最終更新日:2022/11/30

宇宙技術開発(株)

業種

  • ソフトウエア
  • 情報処理
  • サービス(その他)

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円
売上高
87億円(2022年度実績)
従業員
750名(2022年9月現在)

【フィールドは宇宙!!】日本の宇宙開発を全面的にバックアップする仕事

会社紹介記事

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ロケット打上げサービスから飛行安全分野を日本で唯一担当しています。
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 国際宇宙ステーション「きぼう」の運用管制官や宇宙飛行に対するインストラクターの仕事があります。

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新入社員研修中に見学に行く、種子島宇宙センターの様子です。

宇宙技術開発(株)(SED)は、宇宙開発の専門企業として、日本の宇宙開発黎明期から国家プロジェクトに参画し、宇宙開発を主要業務とし発展してきました。これまでに培った宇宙技術の蓄積により、SEDが担当する宇宙開発業務は、ロケットの打上げから人工衛星の追跡管制、地球観測データの解析、宇宙ステーションなど多岐にわたり、日本の宇宙開発を全面的に支援しています。当社は今後も、衛星測位分野、地球観測分野やISS(国際宇宙ステーション)における宇宙実験研究分野、月・惑星探査などの宇宙科学分野など、宇宙利用を促進するために、国内外の研究開発機関と共同して宇宙開発を支援して参ります。

会社データ

事業内容
SEDは、宇宙開発の様々な場面で、専門的な技術力を発揮して活躍しています。ロケット打上げでは、打上げを監視する飛行安全管制システムの開発と運用、ロケットを追跡する地上局の設備保守と運用を行っています。また、人工衛星の利用では、地球観測、衛星測位、衛星通信及び宇宙環境などデータの利用普及のための研究や開発、運用を行っています。この他、人工衛星の追跡管制業務、各種エンジニアリングなど技術サービスを提供しています。さらに、国際宇宙ステーション(ISS)の「きぼう」日本実験棟(JEM)のシステム管制、宇宙実験管制、日本人宇宙飛行士搭乗時の情報収集や広報業務支援、各種業務支援等を提供しております。


 ●宇宙輸送業務
  ・飛行安全開発、解析、運用
  ・ロケット打上げシステム開発
  ・射場系設備の整備・保守・運用
 ●宇宙環境利用業務
  ・「きぼう」の運用管制およびインストラクター
  ・宇宙食、生活用品搭載支援
  ・宇宙実験支援
 ●衛星管制業務
  ・追跡管制(ネットワーク管制、軌道力学、衛星管制)
  ・スペースデブリ接近情報分析
  ・衛星システムエンジニアリング
 ●実用衛星サービス業務
  ・静止気象衛星「ひまわり」の管制
  ・衛星測位システムの管制)
 ●衛星利用業務
  ・高精度測位システムの開発支援
  ・地球観測衛星データの利用、応用
 ●情報通信業務
  ・宇宙機管制システムの開発
  ・基幹系情報システムの運用
本社郵便番号 164-0001
本社所在地 東京都中野区中野5-62-1 eDCビル
本社電話番号 03-3319-4004(担当直通)
設立 1983年7月23日
資本金 1億円
従業員 750名(2022年9月現在)
売上高 87億円(2022年度実績)
国内拠点 本社(東京都中野区)
筑波事業所
種子島事業所
勝浦出張所
鎌倉出張所
相模原出張所
神戸出張所
増田出張所
内之浦出張所
沖縄出張所
北海道
関連会社 (株)エスシーシー
学校法人電子開発学園
学校法人電子開発学園九州
平均年齢 40.5歳(2022年9月時点)
平均年収 613万円(2022年9月時点)
社風・風土 「自分には宇宙開発の知識が不足していて…」と多くの人が不安に感じていると思います。しかし、何も心配はいりません。宇宙開発の業務に必要な知識と技術は会社が教育します(内定後に技術者養成講座を実施)。当社にはそれを実現できる環境があります。また、宇宙開発に関する専門的な技術力だけではなく、教育制度、福利厚生、各種行事が充実していることも当社のポイントです。会社行事ではソフトボール大会、納涼会、テーマパークツアー等も活発に行われており、先輩・後輩の垣根を越えて人間的に触れ合える機会が豊富にあります。
沿革
  • 1968~
    • グループ企業内に宇宙関連部門を設置し、宇宙関連業務を開始
  • 1969.10.01
    • 宇宙開発事業団(現宇宙航空研究開発機構)発足
      宇宙開発関連業務の増大により、宇宙開発専門企業の設立準備
  • 1983.07.23
    • 宇宙技術開発(株) 設立
  • 1984.10.01
    • 本社拡張のため移転(EDCビルへ)
  • 1985.12.01
    • 鹿児島事業所 開設
  • 1990.04.01
    • 鹿児島事業所拡張のため移転
  • 1991.08.01
    • 筑波事業所 開設
  • 1992.04.01
    • 南種子出張所 開設
  • 1992.11.01
    • 種子島事業所 開設
      鹿児島事業所を鹿児島出張所へ
  • 1994.07.01
    • 鹿児島出張所を種子島事業所に併合
  • 1995.09.01
    • 種子島事業所拡張のため移転
  • 1997.04.01
    • 鳩山出張所 開設
  • 2000.10.01
    • 筑波事業所拡張のため移転
  • 2004.10.01
    • 種子島事業所新築のため移転
  • 2005.10.15
    • 内之浦出張所 開設
  • 2008.11.01
    • 鎌倉出張所 開設

