最終更新日:2022/11/28

(株)日本コンピュータコンサルタント

業種

  • ソフトウエア
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
神奈川県
資本金
5,000万円
売上高
42億316万円(2021年度実績)
従業員
242名

日立グループのソフトウェア開発のパートナー会社として、システム受託開発はもちろん、パッケージソフトの開発にも力を入れている会社です。

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会社紹介記事

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横浜駅から徒歩圏内と便利な立地にある本社オフィス。IoTやAIなど、次から次へと新たなテクノロジーが登場する中、新たな技術を積極的に吸収していくことが求められる。
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高齢者を支える介護事業の助っ人になるという志で作られた介護事業向けの自社開発パッケージソフト「介舟ファミリー for Cloud」。高齢社会で注目を集めている。

「ハングリーたれ、気高くあれ」 お客様にとって唯一無二のパートナーを目指す。

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「少子高齢化が進む今こそ、若い人達には一つの領域に留まらず、幅広い視野で果敢に国内外にチャレンジする勇気を持って欲しいですね」と話す代表取締役社長 冨田松平氏

日本コンピュータコンサルタントは日立系ソフトウェア会社のパートナーとして1980年に創業しました。創業以来、銀行、証券会社、官公庁などの幅広いお客様が抱える課題を解決すべく、システム開発を行ってきました。日立グループのエンジニアリング手法をフルに導入している事や、自社製品の介護事業所支援システム「介舟ファミリー」といったラインアップを揃えている事が私達のコアです。

学生諸君はITという言葉の響きに、もしかすると無機質なイメージを抱かれるかもしれません。しかし私達が考えるITは、世間の人達の気持ちを実現するための手段であり、本来は温かい血が通っているべきものです。私達は、お客様に心のこもったシステム作りを目指し、社訓に「人の和、誠実、責任感、積極進取、若さと夢」を掲げ、社員一人ひとりがこれを実現するよう全力を尽くしています。

日本では今、急速に少子高齢化が進行中です。現在、896の市町村は、25年後には523の市町村の人口が一万人未満となり自治体として機能せず、消滅の危機に瀕し、自治体の統廃合が喫緊の課題となっています。現在100を超える地方銀行も金融庁の指導による合併が進行中です。このように国内マーケットが縮小傾向にある事を考慮すると、生き残りには海外マーケットにも目を向けなくてはなりません。グローカルという造語はグローバルとローカルを合せた新語です。若い人達には国内外を問わず活躍する場を拡げて下さい。

私達の会社に入社されると、情報工学を専攻していなくても仕事をこなせるように、ソフトウェア開発手法を徹底して教育します。ですから学生の皆さんに申し上げたい事は、今、学んでいる専攻分野が何であれ、卒業するまで、それを納得するまで追求して下さい。社会人になると時間の制約があり、好きな事を追求する時間が持てなくなります。学生の間に芸術でもスポーツでも、思い切りチャレンジして下さい。そういった事が人生を豊かにし、それが10年後の温かいシステム設計に役立ちます。

会社データ

事業内容
弊社は企業のスケールメリットを活かし、次の3つの大きな柱で事業を展開しております。

◆システム受託開発
・業務ソフトや組込み系ソフト(自動車・IoT分野)などの受託開発を展開
・お客さまの様々な要求に応えるため、各種の先進技術を導入
・お客さまの視点から必要な機能を探求、細部に至るまで検討を重ね、最適なソフトウェアを開発
・新たな製品開発の基本となる事業として注力
 【得意分野】
  金融(銀行・保険証券)、社会・公共、産業・流通

◆ITコンサル事業・外販
・中小中堅企業の経営に「直ぐに役立つ」ソリューションを提供
・IT診断によるIT利用状況を調査し、適切利用/コストを検証し、改善点の提案及び、パッケージ導入・開発に注力
・オンプレミス等からクラウドサービスへの移行を提案
 【得意分野】
  小売り/卸し業、製造業、介護福祉事業、クラウドソリューション

◆パッケージ事業
・自社製品として、多種に渡るパッケージソフト開発・販売を推進
・これらパッケージ製品に、お客さまのご利用環境に最適なシステムインテグレーションや、関連するサービスを組み合わせて、お客さまに満足していただけるソリューションを提供
 【得意分野】
  介舟ファミリー(高齢者・障害者福祉分野)、moopad(アグリ事業分野)
  ホットログ(高度医療機器分野)、連絡上手(不動産分野)
本社郵便番号 221-0052
本社所在地 神奈川県横浜市神奈川区栄町5-1 横浜クリエーションスクエア6F
本社電話番号 045-440-6125
設立 1980年8月29日
資本金 5,000万円
従業員 242名
売上高 42億316万円(2021年度実績)
事業所 本社/横浜市神奈川区
名古屋事業所/名古屋市中区
大阪支店/大阪市中央区
九州支店/福岡市博多区
主な取引先 (株)日立製作所
(株)日立ソリューションズ
(株)日立ソリューションズ西日本
(株)日立ソリューションズ・クリエイト
エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術(株)
九電ビジネスソリューションズ(株)
(株)オージス総研
平均年齢 41.2歳
所属団体 (社)情報サービス産業協会
(社)神奈川県情報サービス産業協会
(社)横浜商工会議所
(社)神奈川法人会
日立ITユーザー会
各種情報 ◆iCD活用企業認証制度において認証レベル「Gold★★(ダブルスター)」の認証を受けました。

