最終更新日:2023/1/11

(株)ファミリーマート

業種

  • コンビニエンスストア
  • 銀行(ネットバンク・その他)
  • 専門コンサルティング
  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • 食品

基本情報

本社
東京都
資本金
166億5,900万円
売上高
2兆7,643億5,600万円(2021年2月期)
従業員
13,070名(2021年2月末)

あなたと、コンビに、ファミリーマート

会社紹介記事

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「あなたと、コンビに、ファミリーマート」を基本理念に、国内外で2万5000店を展開。商店として、社会インフラとして地域に寄り添い、そこで生きる人々の生活を支える。
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ファミマに行くのは、トレジャーハンティングのようなエモーショナルな体験。社員たちは発信力を生かし、「店舗のメディア化」など新たなビジネスを次々に立ち上げている。

パンか、ごはんか、ファミマか。皆さんはどうですか?

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「ファミマは世の中に大きな影響を及ぼしています。私もそこに惹かれて入社しました。むずかしい仕事もありますが、やっぱりファミマが大好きです!」(金さん)

事業内容でもご紹介させていただきました通り、ファミリーマートの「パンか、ごはんか、ファミマか。」というタイトルを見て、学生の皆さんはどう感じましたでしょうか?
そこには、ファミリーマートからの3つのキーメッセージが隠されています。

1.身近な日常を支える仕事
2.どこよりも成長できる会社
3.生活を変える力

1.身近な日常を支える仕事
 国内に約16,600店舗があり、地域に密着し「便利さ」を訴求し、ファミリーマートが地域になくてはならない存在として、地域の皆さまに日々の安心・安全な日常を提供しています。それだけにとどまらず、持続可能な社会の実現として、SDGsの取組みも加盟店・社員が一丸となって取り組み続けております。この約16,600店舗を持つファミリーマートならではの強みを活かし、加盟店・我々社員一同、お客さま・社会に対し、日々新たな価値を提供できるよう、一丸となって取り組んでおります。

2.どこよりも成長できる会社
 「あなたと、コンビに、ファミリーマート」のもと、地域に寄り添い、お客さま一人ひとりと家族のようにつながりながら、便利の先にある、なくてはならない場所を目指しています。
その中で、店舗を支える本部の仕事は多岐に渡っており、社員一人ひとりが、「自ら考え、行動すること」をモットーとし、挑戦心を持って日々仕事に向き合っています。

3.生活を変える力
 従来型の店舗に加え、更なるシナジー効果を生み出すべく、競合他社にはない
新たなビジネスモデルの可能性を模索し、お客さまへ新しい価値提供を考え続けております。昨今のデジタル化推進を背景に、省人化に対応した商品陳列ロボットの導入や無人決済店舗、デジタルサイネージの導入など、新たな店舗価値提供を行っています。

■そして就職先としてのファミマ
「パンか、ごはんか、ファミマか」のタイトルにおいて、当社の社員も、より良い日常を提供すべく、日々お客さま一人ひとりに寄り添って日々仕事をしています。その中でも、キーメッセージの通り、「身近な日常を支える仕事 」「どこよりも成長できる会社 」「生活を変える力」に共感できる皆さんとお仕事がしたいと考えます。「ファミマは何ができるのか」を常に考え、世の中に大きな影響力を及ぼすユニークな仕事に、一緒に挑戦していきましょう!


(人財採用グループ 金 ボムン)

会社データ

事業内容
"パン”や”ごはん”と同じく、
身近な日常に欠かせないファミリーマート。
今までお客さま一人ひとりに家族のように寄り添い、
便利さと共に、生活する豊かさがゆきわたる事と、
更には地域を応援する事に取り組んで来ました。
現在では、日本全国に約16,600店を展開する
巨大なチェーンへ成長いたしました。
全国にある店舗を活かした
「デジタルサイネージ」設置による店舗のメディア化、
自社ペイメント「ファミペイ」を活かした金融関連事業などを推進。
そこで得られた収益を店舗へ投資する成長の好循環を実現し、
これからも、お客さまの生活を支えていきます。
”パン”や”ごはん”と同じく、
未来でも日常に欠かせない、
ファミリーマートを目指していきます。