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 17.9時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.9日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 13名 15名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 5名 7名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 2.6%
      (39名中1名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
グループ教育事業の経験を生かした体系的な教育研修制度によって、
社員の育成に取り組んでいます。
研修は宿泊を伴うものから、セミナー受講などさまざまです。

■教育研修制度の体系
【階層別研修】
個人の資質を磨き、役割に応じたビジネススキルを認識し、向上を図ることを目的とした研修。
→A.経営職層研修
→B.管理職層研修
→C.監督職層研修
→D.新入社員研修

【目的別研修】
技術職、営業職等の職種や、品質向上、新技術習得、技術転換等の個々のスキルに特化した研修。
→E.個別研修(プロジェクトマネジメント研修他)
自己啓発支援制度 制度あり
社員のスキルアップのための自己啓発活動を奨励、支援しています。
→G.通信教育受講奨励(200以上の講座から選択し、費用は会社が全額負担)
→H.PINE-NET II 教育講座
メンター制度 制度あり
配属後1年間は先輩社員とのOJT(On the Job Training)により、業務スキルを取得。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
業務推進に必要な技術スキルを座学・OJTで研修。
→F.社内資格制度

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 16 6 22
    2021年 23 4 27
    2020年 17 7 24
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 22
    2021年 27
    2020年 24
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 2
    2020年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
青山学院大学、茨城大学、宇都宮大学、大阪大学、鹿児島大学、神奈川工科大学、関西学院大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、熊本大学、慶應義塾大学、高知大学、神戸大学、佐賀大学、静岡大学、信州大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東海大学、東京学芸大学、東京都立大学、東京理科大学、東北大学、豊橋技術科学大学、名古屋大学、名古屋工業大学、新潟大学、日本大学、広島大学、福岡工業大学、法政大学、北海道大学、室蘭工業大学、山口大学、横浜国立大学、早稲田大学
<大学>
秋田県立大学、茨城大学、岩手大学、岡山大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川工科大学、関西学院大学、九州産業大学、京都大学、熊本大学、群馬大学、高知大学、神戸大学、埼玉大学、佐賀大学、静岡大学、芝浦工業大学、千葉大学、筑波大学、東海大学、東京都立大学、東北大学、東洋大学、長岡技術科学大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、弘前大学、福岡工業大学、法政大学、北海道大学、室蘭工業大学、山形大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
大月短期大学、大妻女子大学短期大学部、東京経営短期大学

前年度の採用実績(人数)      2019年 2020年 2021年
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合計   23名  24名   27名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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