最終更新日:2022/10/19

農中情報システム(株)

業種

  • ソフトウエア
  • 情報処理

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円
売上高
202億4,451万円(2022年3月期)
従業員
710名(2022年6月現在)

JAバンク と 農林中央金庫 のIT戦略を担う専門企業

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会社紹介記事

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金融ITによって、「JAバンク」と「農林中央金庫」の金融業務を高度化・効率化することを通じ、地域のくらしや日本の農林水産業への貢献を目指しています。
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1年365日、止めることを許されない金融情報システムを担当。緻密さを求められる一方、一人ひとりが担う役割が大きく、存在感と責任感を持って仕事をしています。

国内有数の金融グループの一翼を担う金融システムのスペシャリスト

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社員は、社会インフラである金融システムを担う自覚と誇りを胸に、それぞれの立場で、自分の強みを活かして活躍しています。

これを読んでいるあなたも、生まれてから今まで、様々な経験をし、成長してきたと思いますが、社会人になると更なる「成長」が求められます。

近年、金融業界は、マイナス金利政策などの影響により、主たる業務の資金運用だけでは運営が厳しく、店舗の統廃合や人員削減といった業務効率化や、より便利な金融サービスの提供が求められています。
また、金融業界におけるデジタルイノベーションが急速に進む中、金融IT企業は金融システムの安定化・堅確化に加え、新たなIT技術や仕組みを取り入れたサービスの提供が求められます。
当社でも、約100兆円の資金を管理・運用する金融の基幹システムの開発に加え、AIやRPAなどの新たなIT技術を活用したサービスの開発に取り組んでいます。

農林中央金庫の唯一無二のIT戦略パートナーである当社の役割は、システム開発のプロジェクトを牽引し、最適なITソリューションを提供することです。
具体的には、求められたことをただやるのではなく、ユーザーにとって本当に必要なものは何かを考え、積極的に提案するとともに、リーダーとして的確な判断を行って、プロジェクトを進むべき道に牽引することです。

その役割を果たすためには、3つのスキル(金融知識・ITスキル・ヒューマンスキル)が必要と考えます。
当社でSEとして活躍していくためには、どれか1つに特化して伸ばすということではなく、3つのスキルをバランスよく伸ばしていくことが必要です。
当社は社員を育てようとする風土が根付いており、また研修や勉強会など学びの場も多くあるので、意欲があれば成長を続けられる環境です。

会社データ

事業内容
(1) 農林中央金庫および農林中央金庫グループ各社の情報システムの開発・運営
(2) JAバンクの基幹系システム(JASTEMシステム)の開発・運営
本社郵便番号 135-0061
本社所在地 東京都江東区豊洲3-2-3
豊洲キュービックガーデン
本社電話番号 03-4524-6100 
設立 1981(昭和56)年5月29日
資本金 1億円
従業員 710名(2022年6月現在)
売上高 202億4,451万円(2022年3月期)
決算情報 以下URLをご参照ください。
https://www.nochu-info.co.jp/company/about.html
株主 農林中央金庫 90%、(株)エヌ・ティ・ティ・データ 10%
代表者 代表取締役社長 吉田 光
事業所 (1) 東京都江東区
(2) 東京都昭島市
(3) 福岡県福岡市
(4) 神奈川県伊勢原市
※ (3)・(4)は、管理職および現地社員のみ常駐
主な取引先 農林中央金庫
平均年齢 38.9歳(2021年9月時点)
沿革
  • 1981年
    • (株)農中情報処理センター設立
  • 1984年
    • 社名を農中情報システム(株)に変更
  • 1994年
    • 農協系統信用システム共同運営(株)(後の「ジェイエイバンク電算システム(株)」)設立
  • 2002年
    • JASTEMシステムの開発に関して、ジェイエイバンク電算システム(株)との協力を開始
  • 2003年
    • 農林中央金庫のシステム開発業務を全面受託
  • 2008年
    • ジェイエイバンク電算システム(株)と合併
  • 2013年
    • 豊洲(東京都江東区)に本社を移転

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 11.6年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 18.8時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.4日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 5名 22名 27名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 5名 16名 21名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 3.3%
      (120名中4名)
    • 2022年度

    役員:0.0% 管理職:3.6%

社内制度

研修制度 制度あり
有り:新人受入集合研修(入社後4カ月間)、その他各種階層別・キャリア別研修、通信研修等
自己啓発支援制度 制度あり
有り:情報処理技術者試験通信研修費補助・受験料補助・合格祝金支給、英会話学校通学費助成等
メンター制度 制度あり
有り:新人配属後8カ月間は、教育担当の先輩社員がサポート
キャリアコンサルティング制度 制度あり
有り:人事部とのキャリア等の面談(約3年に1回)、上司とのキャリア面談(年1回)
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 21 9 30
    2020年 18 12 30
    2019年 18 8 26
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 30
    2020年 30
    2019年 26
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 1
    2020年 1
    2019年 2

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
愛知学院大学、愛知県立大学、会津大学、青山学院大学、秋田大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城大学、岩手大学、岩手県立大学、宇都宮大学、愛媛大学、大分大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、大妻女子大学、岡山大学、小樽商科大学、お茶の水女子大学、鹿児島大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、北里大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、京都府立大学、近畿大学、岐阜大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、静岡大学、静岡県立大学、芝浦工業大学、昭和女子大学、信州大学、城西大学、城西国際大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、高崎経済大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、筑波大学、津田塾大学、都留文科大学、帝京大学、帝京科学大学(山梨)、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工科大学、東京工業大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京都立大学、東京農業大学、東京農工大学、東京薬科大学、東京理科大学、東邦大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、常磐大学、徳島大学、富山大学、豊橋技術科学大学、同志社大学、同志社女子大学、獨協大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、弘前大学、広島修道大学、広島市立大学、福井大学、福島大学、文教大学、法政大学、北海道大学、三重大学、宮崎大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、桃山学院大学、山形大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、横浜商科大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数)      2018年 2019年 2020年 2021年 2022年(予)

大学院了  10名   9名   8名   9名    3名 
大学卒    22名  17名  22名  21名    31名 

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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