最終更新日:2023/3/22

日本生活協同組合連合会

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 生活協同組合
  • 商社(食品・農林・水産)
  • 通販・ネット販売
  • 食品

基本情報

本社
東京都
出資金
89億9,000万円(2022年3月)
供給高
4,329億円(2022年3月)
職員数
1,432名(2022年3月)

ここにしかない、使命。ここにしかない、挑戦。

採用担当者からの伝言板 (2023/03/22更新)

2024年度卒の新卒採用を開始いたしました。
当会はエントリー者限定で案内を行います。
お手数をおかけしますが、ぜひエントリーをお願いします。

会社紹介記事

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一人ひとりの組合員の声から生まれる、生協のプライベートブランド「コープ商品」。約5,400品目が揃い、組合員のふだんのくらしを支えている。
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日本最大の消費者組織「生協」の全国連合会として、会員生協の取組みを支援するとともに、生協の中央会的役割として全国方針の策定・外部との代表窓口も担っている。

全国約320の「会員生協」を通じて3,017万人の生協組合員のくらしを支える

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バックオフィス業務が大半の業務内容です。渋谷・新宿での業務に約8割の職員が従事しています。

■全国約320の「会員生協」のニーズに応える

生活協同組合(生協)は、消費者自らが出資、利用、運営参加する組織です。
日本全国で、3,017万人の消費者が組合員として生協に加入しています。

私たち日本生活協同組合連合会の仕事は、生協で取り扱う
商品を≪開発≫し、全国の生協に≪供給≫すること。
組合員の“ふだんのくらし”を支える「コープ商品」は
食品を中心に、日用品や化粧品に至るまで約5,400品目を展開しています。

「組合員」の声、想いに共感して、開発を進め、
最適な商品を用意して、確実に届ける。
全国約320の会員生協のパートナーとして、ダイナミックな商流を体感いただける仕事です。

会社データ

プロフィール

生協は国民の約5人に1人が加入する「協同組合」であり、
消費者一人ひとりが出資し、協同で運営・利用する組織です。
そして私たち日本生活協同組合連合会は、
全国約320の生協の事業と活動を支え、連帯強化に取り組んでいます。

私たちの仕事は、地域別マーケティングから商品開発、
受発注管理や納品・物流管理、品質保証と多岐にわたりますが、
それらは決して利潤を追求するために行われるものではありません。

人々が暮らしの中で抱くさまざまな思いを実現し、
人々の暮らしの中にあるさまざまな課題を解決することこそ、
私たちの使命なのです。

私たちの生活の中には、常に解決すべき課題が多く存在し、
それは、今後も決してなくなることはありません。
私たちのたゆまぬ挑戦と、時代に即した変革は、
今後も変わることなく必要とされることでしょう。

この大きな使命を自分事として捉え、自ら挑戦して行ける人材を、
私たちはお待ちしています。

事業内容
■コープ商品(PB)の開発・改善、会員生協への商品供給事業
■通販カタログ事業、インターネット事業、家庭用品チラシ事業、ギフト事業
■商品検査センターでの商品検査(理化学・生化学)、工場点検、品質基準策定
■食品の安全・環境・福祉・消費者問題など社会的テーマへの取り組み、意見発信
■国内外の協同組合・諸団体・行政などとの連絡・調整
■会員生協間の連絡・調整、全国生協の事業・活動方針の策定
本社郵便番号 150-8913
本部所在地 東京都渋谷区渋谷3-29-8 コーププラザ
電話番号(総務) 03-5778-8111
設立 1951年3月20日
出資金 89億9,000万円(2022年3月)
職員数 1,432名(2022年3月)
供給高 4,329億円(2022年3月)
事業所 本部:東京都渋谷区
事業所:北海道札幌市、宮城県仙台市、埼玉県さいたま市・蕨市、神奈川県横浜市、東京都新宿区、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、岡山県岡山市、広島県広島市、福岡県福岡市・糟屋郡
関連会社 (株)シーエックスカーゴ(CXC)/(株)コープクリーン/コープ情報システム(株)(CIS)/(株)コープトレード・ジャパン/CO・OP TRADE AMERICA.INC./コープ出版(株)/全国学校用品(株)

※補足事項
(株)コープトレード・ジャパンについては海外事業所も設けています。
海外事業所:シンガポール、タイ、ベトナム、中国

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.3年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 19.0時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.8日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 19名 19名 38名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 19名 9名 28名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 14.5%
      (228名中33名)
    • 2021年度

    役員の女性比率 30.8% 女性役員4名(役員全体(男女計)13人) (2021年度実績)

