてグローバルな職場で共に成長していただける方をTKIの「仲間」としてお迎えしたいと考えております。
当事務所は、「年齢や経歴などに関わらず、弁護士もバックオフィスも全員が同じチームの仲間」という理念のもと、「採用」ではなく「仲間探し」と定義しています。
現在所属している秘書6名は、それぞれ社会人経験を経て中途入所しており、皆さんの先輩にあたる新卒1期生の2名は2023年4月の入所が決まっております。

採用実績(人数)     2021年 2022年 2023年(予)
-------------------------------------------------
大卒   0名   0名   2名
短大卒  0名   0名   0名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 0 0 0
    2021年 0 0 0
    2020年 0 0 0
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0

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