最終更新日:2022/8/5

日本製紙(株)

  • 上場企業

業種

  • 紙・パルプ
  • 化学
  • 電力

基本情報

本社
東京都
資本金
1,048億7,300万円
売上高
1兆73億3,900万円(2020年度、グループ連結)
従業員
5,329名(2021年3月31日現在)

木とともに未来を拓く~総合バイオマス企業~

会社紹介記事

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日本製紙は世界に植林地を所有。再生可能な資源である木を自ら植え、育て、その「木」を利用し、紙をはじめ様々な製品を生み出しています。
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世界的な脱プラスチック・脱炭素社会への動きはビジネスチャンスです。紙容器、紙包装、バイオコンポジット(木質資源と樹脂の複合材料)の普及をより加速させていきます

「総合バイオマス企業」として新事業に積極的に進出!

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日本製紙の工場内で利用する電力の大部分は自家発電でまかなっており、その発電能力は電力会社を除き、国内最大級!その発電ノウハウを活かし、エネルギー事業にも進出。

○業界のリーディングカンパニー
日本製紙は、世の中のニーズに応える多種多様な紙製品を提供している国内最大級、世界的な製紙グループです。これまでも、そしてこれからも、価値ある製品を創り出し、豊かな暮らしと文化、産業の発展を支え続けていきます。

○「木」を最大限に活用する「総合バイオマス企業」
日本製紙が国内外で所有する森林は17.9万ha。広大な土地で大規模植林を行い、植えればまた収穫できるという再生可能な資源である「木」を持続的に生み出す体勢を整えています。原料を自ら創り出し、同時にこれまで培ってきた技術を用い、それらを様々な形で利用し、エネルギー・バイオケミカル・食品事業などの新規事業へ取組みを進めています。
自然と調和し、環境に優しい持続可能な企業活動を行いながら社会に必要な素材を提供する日本製紙は、紙とともにさらにその先へ「総合バイオマス企業」として新しい未来を創ります。

○大型最新プラント
日本各地に製造工場を持ち、大型プラントが24時間稼動しています。投資額約630億円、幅10m、長さ300m、製造スピード時速110kmの世界最大級・最新鋭の紙製造設備や、電力会社を除いては国内最大級の発電能力を誇るボイラー設備等、最新鋭の大型設備群により、ダイナミックな「モノづくり」を行っています。

○アジア・オセアニアを中心に海外市場へ進出
これまでも北米や欧州といった一大消費地に生産・販売拠点を持ってきましたが、紙需要の伸長著しいアジア・オセアニアをターゲット地域とし、海外進出を加速。近年では、オーストラリア3位の製紙会社を買収、ベトナムで紙器加工事業とヘルスケア事業を展開、インドで最大の紙パックメーカーを買収、タイのNo.1製紙会社と業務提携を結び共同で事業を行うなど、拡大する世界の需要を取込み、さらなる成長につなげます。

○少数精鋭主義
日本製紙総合職の育成における方針は少数精鋭主義。将来の経営幹部候補と位置付け、若手のうちから責任ある業務を任されます。また、そのための育成プログラムもしっかり整備されています。

会社データ

事業内容
■紙パルプ事業…国内最大級、売上高世界10位!
・洋紙…情報を伝達するための紙
 新聞用紙、コピー用紙、出版用紙、塗工紙(チラシの紙)などの製造販売
・板紙…モノを包む、運ぶための紙
 段ボール原紙、白板紙(菓子などのパッケージ用紙)、包装用紙などの製造販売

■紙パック事業…牛乳パック包材国内トップシェア!
 液体用紙容器(牛乳パック等)の製造販売、液体充填機の販売など

■ケミカル事業…紙からはじまり、その先へ !
・木の可能性を引き出す
 溶解パルプ(レーヨン原料)、コンクリート混和剤、セルロース製品、核酸、
 酵母エキスなどの化成品製造・販売
・紙づくりの技術を活かす
 クリアハードコートフィルム(スマートフォンなどの液晶保護フィルム)
 などの製造販売

■エネルギー事業…電力会社を除き国内最大級の発電能力!
 特定規模電気事業者(pps:通称「新電力」)の認定を受け、電力小売市場へ参入

■新事業の展開!
 発電ノウハウを活かした「太陽光発電」、バイオマス燃料の開発、
 鉄よりも軽く強い木材由来の新素材「セルロースナノファイバー」の開発、
 植林技術を活かし挿し木増殖が難しい植物の栽培で食品事業への参入など、
 「総合バイオマス企業」として幅広い事業に進出しています!
本社郵便番号 101-0062
本社所在地 東京都千代田区神田駿河台4-6(御茶ノ水ソラシティ)
本社電話番号 03-6665-1009
設立 1949(昭和24)年8月1日
資本金 1,048億7,300万円
従業員 5,329名(2021年3月31日現在)
売上高 1兆73億3,900万円(2020年度、グループ連結)
事業所 本  社/御茶ノ水(東京)

研 究 所/王子(東京)、東松山(埼玉)、富士(静岡)、岩国(山口)

工  場/旭川(北海道)、白老(北海道)、
     秋田(秋田)、石巻(宮城)、岩沼(宮城)、勿来(福島)、
     関東(栃木・埼玉)、東松山(埼玉)、富士(静岡)、
     江津(島根)、大竹(広島)、岩国(山口)、八代(熊本)

