最終更新日:2022/11/21

飛島建設(株)【東証プライム市場上場】

  • 上場企業

業種

  • 建設
  • 設備工事
  • 建築設計
  • 不動産
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
東京都
資本金
55億1,994万円(2022年4月1日現在)
売上高
1,058億円(2022年3月期実績)
従業員
1,379名(2022年4月1日現在)

安全で安心な生活・社会空間を『防災のトビシマ』がささえます。

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会社紹介記事

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【防災のトビシマ】当社はこれまでの数々の建設事業で培ったノウハウをこれらの分野に展開することで、安全で安心な社会づくりに貢献していきます。
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【スマートソリューション事業】日本の方向性である「超スマート社会」の実現に貢献する、建設の枠にとらわれない新しい事業に積極的にチャレンジしていきます。

安全で安心な生活・社会空間を『防災のトビシマ』がささえます。

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●創業精神「利他利己」のもと、トビシマは更なる歴史を刻みます。
我々は創業者飛嶋文吉の『利他利己』という創業精神のもと、真摯な対応と誠実さをもって「お客様満足」を追求します。『己を利せんとせばまず対手の利を先として己の利を後とせよ。』の言葉にあるとおり、当社の職員はまず相手の人がどうしたら喜んでくれるかを優先して考え、それをつらぬくことで、最後には自分に利がかえってくるという精神を持って、モノづくりに取り組んでいます。「利他利己」の精神をもった飛島建設は、これまでの139年に更なる歴史を刻んでいきます。

●「超スマート社会」の実現に貢献するスマートソリューション事業
日本の方向性である「超スマート社会」の実現に貢献する、建設の枠にとらわれない新しい事業に積極的にチャレンジしていきます。「New Business Contractor」というキャッチフレーズのもと、デジタルテクノロジーを積極活用して防災や環境、再生可能エネルギー、IOT、などの分野でスマートソリューション事業を展開しています。また「誰もが働きやすい会社」を目指してテレワークやフレックスタイムを導入するなど「働き方改革」にも力を入れており、働き方改革支援システム「e-Stand」や、映像と音声の通信、外国語の翻訳等が可能な多機能ハンズフリーシステム「e-Sense」等を開発し、建設現場の生産性と利便性向上につなげています。

●安全安心なまちづくりを『防災のトビシマ』が支えます。
近年わが国では地震や水害、山崩れ等の大きな災害が多発しています。こうした災害による被害を極力低減する防災・減災の技術は、安心して暮らせる社会のために不可欠なものです。飛島建設は『防災のトビシマ』をキャッチフレーズに安全で安心な社会づくりに貢献しています。建築分野では特に制震技術に力を入れており、「トグル制振ダンパー」や「レンズダンパー」など規模や用途により様々なラインナップがあり、土木分野では環境にも配慮した液状化対策「LP-LiC工法」、近年は防災意識を日常化させる「E pal Box」などのソフト対策に力を入れています。