◆横浜市より「よこはまグッドバランス賞」認定事業所として認証されました。

◆健康保険組合連合会神奈川連合会より「健康優良企業」認定事業所として認定されました。

※iCD活用企業認証制度は、IPAの支援のもと、iCD(iコンピテンシ ディクショナリ )を推進している3団体で構成された認証審査委員会により認証されています。
沿革
  • 1980年 8月
    • 横浜市戸塚区に資本金1,500万円で設立
  • 1986年12月
    • 同市中区相生町に本社移転
  • 1990年12月
    • 大阪支店開設
  • 1992年 5月
    • 資本金を5,000万円に増資
  • 2000年 1月
    • 名古屋事業所開設
  • 2002年 9月
    • 福岡事業所開設
  • 2004年 9月
    • 冨田(株)との合併
  • 2005年 8月
    • 設立25周年
  • 2006年12月
    • 同市神奈川区栄町に本社移転
  • 2015年 8月
    • 設立35周年
  • 2021年10月
    • 同市中央区に大阪支店移転

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.9年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 17.1時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.1日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 0名 1名 1名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 0名 0名 0名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 2.1%
      (48名中1名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人入社後研修:入社後2カ月間(4月・5月)
新入社員研修 :職場配属から6カ月後
中堅社員研修 :入社4年目
管理者研修  :役職昇格後
管理職研修  :管理職昇格後
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得報奨金制度:社内規定により、資格を取得した者に対して、一時金を支給する制度。
専門講座受講:専門知識の習得やヒューマンスキル向上等のため、専門講座が受講できる。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
・社内にキャリア形成相談窓口を設置し、社員のキャリア開発支援の機会の提供
・経済産業省が定めたITスキル標準に則り、キャリアパスの構築
・各自がキャリアパスを選択し、目標レベルの設定、及び、能力開発計画を作成
・専門技術講座の受講や実務経験により、自身のキャリア状況を把握
・上長と面談し、目標達成度合いの確認、及び、能力開発計画の見直しを実施

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 9 4 13
    2021年 7 3 10
    2020年 9 6 15
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 13
    2021年 10
    2020年 15
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 3
    2020年 6

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
北海道大学、大阪教育大学、近畿大学、北九州市立大学、九州大学
<大学>
北海道大学、北海道情報大学、岩手大学、日本大学、日本女子大学、東京農業大学、東京農工大学、駒澤大学、拓殖大学、成城大学、中央大学、帝京大学、東京理科大学、武蔵大学、東京都市大学、東京工科大学、大妻女子大学、神奈川工科大学、鎌倉女子大学、立正大学、玉川大学、清泉女子大学、桜美林大学、湘南工科大学、専修大学、東海大学、産業能率大学、神奈川大学、職業能力開発総合大学校、桐蔭横浜大学、文教大学、関東学院大学、帝京平成大学、立教大学、國學院大學、千葉商科大学、駿河台大学、東洋大学、流通経済大学(茨城)、敬愛大学、山梨大学、静岡大学、静岡県立大学、中部大学、中京大学、東海職業能力開発大学校(応用課程)、大阪産業大学、大阪経済大学、大阪電気通信大学、大阪工業大学、大阪樟蔭女子大学、大阪教育大学、関西大学、京都女子大学、摂南大学、立命館大学、龍谷大学、流通科学大学、武庫川女子大学、甲南大学、岡山理科大学、近畿大学、下関市立大学、愛媛大学、九州大学、福岡大学、九州産業大学、久留米工業大学、西日本工業大学、福岡工業大学、長崎大学、長崎県立大学、長崎総合科学大学、佐賀大学、熊本県立大学、熊本学園大学、西南学院大学、北九州市立大学、日本文理大学、立命館アジア太平洋大学、宮崎大学、鹿児島国際大学
<短大・高専・専門学校>
湘北短期大学、産業技術短期大学、千葉経済大学短期大学部、福岡工業大学短期大学部、仙台高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校、iキャリア医療福祉専門学校、東北電子専門学校、日本工学院専門学校、横浜デジタルアーツ専門学校、日本電子専門学校、情報科学専門学校、名古屋情報メディア専門学校、大阪コンピュータ専門学校、大阪電子専門学校、大阪工業技術専門学校、京都コンピュータ学院京都駅前校、日本理工情報専門学校、KCS福岡情報専門学校、専門学校福岡カレッジ・オブ・ビジネス

前年度の採用実績(人数)     2019年 2020年 2021年 2022年
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院了    ―   1名   ―   ―
大卒    8名  12名   9名   10名
短大卒   1名   ―   ―   ―
専門卒   ―   2名   1名   3名
前年度の採用実績(学部・学科) 工学部、情報学部、経営情報学部、理学部、経済学部、経営学部、法学部、文学部、商学部、理工学部、文理学部、教育学部、海洋学部、教養学部 など

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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