営業支社/札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡

海  外/アメリカ、中国、ベトナム、タイ、チリ、ドイツなど
業績 2020年度(2021年3月、グループ連結)
売上高:1兆73億3,900万円
営業利益:192億3,300万円
経常利益:122億7,600万円
株主構成 金融機関      42.09%
外国人       25.13%
個人・その他    22.11%
その他の国内法人   7.60%
証券会社       2.75%
政府・地方公共団体  0.02%
自己株式       0.30%
関連会社 日本製紙クレシア(株)、日本製紙パピリア(株)、日本紙通商(株)、日本製紙木材(株)、日本製紙総合開発(株)など国内外約160社
平均年齢 42.6歳
代表者 代表取締役社長 野沢 徹
沿革
  • 明治 6年
    • 抄紙会社設立
  • 昭和13年
    • 大昭和製紙設立
  • 昭和24年
    • 旧王子製紙3分割により十條製紙設立
  • 平成 5年
    • 十條製紙と山陽国策パルプの合併により日本製紙発足
  • 平成13年
    • 日本製紙と大昭和製紙が共同で持株会社日本ユニパックホールディングを設立し、事業統合
  • 平成15年
    • 日本製紙と大昭和製紙および日本紙共販(両社の共同販売会社)が合併、新生「日本製紙」がスタート
  • 平成16年
    • 持株会社日本ユニパックホールディングが日本製紙グループ本社に商号変更
  • 平成24年
    • 日本製紙、日本大昭和板紙、日本紙パック、日本製紙ケミカルの4社がグループ内合併し、日本製紙となる

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 21.1年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 15.8時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.9日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 7名 121名 128名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 6名 98名 104名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 5.2%
      (1023名中53名)
    • 2020年度

    上記データは企業全体(総合職のみならず一般職・その他従業員を含む)の情報です。

社内制度

研修制度 制度あり
技術や業務スキルの向上を目的とし、階層別・目的別に各種集合研修を実施しています。
(例:新入社員研修、2年目研修、主任・主査研修など)
自己啓発支援制度 制度あり
<キャリア開発支援>
入社後から、年代ごとの節目に振り返りの場を設定するとともに、一人ひとりが実現したいキャリアゴールに向け、主体的に取り組んでいけるよう、目標管理制度など各種制度と連動させ設計しています。また、社内人材公募、海外企業派遣、海外インターンシップなど、「自ら選んで挑戦できる仕組み」を多数用意しています。

<通信教育支援>
期間内に修了した講座に対して、受講料の50%(推奨講座は80%、入社1~3年目向け推奨講座は100%)を会社が補助します。
メンター制度 制度あり
当社では、日々の業務・コミュニケーションを通じて、新入社員の仕事における不安や悩みの解消、業務の指導・育成をしております。

<OJTリーダー制度>
先輩社員をOJTリーダーとして任命し、1年半後には独り立ちできるように新入社員を育成しています。日々の業務・コミュニケーション以外でも、定期的(毎月末)な面談の場を設定し、「当月の振り返り」と「翌月の目標」、仕事の不安や悩みについてOJTリーダーと本人が面談を行います。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
<人事希望調査・キャリア面談>
社員一人ひとりの希望や状況を把握するため、年1回、職務・適性・勤務地などについて所属長(=上司)と面談を行います。面談の内容は、ローテーションの計画に反映します。
また、人事部とも定期的に面談を行い、一人ひとりのキャリアに関する意向を直接確認しています。
社内検定制度 制度なし

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 27 13 40
    2020年 32 16 48
    2019年 37 13 50
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 1
    2020年 1
    2019年 6
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 40
    2020年 48
    2019年 50

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
宇都宮大学、大阪府立大学、岡山大学、お茶の水女子大学、鹿児島大学、金沢大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、岐阜大学、熊本大学、群馬大学、神戸大学、埼玉大学、首都大学東京、信州大学、上智大学、専修大学、創価大学、千葉大学、筑波大学、東京大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、徳島大学、鳥取大学、同志社大学、長岡技術科学大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、新潟大学、日本大学、弘前大学、広島大学、広島工業大学、福岡大学、福島大学、北陸先端科学技術大学院大学、北海道大学、室蘭工業大学、明治大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学
<大学>
秋田大学、秋田県立大学、亜細亜大学、岩手大学、岩手県立大学、宇都宮大学、大阪市立大学、鹿児島大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、北九州市立大学、九州大学、京都大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、工学院大学、駒澤大学、埼玉工業大学、芝浦工業大学、首都大学東京、上智大学、専修大学、創価大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京女子大学、東京都市大学、東京農工大学、東北大学、東北学院大学、東北福祉大学、同志社大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、日本体育大学、一橋大学、弘前大学、法政大学、宮崎大学、室蘭工業大学、明治大学、明星大学、山口大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数)      2019年 2020年 2021年 2022年(予定)
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院 了  28名  24名  21名   25名
大 卒  22名  23名  19名   20名
高専卒  ―    1名  ―

2021年4月総合職入社者
総合職40名
(事務林材系14名、研究生産系15名、機械系6名、電気電子系5名)
前年度の採用実績(学部・学科) 1. 事務林材系
  (学部・学科不問)

2. 研究生産系
  化学、応用化学、地球科学、物理、農学、画像、林学・森林科学、
  材料、化学工学、生物・生物資源・バイオ、薬学など(※)

3. 機械系
  機械、精密機械、金属、制御、化学工学など

4. 電気電子系
  電気、電子、計測、制御、情報工学など

※ 化学分野の基礎知識を活かした職務につくことになります。生物系の方はバイオ、薬学系の方は製薬といった職種を限定した採用は行っておりません。

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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