社内制度

研修制度 制度あり
●【研修概要】
入協前は、交流会(事務所紹介・事業紹介・先輩職員懇親など)を年間6~10回ご準備し、入協前の働く上での不安を取り除きます。実施形式は世の中の状況を見ながら、オンライン・対面を判断していきます。
入協後は、新人研修制度や複数回のフォローアップ研修など新社会人としてのスタートを切る上で必要なスキルを身につけてもらいます。また、等級制度別の通信教育、部門内での専門研修や学習会・OJT、英会話サークル、書籍購入など研修や教育制度を整えています。(2021年度実績)
自己啓発支援制度 制度あり
●【特徴的なキャリア形成支援研修】
一人ひとりのキャリア形成を支援する仕組みを整え、チャレンジの促進、人と組織の活性化を進めています。 そのためにも原則として入協10年目までに複数の仕事を経験していただく「育成ジョブローテーション」を進めています。日本生協連・コープ共済連それぞれでのキャリアの節目として、32歳の職員を対象とした「キャリア開発研修」を実施し、今後のキャリアの方向性を明確にしていく機会としています。このほか、会員生協への出向や、関連会社への出向などの制度や自分の希望する部署へ異動希望が出せる申告制度などもキャリア形成支援に役立っています。(2021年度実績)
メンター制度 制度あり
【メンター制度】 
 主に幹部がメンターとなり、幹部候補のアドバイザーとして、対話を通して、キャリア形成の支援を行い成長をサポートします。
 この制度や取組の導入・運用を通じ、組織文化・風土を変化させていくこと、および幹部職員の働き方見直しへとつなげています。
●目的
・キャリア形成の支援を行い、成長をサポートし、職場でリーダーシップを一層発揮するための知識、スキルについてアドバイスします。
・日常業務では接点のない社員同志のネットワークを形成し、幹部として活躍するための意識付けを行ないます。(2021年度実績)
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
一橋大学、宇都宮大学、横浜市立大学、岡山大学、関西学院大学、京都大学、近畿大学、九州大学、県立広島大学、広島大学、高知大学、三重大学、秋田県立大学、産業能率大学、首都大学東京、成蹊大学、千葉大学、早稲田大学、上智大学、新潟大学、大阪大学、大阪府立大学、筑波大学、電気通信大学、東京海洋大学、東京大学、東京経済大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東邦大学、同志社大学、奈良教育大学、奈良女子大学、奈良先端科学技術大学院大学、北海道大学、北里大学、名古屋大学、明治大学、立命館大学、和洋女子大学
<大学>
お茶の水女子大学、フェリス女学院大学、愛媛大学、一橋大学、茨城大学、宇都宮大学、横浜国立大学、横浜市立大学、横浜商科大学、岡山大学、学習院大学、学習院女子大学、関西外国語大学、関西学院大学、関西大学、関西福祉科学大学、岩手大学、岐阜大学、宮城教育大学、宮城大学、京都大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、京都府立大学、共立女子大学、近畿大学、金沢工業大学、金沢大学、駒澤大学、慶應義塾大学、県立広島大学、広島経済大学、広島大学、兵庫県立大学、弘前大学、甲南大学、香川大学、高崎経済大学、高知大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、埼玉大学、三重大学、山形大学、山口大学、滋賀県立大学、首都大学東京、女子栄養大学、淑徳大学、昭和薬科大学、松山大学、上智大学、新潟大学、神戸大学、神戸学院大学、神戸市外国語大学、神奈川大学、成城大学、成蹊大学、青山学院大学、静岡県立大学、静岡大学、千葉大学、千葉商科大学、早稲田大学、専修大学、大妻女子大学、大阪経済大学、大阪経済法科大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、大東文化大学、筑波大学、中央大学、中京大学、鳥取大学、津田塾大学、都留文科大学、島根大学、東海大学、東京大学、東京家政学院大学、東京経済大学、東京学芸大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京女子大学、東京女子体育大学、東京電機大学、東京都立大学、東京農業大学、東京農工大学、東京薬科大学、東京理科大学、東邦大学、東北学院大学、東北大学、東北文化学園大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、同志社大学、同志社女子大学、徳島大学、奈良女子大学、日本女子大学、日本大学、日本福祉大学、富山大学、武庫川女子大学、武蔵大学、武蔵野大学、福島大学、法政大学、北海道大学、北里大学、麻布大学、名古屋大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、流通科学大学、獨協大学

採用実績(人数)     2019年 2020年 2021年 2022年
-------------------------------------------------‐---‐---
女性  11名   19名   17名   14名
男性   7名    7名     6名    6名
合計  18名   26名   23名   21名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 6 14 20
    2021年 6 17 23
    2020年 7 19 26
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 20
    2021年 23
    2020年 26
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 1
    2020年 1

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