会社データ

事業内容
■総合建設業
1. 土木、建築工事および請負業
2. 前号に関する調査、測量、企画、立案、設計、監理
3. 地域開発、都市開発、海洋開発、環境整備等の調査、測量、企画、
  立案、設計、監理、運営
4. 住宅事業および不動産取引業ならびに不動産賃貸業
5. 道路、港湾、上下水道、庁舎、教育文化施設、廃棄物処理施設、
  医療施設等の公共施設、およびスポーツ施設、宿泊施設、
  飲食店等の企画、立案、設計、保有、維持管理、運営および経営
6. 土壌浄化、河川・湖沼の底質浄化、湖水・海水の水質浄化等の環境汚染の
  修復に関する事業ならびに一般廃棄物および産業廃棄物の収集、運搬、
  処理および再生利用
7. 電気および熱等のエネルギーの供給
8. 建設機械装置、建設用仮設機材および土木建築関連資材の製作、 調達、販売
  および賃貸
9. 建物および建物に附帯する設備の保守管理の受託ならびに保安警備の受託
10. 工業所有権、著作権、ノウハウ等の取得、実施許諾および販売
11. コンピュータを利用した情報処理ならびにハード・ソフトウェアの開発
12. 損害保険代理業および自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業および
   生命保険募集業
13. 植物工場の企画、設計、製造、販売
14. 農林水産物の生産、加工、販売および農林水産物の生産に関する調査、
   研究、開発
15. 前各号に関するコンサルティング業務
16. 前各号に附帯関連する一切の業務
本社郵便番号 108-0075
本社所在地 東京都港区港南1-8-15 Wビル5階
本社電話番号 03-6455-8307
創業 1883(明治16)年
設立 1947(昭和22)年
資本金 55億1,994万円(2022年4月1日現在)
従業員 1,379名(2022年4月1日現在)
売上高 1,058億円(2022年3月期実績)
代表者 代表取締役 乘京正弘
事業所 飛島建設(株)本社
技術研究所
札幌支店
東北支店
首都圏土木支店
首都圏建築支店
名古屋支店
北陸支店
大阪支店
中国支店
九州支店
国際支店
売上構成比 土木事業 51%、建築事業 38%、開発事業 11%
平均年齢 45歳(2022年3月31日現在)
平均勤続年数 21年(2022年3月31日現在)
沿革
  • 1883年
    • 飛嶋文次郎が飛島組を創設。
      福井城城郭とりこわし工事を初めて請け負う。
  • 1889年
    • 土木請負業者として初の官庁工事の入札に参加。
  • 1905年
    • 水力発電工事の第1号として京都電燈の中尾発電所工事(福井県)を請け負う。
  • 1916年
    • 資本金10万円で(株)飛島組(代表取締役・飛嶋文吉)を設立、本社を福井市豊島中町に置く。
  • 1922年
    • 東京営業所を東京市麹町区飯田町2丁目に開設し、中央進出の拠点とする。
  • 1937年
    • この年請負額3,000万円を突破し、業界記録を樹立。
  • 1940年
    • 本社を福井市より東京市麹町区九段へ移転。
  • 1946年
    • 飛島組は、企業再建整備法の適用を受け解散。
  • 1947年
    • 資本金300万円で飛島土木(株)(代表取締役・飛島 齊)を設立。
  • 1965年
    • 土木偏重のイメージから脱皮するため、社名を飛島建設(株)と改称。
  • 1982年
    • 青函トンネルが竣工。
  • 1987年
    • 技術研究所を千葉県野田市に移転。
  • 1992年
    • 地上33階建、超高層住宅「須磨パークヒルズ」タワー棟が竣工。
  • 1997年
    • 東京湾横断道の川崎人工島より川崎方の海底トンネル部が竣工。
  • 2000年
    • トグル制震構法の初適用工事竣工。
  • 2006年
    • 大型ロックフィルダム「摺上川ダム」竣工。
  • 2011年
    • 本社を「かながわサイエンスパーク(KSP)」(神奈川県川崎市)へ移転。
  • 2017年
    • 本社を「Wビル」(東京都港区)へ移転。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 21年
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.7日
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
【入社10年で一人前を目指す教育研修制度】
当社の教育研修制度は人材育成の節目として「入社10年で一人前を目指す」をコンセプトとしています。
入社3年目までは、毎年実施する集合研修と実際の業務を通じてレベルアップを図るOJT(On the Job Training)育成コースを並行して行っています。
集合研修では基本的な業務知識とグループワークを通じて、「コミュニケーション力」「主体性」を中心とした「人間力研修」を行い、
OJTでは若手職員がOJTノート(仕事上の通信簿のようなイメージ)で自分の成長を確認することもできます。
4年目以降は昇格時に成長に応じた集合研修を継続して行い、「入社10年で一人前」を目指します。
入社10年以降はそれまでに習得してきた専門的な知識・能力を最大限に発揮できるように、
作業所や会社の運営を意識したマネジメントなどの力を身につける研修へシフトしていき、成長に向けた着実なステップを踏んでいきます。
【教育研修のねらい】
当社は伸びしろのある人材を採用し、その人材にプロフェッショナルに育ってもらうことを狙いとして教育を行っています。
また、今後は本業の土木、建築だけでなく、新規事業やDXなど幅広く対応できる人材が必要であり、会社全体をレベルアップしていく為には、
「専門力」だけでなく、職種に関係なく「人間力」を高めていく必要があります。そういうことで、当社は管理職になるまで「人間力研修」を
現在、全社に展開しています。当然研修だけではそれらの能力をすべて習得することは出来ません。
当社では研修を成長のためのきっかけづくりだと捉えています。
きっかけをつくり、業務を通じて自ら成長する(したくなる)環境を整備することが、当社の“人材育成”だと考えています。