本社郵便番号 108-0023
本社所在地 東京都港区芝浦3丁目1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS
本社電話番号 0120-079-188
設立 1981年9月1日
資本金 166億5,900万円
従業員 13,070名(2021年2月末)
売上高 2兆7,643億5,600万円(2021年2月期)
事業所 本部:東京(港区)
北海道、青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島、群馬、栃木、茨城、千葉、埼玉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡、愛知、岐阜、三重、富山、石川、福井、滋賀、京都、奈良、大阪、和歌山、兵庫、岡山、広島、山口、島根、鳥取、香川、愛媛、高知、徳島、福岡、長崎、熊本、大分、佐賀
関連事業会社 ・(株)ファミマデジタルワン
・(株)ファミマ・リテール・サービス
・(株)EVENTIFY
・(株)九州エヌエフフーズ
・(株)ファミマ・サポート
・(株)シニアライフクリエイト
・(株)クリアーウォーター津南
・(株)クリーン・アクア・ビバレッジ
・ポケットカード(株)
・(株)ライブ・ビューイング・ジャパン
・(株)データ・ワン
・(株)ゲート・ワン
平均給与 619万円
国内エリア会社 (株) 沖縄ファミリーマート
(株) 南九州ファミリーマート
海外エリア会社 ・全家便利商店股フン有限公司 (台湾)
・Central FamilyMart Co.,Ltd.(タイ)
・上海福満家便利有限公司(中国)
・広州市福満家連鎖便利店有限公司(中国)
・蘇州福満家便利店有限公司(中国)
・杭州頂全便利店有限公司(中国)
・成都福満家便利有限公司(中国)
・深セン市頂全便利店有限公司(中国)
・無錫福満家便利店有限公司(中国)
・北京頂全便利店有限公司(中国)
・東莞市頂全便利店有限公司(中国)
・PT. Fajar Mitra Indah(インドネシア)
・Philippine FamilyMart CVS, Inc.(フィリピン)
・FamilyMart Vietnam Joint Stock Company(ベトナム)
・Maxincome Rrsources Sdn.Bhd.(マレーシア)
沿革
  • 1981年
    • (株)ファミリーマートを設立。
  • 1987年
    • (株)沖縄ファミリーマートを設立。
      東京証券取引所の市場第二部に株式上場。
  • 1988年
    • 台湾でのフランチャイズ展開開始。
  • 1989年
    • 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
  • 1992年
    • タイでのフランチャイズ展開開始。
  • 1993 年
    • (株)南九州ファミリーマートを設立。
  • 1999年
    • コンビニATM、共同出資会社「(株)イーネット」を、
      CVSチェーン4社、金融機関10行など25社と設立。
      全事業所・全店舗で環境マネジメントの規格「ISO14001」認証取得。
  • 2000年
    • 「(株)ファミマ・ドット・コム」を伊藤忠商事・NTTデータ・トヨタ自動車などと共同で設立。
      マルチメディア端末「Famiポート」を実験導入(2001年2月より本格導入)。
  • 2001年
    • サッカー日本代表チームサポーティングカンパニー契約を締結。
  • 2004年
    • 中国進出。上海に1号店出店。
  • 2006年
    • 北海道1号店出店。
      全国47都道府県の店舗網が完成。
      中国の広州市に広州市福満家便利店有限公司(中国)
      (現・広州市福満家連鎖便利店有限公司)を設立。
  • 2007年
    • 中国蘇州市に蘇州福満家便利店有限公司(中国)を設立。
      「ファミマTカード」のサービス開始。
  • 2009年
    • (株)エーエム・ピーエム・ジャパンを株式の取得により完全子会社とする。
  • 2010年
    • (株)エーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併。
      JR九州リテール(株)と「共同エリア・フランチャイズ契約」を締結。
  • 2011年
    • (株)エーエム・ピーエム・ジャパン・関西を吸収合併。
      中国成都市に成都福満家便利有限公司(中国)を設立。
  • 2012年
    • (株)シニアライフクリエイトの株式を取得。
      AyalaグループとRustanグループの合弁会社SIAL、伊藤忠商事(株)と合弁会社Philippine FamilyMart CVS, Inc.(フィリピン)を設立。
      中国深セン市に深セン市頂全便利店有限公司(中国)を設立。
  • 2013年
    • 国内10,000店を達成。
  • 2014年
    • 中国無錫市に無錫福満家便利店有限公司(中国)を設立
      中国北京市に北京頂全便利店有限公司(中国)を設立。
      中国東莞市に東莞市頂全便利店有限公司(中国)設立。
  • 2015年
    • 北海道に(株)北海道ファミリーマートを設立。
      (株)Tポイントジャパンの株式を取得。
      (株)ココストアを株式の取得により完全子会社の後、吸収合併。
  • 2016年
    • ユニーグループ・ホールディングス(株)を吸収合併し、ユニー・ファミリーマートホールデングス(株)に商号変更。 コンビニエンスストア事業を(株)サークルKサンクスに承継し、(株)サークルKサンクスは(株)ファミリーマートに商号変更。
  • 2017年
    • 2017年 ユニー(株)の発行済株式の40.0%を(株)ドンキホーテホールディングス(現・(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)に譲渡。
  • 2019年