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 39 11 50
    2020年 43 6 49
    2019年 44 13 57

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
岩手大学、筑波大学、埼玉大学、東京工業大学、金沢大学、福井大学、岐阜大学、名古屋大学、名古屋工業大学、三重大学、京都大学、山口大学、徳島大学、愛媛大学、九州大学、九州工業大学、佐賀大学、熊本大学、鹿児島大学、琉球大学、長岡技術科学大学、高崎経済大学、首都大学東京、京都市立芸術大学、秋田県立大学、日本工業大学、工学院大学、芝浦工業大学、中央大学、東洋大学、日本大学、法政大学、東京都市大学、明治大学、明星大学、神奈川大学、関東学院大学、金沢工業大学、名城大学、立命館大学
<大学>
北海道大学、室蘭工業大学、岩手大学、東北大学、秋田大学、筑波大学、宇都宮大学、埼玉大学、千葉大学、東京農工大学、東京工業大学、横浜国立大学、新潟大学、富山大学、金沢大学、福井大学、山梨大学、信州大学、岐阜大学、静岡大学、名古屋大学、名古屋工業大学、三重大学、滋賀大学、京都大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、神戸大学、鳥取大学、広島大学、山口大学、徳島大学、愛媛大学、九州大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、琉球大学、長岡技術科学大学、北陸職業能力開発大学校(応用課程)、関東職業能力開発大学校(応用課程)、近畿職業能力開発大学校(応用課程)、九州職業能力開発大学校(応用課程)、高崎経済大学、首都大学東京、京都市立芸術大学、大阪市立大学、下関市立大学、秋田県立大学、静岡文化芸術大学、島根大学、北海学園大学、八戸工業大学、東北学院大学、東北工業大学、足利工業大学、城西大学、獨協大学、日本工業大学、文教大学、千葉工業大学、青山学院大学、亜細亜大学、大妻女子大学、学習院大学、共立女子大学、慶應義塾大学、工学院大学、國學院大學、駒澤大学、実践女子大学、上智大学、芝浦工業大学、成城大学、成蹊大学、専修大学、創価大学、大東文化大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京電機大学、東京理科大学、東京農業大学、東洋大学、日本大学、日本女子大学、法政大学、武蔵大学、東京都市大学、武蔵野美術大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、立教大学、早稲田大学、神奈川大学、関東学院大学、東京工芸大学、金沢工業大学、福井工業大学、愛知工業大学、大同大学、中京大学、名城大学、京都産業大学、同志社大学、立命館大学、龍谷大学、大阪工業大学、大阪産業大学、追手門学院大学、関西大学、近畿大学、桃山学院大学、関西学院大学、甲南大学、神戸学院大学、広島工業大学、徳山大学、九州共立大学、九州産業大学、西日本工業大学、福岡大学、長崎総合科学大学、崇城大学、摂南大学、産業能率大学、流通科学大学、第一工業大学、ものつくり大学、和洋女子大学、椙山女学園大学
<短大・高専・専門学校>
函館工業高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校、釧路工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校、仙台高等専門学校、茨城工業高等専門学校、木更津工業高等専門学校、石川工業高等専門学校、福井工業高等専門学校、岐阜工業高等専門学校、和歌山工業高等専門学校、米子工業高等専門学校、呉工業高等専門学校、阿南工業高等専門学校、有明工業高等専門学校、都城工業高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校

前年度の採用実績(人数)      2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
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技術系  60名   49名   49名  44名  47名
事務系   5名    7名   8名    5名    3名
前年度の採用実績(学部・学科) 【学部】建築学部、工学部、理工学部、創造理工学部、農学部、生産工学部、都市環境学部、地域環境科学部、デザイン学部、工芸学部、芸術工学部、造形学部、法学部、商学部、経済学部、経営学部、文学部、社会学部、人間科学部、家政学部、外国語学部、文芸学部など
【学科】土木工学部、建築学科、建築土木工学科、都市デザイン工学科、建設工学科、機械工学科、理工学科、都市環境学科、生物資源学科、環境創造学科、環境安全工学科、地球工学科、社会デザイン工学科、建築・設備工学科、生命農学科、法律学科、人間健康学科、心理学科、社会学科、情報ネットワーク学科、経営学科、政治経済学科など
男女別新卒採用者数      2018年 2019年 2020年   2021年
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男性   50名  44名   43名   39名
女性     7名   13名   6名   11名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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