    • ユニー(株)の全株式を(株)ドンキホーテホールディングス(現・(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)に譲渡。
      ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)は、完全子会社である(株)ファミリーマートを吸収合併し、合併後(株)ファミリーマートに商号変更。
  • 2020年
    • 当社株式の公開買付け及び株式併合により上場廃止。
  • 2021年
    • (株)ゲート・ワンを設立。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 13.2年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 11.2時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.5日
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
基礎教育、階層別研修等
自己啓発支援制度 制度あり
スキルアップを目指す社員に対し、eラーニングや外部セミナーの受講に関する費用の一部を会社が補助しています。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
防火管理責任者、食品衛生管理責任者、安全運転講習など

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2020年 50 42 92
    2021年 63 57 120
    2022年 50 84 134
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2020年 92
    2021年 120
    2022年 134
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2020年 12
    2021年 4
    2022年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
秋田大学、茨城大学、大阪府立大学、京都大学、東京薬科大学、立命館大学、早稲田大学
<大学>
青山学院大学、亜細亜大学、神奈川大学、鎌倉女子大学、関西大学、関東学院大学、学習院大学、九州大学、九州産業大学、近畿大学、慶應義塾大学、甲南大学、国士舘大学、駒澤大学、昭和女子大学、専修大学、創価大学、中央大学、東京理科大学、富山大学、同志社大学、同志社女子大学、日本大学、福岡大学、法政大学、明治学院大学、桃山学院大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学

世宗大学校、上海外国語大学、東北学院大学、東北大学、岩手県立大学、福島大学、山形大学、日本大学、明治大学、法政大学、早稲田大学、立教大学、東京経済大学、東洋大学、明治学院大学、学習院大学、慶應義塾大学、成蹊大学、成城大学、創価大学、中央大学、神奈川大学、専修大学、駒澤大学、関東学院大学、千葉大学、東海大学、拓殖大学、亜細亜大学、お茶の水女子大学、国学院大学、東京女子大学、帝京大学、青山学院大学、獨協大学、新潟大学、名古屋大学、中京大学、名城大学、南山大学、金沢大学、金沢工業大学、金沢星稜大学、立命館大学、近畿大学、滋賀大学、関西学院大学、関西大学、関西外国語大学、同志社大学、京都産業大学、桃山学院大学、追手門学院大学、龍谷大学、奈良大学、神戸大学、流通科学大学、広島大学、広島経済大学、尾道大学、岡山理科大学、香川大学、愛媛大学、松山大学、徳島大学、福岡大学、九州大学、北九州市立大学、九州産業大学、西南学院大学、久留米大学、長崎大学、熊本大学、熊本県立大学、大分大学、下関市立大学 など

前年度の採用実績(人数)        2020年 2021年 2022年
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院卒      3名   6名     6名
大卒     89名  112名   128名
専門学校卒   ―    2名    ― 
前年度の採用実績(学部・学科) 経済学部・法学部・社会学部・商学部・政策科学部・都市創造学部・現代社会学部・文学部・総合心理学部・国際学部・地域社会共生学部・生活科学部・栄養科学部・理工学部・データサイエンス学部・工学部 他

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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